■「幸せ」な日本人は57％、30カ国中28位 １位は85％のオランダ

　自分は「幸せである」と感じている日本人の割合は57％で、調査対象30カ国の中で28番目の低さだったことが、フランス・パリの世論調査会社イプソスのリポートで明らかになりました。割合は低下傾向にあり、2011年の70％から13ポイント減ったことも判明。同社日本法人は、「幸福感の低下傾向は日本だけではない。政治不信、紛争、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因しているのではないか」としています。
　調査は2023年12月～2024年１月、欧米やアジア、オセアニアなどの各地域にある30カ国の計約２万3000人（16～74歳）を対象にして、主にオンラインで実施。日本では約2000人から回答を得ました。
　「幸福感」は、①とても幸せ②どちらかといえば幸せ③あまり幸せではない④全く幸せではない、の４択で尋ね、日本の場合は①②と答えた人が57％でした。この割合は、高い順にオランダ（85％）、メキシコ（83％）、インドネシア（82％）などとなっており、最も低かったのは韓国とハンガリーでいずれも48％。30カ国の平均は71％で、2011年調査の77％から低下しました。
　項目別では、日本で「自分は評価されている」と感じる人の割合は36％、「恋愛に満足している」は37％、「仕事に満足している」は47％、「自分の見た目に満足している」は39％で、それぞれ30カ国で最低でした。「安全」や「自国の経済状況」はやや高くなりました。
　同社日本法人は、日本人の幸福感が低いのは、▽長時間労働▽「出るくいは打たれる」などの社会的プレッシャー▽高齢化と人口減少▽自然災害▽教育の競争、などが背景にあるのではないかとみています。
　一方で、幸福感を覚えている日本人の割合を世代別に見ると、1966～1979年生まれが49％と最も低くなりました。その点について、同社日本法人は「グローバルで同様の傾向がある。（40～50歳代で）肉体的な衰えが精神にも影響するほか、夫婦間の問題や子育て、介護、会社での役割の変化などが要因になっているのでは」と分析しています。

　２０２４年６月５日（水）

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■森林・林業白書が花粉症を初めて特集、スギ人工林を2033年度に２割減少へ

　政府は４日、2023年度の森林・林業白書を閣議決定しました。花粉症を初めて特集し、花粉発生源のスギ人工林を2033年度に約２割減少させることを目指して、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを加速させる方針を示しました。
　白書によると、戦後に造成された人工林が建築需要に応じて拡大し、スギは森林面積の約４割を占める主要樹木となりました。スギ花粉症が国内で初めて確認されたのは1964年。スギ人工林の成長に伴う花粉飛散量の増加により、花粉症に悩む人も増えたと指摘しています。
　人口の多い都市部周辺などは、スギ人工林の伐採重点区域に設定されています。全国で約98万ヘクタールが対象で、スギ人工林全体の約22％に当たります。伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを重点的に進めるほか、作業に必要な道路網の整備も行います。
　白書では、木材需要の拡大などに「消費者を含めた社会全体で取り組む必要がある」と訴えました。

　２０２４年６月５日（水）

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■ 普段の歩数に「プラス10分・1000歩」で心身に好影響 死亡リスク２・８%、生活習慣病発症３・６%、がん発症３・６%低下

　2021年度沖縄県民健康・栄養調査によると、成人の肥満者の割合は男性41・６％、女性24・８％となり、全国平均の男性33・０％、女性22・３％を上回る状況となっています。男性は働き盛りの30歳代が56・３％、40歳代は55・２％、50歳代は54・７％と軒並み５割を超えています。女性は70歳以上が最も高く、37・１％でした。
　肥満は脂質異常症や高血圧、糖尿病などの生活習慣病の原因となるだけでなく、足腰の負担となり、骨や関節、筋肉、神経など運動器の障害を招きます。運動器の障害のために立ったり歩いたりする身体能力（移動機能）が低下した状態を「ロコモティブシンドローム（ロコモ、運動器症候群）」といいます。ロコモが進行すると、将来介護が必要になるリスクが高くなります。
　適度な運動は骨や筋肉を強化してロコモを予防するほか、消費エネルギーが増えるので余分な体脂肪が減り、肥満の予防・改善につながります。よく運動する人は虚血性心疾患や高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症、結腸がんなどの罹患（りかん）率や死亡率が低く、運動はメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすと知られています。
　高齢者においても、歩行などの身体活動が寝たきりや死亡などのリスクを減少させる効果があると示されています。
　運動の目安については「１日１万歩を目標に」といわれてきましたが、年齢や体力には個人差があります。まずは普段の歩数に「プラス10分・1000歩」歩くことから始めて、体調をみながら徐々に増やしていくことをお勧めします。
　「20分以上運動しないと脂肪は燃焼されない」といわれていますが、短時間の運動でも脂肪はエネルギーとして消費されます。
　プラス10分の運動で、「死亡リスクを２・８％」「生活習慣病発症を３・６％」「がん発症を３・６％」低下させるといわれています。少しずつでいいので、体を動かす習慣を付けることが大切です。

　２０２４年６月５日（水）

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■2023年の合計特殊出生率１・20で過去最低に ８年連続で減少

　１人の女性が産む子供の数の指標となる出生率は昨年、１・20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。一昨年の確定値と比べると０・06ポイント低下しており、８年連続で前の年を下回りました。
　厚労省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、５日、公表しました。
　それによりますと、１人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる「合計特殊出生率」は１・20でした。
　2022年の確定値と比較すると０・06ポイント低下しており、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは８年連続です。これまでの最低は2005年と2022年の１・26でした。
　また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、一昨年よりも低くなりました。
　最も低かったのは、東京都で０・99と１を下回りました。次いで北海道が１・06、宮城県が１・07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で１・60、次いで宮崎県と長崎県が１・49、鹿児島県が１・48でした。
　2023年１年間に生まれた日本人の子供の数は72万7277人で、2022年より４万3482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
　一方、死亡した人の数は157万5936人と、2022年より6886人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
　このほか結婚の件数は2023年は47万4717組と、2022年より３万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。
　厚労省は、「少子化の進行は危機的で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化の傾向を反転できるかのラストチャンスだ。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立のむずしさなどが絡み合っているので、厚生労働省として、男性の育休の取得推進や若い世代の所得向上など、必要な取り組みを加速させていきたい」としています。

　２０２４年６月５日（水）

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■塩野義製薬、アメリカに細菌感染症治療薬の開発拠点を新設

　塩野義製薬は４日、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴに細菌感染症の治療薬を開発する研究拠点を新設すると発表しました。アメリカでは初めての拠点で、2025年春の運営開始を目指します。既存の抗生物質が効かない「薬剤耐性（ＡＭＲ）菌」の感染拡大が世界的な脅威となっており、バイオ研究の先進地であるアメリカに基盤を築きます。
　新拠点では、2023年に買収したアメリカの製薬会社キューペックス・バイオファーマ社と研究を進めます。サンディエゴはバイオ関連の研究が盛んで、現地のスタートアップや研究機関、政府機関とも連携します。塩野義はＡＭＲ菌関連の治療薬開発に力を入れています。

　２０２４年６月５日（水）

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■緊急避妊薬の処方箋なし試験販売で200薬局追加へ 武見厚労相が明らかに

　望まない妊娠を防ぐため性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」の医師の処方箋なしでの試験販売を巡り、武見敬三厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、販売する薬局を本年度、200ほど追加できる見込みだと明らかにしました。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。
　試験販売は、日本薬剤師会が厚労省の委託を受けて調査研究として実施。昨年11月に全国145の薬局で始めました。対象は16歳以上の女性で、事前の電話相談や薬剤師の面前での服用が求められます。
　緊急避妊薬は排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内に飲むと８割の確率で避妊できるとされます。購入するには医師の処方箋が必要で、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらいことが課題になっていました。

　２０２４年６月５日（水）

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