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■「5段階中4以上の評価の投稿で割引」はステルスマーケティング 消費者庁が初の措置命令 [健康ダイジェスト]

 グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングに当たるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京都の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。消費者庁がステルスマーケティングで措置命令を出すのは初めてです。
 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京都大田区の医療法人社団祐真会です。
 消費者庁によりますと、この医療法人は昨年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックの1つを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ち掛けていたということです。
 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングに当たるとして、消費者庁は投稿の削除や再発防止などを命じる措置命令を行いました。
 消費者庁がステルスマーケティングだと確認した投稿は45件だということです。
 消費者庁によりますと、祐真会は、今回の措置について消費者庁に対して「あずけるコメントはない」としているということです。

 2024年6月8日(土)

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■胎児の心臓の異常をAIで検知 先天性の心臓病発見のための超音波検査、月内にも実証実験 [健康ダイジェスト]

 先天性の心臓病をいち早く発見するため、AI(人工知能)を使って胎児の心臓の異常を検知する超音波検査の支援システムを、理化学研究所(理研)や国立がん研究センターなどの研究チームが開発しました。チームは、システムの精度を確かめる実証実験を、東京都と広島県の7医療機関で月内にも始める見通しで、早期の実用化を目指します。
 赤ちゃんは100人に1人の割合で、先天的に心臓病を抱えて生まれます。成長によって回復する場合もある一方で、心不全を起こすような重症の場合は、出産直後に手術ができないと命にかかわります。
 このため、胎児期に超音波検査で異常を見付ける必要があるものの、胎児の心臓は2センチ程度(妊娠中期)と小さく、動きも速いため、正確に診断できる専門医は限られています。出生前に診断できているのは4~5割にとどまっているという報告もあります。
 そこで、研究チームは、胎児の正常な心臓の超音波検査画像、約1万2000枚をAIに学習させ、心臓と血管の18カ所について、位置や形が正常であるかを検出する技術を開発しました。あるべき位置や形でない場合は異常として扱い、最終的には医師が診断します。
 実証実験は、6月から昭和大江東豊洲病院(東京都江東区)など計7つの病院や医院で、妊娠18~36週の妊婦350人を対象に行います。各施設50人ずつ行うことで、医療機関の規模や医師の熟練度により、支援システムの精度や性能に差が出ないかなどを検証します。
 先天性の心臓病には、心臓の壁に穴が開いたり、血管が狭まったりする「ファロー 四徴症(しちょうしょう) 」や、重要な血管の位置が逆転して血液中の酸素が不足する「大血管転位症」などがあります。
 研究を主導する、理研革新知能統合研究センターの小松正明氏(産婦人科医)は、「早期発見で助けられる命がある。新しい技術を使った実験結果を反映させることで精度を一層高め、よりよい治療につなげていきたい」と話しています。

 2024年6月8日(土)

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■オーストラリアで2歳女児が鳥インフルエンザ感染 症状は回復、2月にインド滞在 [健康ダイジェスト]

 世界保健機関(WHO)は7日、インドからオーストラリアに帰国した2歳半の女児が高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに感染していることが判明し、国内で集中治療を受けたと明らかにしました。オーストラリアでH5N1ウイルスの人への感染が確認されたのは初めてだとしています。
 WHOは、感染源は今のところ不明ながら、女児は旅行先のインドで感染した可能性が高いと指摘しています。
 女児は2月12日から29日までインド・コルカタ(旧カルカッタ)に滞在。病人や弱った動物への接触は確認できていないといいます。
 3月1日に帰国し、翌日、ビクトリア州内で入院。4日から症状が悪化し始めたため、メルボルンの病院の集中治療室(ICU)に移され、2週間半後に退院しました。入院中にH5N1の陽性反応が出ました。
 WHOは現時点で、このウイルスは人から人へ感染する力はなく、リスクは低いとしています。また、インド当局には通知ずみで、同国で疫学調査が進められているといいます。

 2024年6月8日(土)

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■パーソナルトレーニング、6年で骨折などの事故が209件発生 [健康ダイジェスト]

 運動不足解消やダイエット、筋力アップなどを目的にトレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」について、昨年までの6年間で骨折などの事故が209件発生し、うち約3割で1カ月以上の治療が必要なケースだったことが、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)のまとめでわかりました。消費者事故調は実態調査を続けており、今後具体的な事故防止策を打ち出す方針です。
 パーソナルトレーニングを巡る事故が重なったことを受け、消費者事故調は2023年5月から実態調査を開始。2018~2023年に報告されたスポーツジムなどに絡む事故は505件で、このうち209件が1対1で指導を行うパーソナルトレーニング中の事故でした。消費者事故調がジムなどでの事故件数を公表したのは初めて。
 近年の筋トレブームやコロナ禍で定着した「密」を避ける生活スタイルの影響で、パーソナルトレーニングの利用者は年々増えているとみられます。それに伴い、2018年に14件だった事故件数も2019年、2020年はいずれも20件台となり、2021年は30件を突破。その後も2022年に58件、2023年に50件と増加傾向です。
 年代別では40歳代が最多の51件で、50歳代の41件、30歳代の37件、20歳代の33件と続きました。60歳代以上も35件に上ります。女性が全事故の9割超を占めました。
 209件のうち、治療期間は1カ月以上が61件と全体の29%を占めます。1週間未満が44件、3週間~1カ月が23件、1~2週間が21件。トレーナーに指示された動作をしたら腰椎を圧迫骨折したり、膝の靱帯(じんたい)を損傷したりした事例もありました。
 パーソナルトレーニングには現在、法的な定義や法制度がなく、専門知識を学んでいないトレーナーが自己流で指導することもあるとみられます。
 消費者事故調の中川丈久委員長は、「トラブルが多様で注意喚起が困難だが、これからも事故は増えていくと予想できる。無理な指導にもまじめに取り組むような人ほど冷静になって気を付けてほしい」と呼び掛けています。 

 2024年6月8日(土)

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■国立循環器病研究センター、遺体を取り違え解剖 途中で気付き遺族に謝罪 [健康ダイジェスト]

 大阪府吹田市にある国立循環器病研究センターは、解剖を行う予定がなかった70歳代の男性の遺体を、別の男性の遺体と取り違えて解剖したとして、遺族に謝罪しました。
 国立循環器病研究センターによりますと、5月下旬、入院中に心筋梗塞で亡くなった70歳代の男性について、病院が死因などを調べる「病理解剖」の予定がなかったにもかかわらず、同じ時期に心筋梗塞で亡くなった別の70歳代の男性の遺体と取り違えて解剖したということです。
 2人の遺体は病院内の同じスペースに安置されていて、解剖の途中でもともと解剖を予定していた男性の体にある手術のあとがないことに気付いたということです。
 センターは医師や検査技師による確認が不十分だったとして遺族に謝罪し、病理解剖を行う際の本人確認の方法や手順を定めた新たなマニュアルを策定し、再発防止に努めるとしています。
 国立循環器病研究センターは、「再びこのような事故を起こさないよう、策定したマニュアルに基づいて病院内のシステム作りを徹底し、信頼回復に向けて取り組みます」などとコメントしています。

 2024年6月8日(土)

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■新型コロナ感染者数は計1万7401人でほぼ横ばい 沖縄県は突出で病床逼迫の医療機関も [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は7日、全国約5000の定点医療機関から5月27日~6月2日に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計1万7401人だったと発表しました。1医療機関当たりは3・52人で前週比1・05倍となり、ほぼ横ばいも4週連続増となりました。
 都道府県別の1医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が19・74人で突出して多くなっています。県内では一部の高齢者施設で集団感染が発生し、病床が逼迫する医療機関も出ています。
 続いて多かったのは鹿児島県7・11人、北海道5・44人。少なかったのは福井県1・38人、愛媛県1・80人、香川県1・87人。
 全国約500の定点医療機関が報告した新規入院患者数は1260人で、前週比0・85倍でした。

 2024年6月8日(土)

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