■奥歯のかみ合わせを失うと認知症になるリスク増加 九州大の研究チーム [健康ダイジェスト]
奥歯のかみ合わせが失われるとアルツハイマー型認知症の発症リスクが高まるという研究結果を、九州大の研究チームがまとめました。2040年に高齢の認知症患者数が584万人になるとの推計もある中、研究チームは奥歯のかみ合わせの維持が認知症予防につながると指摘しています。
九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授(歯科補綴〈ほてつ〉学)らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、2017年4月~2020年3月のレセプト(診療報酬明細書)を分析。65歳以上の約2万2000人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせました。
その結果、奥歯のかみ合わせがすべてそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が1・34倍現れやすくなりました。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと1・54倍高くなりました。
鮎川教授によると、食べ物を細かくかみ砕く能力は、奥歯を1本失うと半減し、総入れ歯では通常の3割程度に低下します。
今回の研究で奥歯の喪失と認知症の進行との因果関係が特定されたわけではないものの、鮎川教授は奥歯の喪失により、脳血流の減少や栄養状態の低下、会話困難や自信喪失による社会活動の低下が進み、認知症の進行リスクが高まるとみています。研究結果は今年1月発行のアルツハイマー病に関する専門誌に掲載されました。
鮎川教授は、「定期検診や口腔(こうくう)ケアで自分の歯を大切にし、もし失っても入れ歯やインプラントなどでかみ合わせを回復してほしい」と話しています。
2024年6月10日(月)
九州大大学院歯学研究院の鮎川保則教授(歯科補綴〈ほてつ〉学)らは、複数自治体が参加した健康関連データベースから、2017年4月~2020年3月のレセプト(診療報酬明細書)を分析。65歳以上の約2万2000人について、奥歯のかみ合わせがそろった箇所の数と、アルツハイマー型認知症の診断時期を照らし合わせました。
その結果、奥歯のかみ合わせがすべてそろっている人に比べ、歯の欠損でかみ合わせが一部失われた人は、認知症の症状が1・34倍現れやすくなりました。前歯も含めてかみ合わせが全くない人だと1・54倍高くなりました。
鮎川教授によると、食べ物を細かくかみ砕く能力は、奥歯を1本失うと半減し、総入れ歯では通常の3割程度に低下します。
今回の研究で奥歯の喪失と認知症の進行との因果関係が特定されたわけではないものの、鮎川教授は奥歯の喪失により、脳血流の減少や栄養状態の低下、会話困難や自信喪失による社会活動の低下が進み、認知症の進行リスクが高まるとみています。研究結果は今年1月発行のアルツハイマー病に関する専門誌に掲載されました。
鮎川教授は、「定期検診や口腔(こうくう)ケアで自分の歯を大切にし、もし失っても入れ歯やインプラントなどでかみ合わせを回復してほしい」と話しています。
2024年6月10日(月)
■旧優生保護法を巡る浜松市75歳女性の裁判、国が控訴 賠償命令に不服 [健康ダイジェスト]
旧優生保護法(1948年~1996年)のもとで不妊手術を強制されたとして、視覚に障害がある浜松市の75歳の女性が起こした裁判で、国の賠償責任を認めた判決を不服として、国は7日、東京高等裁判所に控訴しました。
浜松市の武藤千重子さん(75)は、旧優生保護法のもと、視覚に障害があることを理由に1977年に不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めています。
5月27日、静岡地方裁判所浜松支部は旧優生保護法は憲法に違反すると判断し、「子供を産みたいという希望や夢を理不尽にも奪われた原告の苦痛は甚大だ」と指摘して国の賠償責任を認め、1650万円を支払うよう命じました。
最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」について、賠償請求の権利行使が困難な状況だったとし、適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と認めませんでした。
この判決を不服として、国は7日東京高等裁判所に控訴しました。
原告側の大橋昭夫弁護団長は、「国が被害の実態を直視していれば控訴できないはずで、納得できない。原告も高齢なので1審の判決で安心させてあげたかったが、2審でも引き続き闘っていきたい」と話しています。
旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が同様の裁判のうち、上告されている5件を審理していて、今年7月3日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通しです。
2024年6月10日(月)
浜松市の武藤千重子さん(75)は、旧優生保護法のもと、視覚に障害があることを理由に1977年に不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めています。
5月27日、静岡地方裁判所浜松支部は旧優生保護法は憲法に違反すると判断し、「子供を産みたいという希望や夢を理不尽にも奪われた原告の苦痛は甚大だ」と指摘して国の賠償責任を認め、1650万円を支払うよう命じました。
最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」について、賠償請求の権利行使が困難な状況だったとし、適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と認めませんでした。
この判決を不服として、国は7日東京高等裁判所に控訴しました。
原告側の大橋昭夫弁護団長は、「国が被害の実態を直視していれば控訴できないはずで、納得できない。原告も高齢なので1審の判決で安心させてあげたかったが、2審でも引き続き闘っていきたい」と話しています。
旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が同様の裁判のうち、上告されている5件を審理していて、今年7月3日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通しです。
2024年6月10日(月)
■エーザイ、「レカネマブ」継続投与へ変更申請 アメリカ当局が受理 [健康ダイジェスト]
エーザイは10日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認の一部変更申請がアメリカ食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表しました。レカネマブを一定期間投与した後、治療効果の継続を狙って投薬を続けます。審査終了目標日は2025年1月25日に設定されました。
レカネマブはアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドベータ」を患者の脳内から取り除き、症状の進行を抑えます。臨床試験(治験)では、症状の進行スピードを27%緩やかにする効果が確認されています。
今回、承認を目指す継続投与はレカネマブを2週間に1度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に1度に減らして治療を継続します。投与を中止すると、アミロイドベータの蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみています。初期投与の期間については「FDAと協議中」としています。
2024年6月10日(月)
レカネマブはアルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドベータ」を患者の脳内から取り除き、症状の進行を抑えます。臨床試験(治験)では、症状の進行スピードを27%緩やかにする効果が確認されています。
今回、承認を目指す継続投与はレカネマブを2週間に1度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に1度に減らして治療を継続します。投与を中止すると、アミロイドベータの蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみています。初期投与の期間については「FDAと協議中」としています。
2024年6月10日(月)