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■シワやたるみを取る「ハイフ」、医師以外の施術は医師法違反 厚生労働省が通知 [健康ダイジェスト]

 エステサロンなどで超音波を照射してシワやたるみを取る「HIFU(ハイフ:高密度焦点式超音波)」という機器による事故が相次いでいることを受け、厚生労働省は、医師以外が施術を行えば、医師法違反に当たるとする通知を都道府県に出しました。施術は医師に限ることを明確に示すことで、トラブルを未然に防ぐ狙いがあります。
 通知は7日付で、医師以外がハイフによる施術を行うことは、危害が生じる恐れがある行為と指摘。医師が医療法に基づき、医療提供施設で実施することと明記しました。都道府県などは違反行為に関する情報があった場合、施術の停止を勧告するなどし、悪質なケースは刑事告発を念頭に警察と連携するよう求めました。
 ハイフは、前立腺がんの治療などに使われていたものが、美容目的に転用されています。消費者庁の消費者安全調査委員会によると、ハイフを使った事故は2015~2022年に135件発生し、このうち、やけどや神経・感覚障害、視力障害などで全治1カ月以上のものが24件ありました。

 2024年6月12日(水)

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■ハンセン病患者の家族補償、11月までの期限を2029年に延長 参院本会議で可決 [健康ダイジェスト]

 ハンセン病の元患者の家族に対し、最大で180万円の補償金を支給する制度を巡り、請求を行っていない人がまだ多くいるとみられることから、請求期限を5年後まで延長する法律が12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
 ハンセン病の元患者の家族に対し、補償金を支給する制度は、家族への差別の被害を認めた集団訴訟の判決を受け、2019年に創設され、これまでに8000人余りが支給を受けましたが、まだおよそ1万6000人が請求を行っていないとみられています。
 このため、今年11月に迫った請求期限を5年後の2029年11月21日まで延長する法律を超党派の議員懇談会がまとめ、12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
 補償金は、元患者の配偶者や親、子供などに180万円、きょうだいや同居していた孫などの親族に130万円が支払われることになっています。
 厚生労働省は請求に関する相談を補償金担当窓口で、電話番号「03-3595-2262」で受け付けています。

 2024年6月12日(水)

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■18歳未満の脳死臓器提供が100例を超える 改正移植法施行14年で厚労省報告 [健康ダイジェスト]

 本人の意思が不明でも、家族の同意があれば脳死での臓器提供が可能となった2010年7月の改正臓器移植法施行以降、18歳未満からの提供が100例を超えたことが11日、明らかになりました。厚生労働省が同日、2010年7月~今年3月末の提供数を国会に報告しました。
 報告によると、脳死した人からの提供は956例あり、そのうち本人の意思が不明だったのは755例。18歳未満は99例で、そのうち法改正で可能となった15歳未満からの提供は79例でした。日本臓器移植ネットワークは今年4月以降、18歳未満からの提供が少なくとも4例あったと公表しています。
 改正法施行から間もなく14年となります。

 2024年6月12日(水)

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■事故調「家庭用美顔器首に当てないで」 ヘッドホン型、失神の恐れあり [健康ダイジェスト]

 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、ヘッドホンタイプの家庭用美顔器を首付近に当てて使用すると、めまいなどの体調不良や失神に至る場合があるとして、注意を呼び掛けています。専門家は首の副交感神経が電気で刺激されることによって、さまざまな自律神経の誤作動を引き起こす恐れがあるとしています。
 事故調によると、注意が必要なのは家庭用EMS美顔器と呼ばれる電気で筋肉などを刺激するタイプのもの。「首を両側から挟み込むように使用した際、10秒後ぐらいにめまいのような状態となり倒れて吐き気を催した」との申し出を受けて情報収集を始めました。
 その結果「首の辺りに当てられると、1時間もしないうちに気分が悪くなり耐えられなくなった」「頭の中がぐるぐる回っているような感覚に襲われた」などの事例がありました。これまでに死亡などの深刻な事故はありません。
 事故調は、失神時に転倒して頭をぶつけるなどの二次被害が起きる恐れもあるとして「首に押し当てたり装着したりすることは避け、取扱説明書などに従い注意して使ってほしい」としています。

 2024年6月12日(水)

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■新型コロナ後遺症をアメリカで初めて定義 せきなどの症状3カ月以上 [健康ダイジェスト]

 アメリカの研究機関が新型コロナウイルスの後遺症について、せきなどの症状が3カ月以上続いている状態だと、初めて定義しました。
 アメリカの科学・工学・医学アカデミーは11日、新型コロナの後遺症について、最初から継続しているか、いったん収まった後に再燃したかにかかわらず、症状が3カ月以上続く状態を指すと定義しました。
 具体的な症状は数百種類におよぶとしていて、代表的な例としてせきや倦怠(けんたい)感、集中力の低下を挙げています。
 後遺症は年代や慢性疾患の有無と関連がなく、また感染時に無症状や軽症だったとしても起こり得るとしています。
 アメリカでは今年春の時点でも成人の6・9%が新型コロナウィルスの後遺症に悩まされているとの調査があるものの、共通の定義がないため患者の治療につながりにくい面がありました。今回は政府の要請を受け科学者を代表する組織が検討した結果で、政策や医療、啓発などに広く使われる見込み。取りこぼされる患者が減るよう、包摂的な定義を目指しました。
 流行初期には検査を受けられない人が続出、検査キットを買えない人もいることから、感染の証拠は必須としませんでした。

 2024年6月12日(水)

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■iPS創薬でALSの進行抑制 京都大治験、白血病の既存薬活用 [健康ダイジェスト]

 体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の新たな治療法の開発を目指す臨床試験(治験)について、京都大の井上治久教授らの研究チームは12日、第2段階の治験において、一部の患者で病状の進行抑制を確認したと発表しました。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って既存薬の中から有望なものを探し、慢性骨髄性白血病の薬を投与しました。
 薬を探索した手法は、「iPS創薬」と呼ばれます。研究チームは患者の皮膚からつくったiPS細胞を運動神経細胞に成長させ、ALSの病態を再現。1000以上の薬をそれぞれ振りかけて調べ、慢性骨髄性白血病の治療薬として用いられている「ボスチニブ」を候補に選びました。
 今回は、発症後2年以内など条件を満たした患者26人を対象に、京都大病院のほか北里大病院(相模原市)や鳥取大病院、広島大病院などで実施。ボスチニブを患者に対して24週間にわたり投与しました。
 研究チームによると、患者26人中、少なくとも13人で病状の進行抑制が認められました。事前に設定した主要評価項目を達成したといいます。
 研究チームはこれまでの治験結果に基づき、ALSの治療薬としての承認申請を視野に、最終段階の治験実施を目指す方針だと明らかにしました。

 2024年6月12日(水)

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■子供向け解熱鎮痛薬を自主回収 15万箱、健康被害なし [健康ダイジェスト]

 医薬品製造の「池田模範堂」(富山県上市町)は12日、解熱鎮痛薬「ムヒのこども解熱鎮痛顆粒(かりゅう)」15万1220箱を自主回収すると発表しました。顆粒の入った小袋に穴が開き、薬が変色する可能性があるといいます。同社は健康被害の恐れはないとしています。
 箱の底面に記載されている使用期限が2025年5~12月の製品が対象。富山県内の工場で製造され、全国で販売。購入者からの指摘でわかったといいます。同社は、変色がある場合は服用を控えるよう求めています。健康被害の報告はないといいます。
 問い合わせはフリーダイヤル0120・643・061。平日の午前9時から午後5時まで受け付けます。同社ウェブサイトからも手続き可能。回収後、製品代金相当のプリペイドカードを送ります。

 2024年6月12日(水)

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