■ジェネリック医薬品ごとの増産能力や在庫などメーカー側が公表へ 厚労省、安定供給へ

　ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足が続く中、厚生労働省は月内にも、すべての後発薬メーカーに増産の能力や在庫の状況を品目ごとに公表させる仕組みの運用を始めます。生産能力を透明化して、医療機関や薬局が安定的に供給される薬を選びやすくすることで、メーカーは自社のウェブサイトで、製造販売の承認を得ているすべての後発薬について、厚労省が定めた項目の情報を公表します。公表する情報は、供給量や、自社製造か他社に製造を委託しているのか、原料となる薬を輸入している場合はその製造国などです。
　抗菌薬や免疫抑制薬など医療上の必要性が高い「安定確保医薬品」（506成分）については、増産する能力や在庫の確保状況を、３カ月おきに４段階で示します。最も高い評価は、生産量であれば「通常の１・５倍以上に増やせる」、在庫は「４・５カ月分以上持っている」などとなります。感染症の流行による需要増や、企業不祥事による供給停止など、需給バランスが崩れた状況に対応できる企業を高く評価する仕組みです。
　厚労省は今年度、必要性が高い薬の生産状況や増産実績などを基に、後発薬メーカーを３段階でランク分けして、安定供給に貢献している製薬会社の薬価を高めに設定する優遇策を導入しました。同省は今後、メーカーが公表する情報を、ランク分けに使うことを検討しています。
　日本製薬団体連合会などの調査によると、後発薬で「出荷停止」やメーカーがすべての注文に応じられない「限定出荷」となっている品目は、５月末時点で30・６％に上っています。

　２０２４年６月１７日（月）

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■認知症の早期発見へ、１万人の行動分析 新薬「レカネマブ」での治療が始まり重要性高まる

　認知症のリスクを早期に見付け、医療機関につなげる効果的な方法を探す実証研究を、厚生労働省が今月にも本格的に始めます。全国36自治体で約１万人に認知症の「スクリーニング検査」の受検を呼び掛け、その後の行動を調べることで、何が医療機関への受診の障害となっているかを把握します。昨年12月に治療が始まったアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の投与対象は早期患者に限られており、早期発見の重要性が高まっている。
　実証研究は、国立長寿医療研究センター（愛知県）が主導する厚労省の研究班が行います。札幌市や川崎市、愛知県半田市、兵庫県たつの市などの参加自治体は、主に60歳以上の住民に、日付や今いる場所を質問したり、簡単な計算をさせたりする無料の検査を受けるよう、広報紙やポスターなどで呼び掛けます。
　検査は、検診会場や自宅で、スマートフォンを使うなどして受けます。認知症や、前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人には、医療機関の受診を促します。
　チームは各自治体で検査を受けた人数のほか、（１）治療を受けた（２）ケアなど必要な支援に結び付いた（３）受診しなかった、などのケースについて人数やその理由を分析すします。患者や家族からの聞き取りも踏まえて、医療機関での受診や相談、予防に向けた活動を妨げている要因を見極めます。
　受診率などがよかった自治体の仕組みを参考に、効果的な方法をまとめた手引を2024年度中に作成。2025年度以降は、各地での取り組みに活用してもらいます。
　東北大と同センターは、７種類の認知機能検査と血液検査を約1000人に受けてもらい、早期診断に効果的な手法を調べる実証研究も行います。検査には、医師らと対面で行う、スマホのアプリで行う、目の動きで認知機能を測る機器を使う、などさまざまなタイプがあります。すべて受けてもらい、どういった手法が効果的なのか検討します。
　厚労省は、実証研究の費用として、2023年度補正予算に５億円を計上しています。
　九州大などの研究チームは５月、2025年の国内の認知症高齢者は471万人、ＭＣＩは564万人になるとする推計結果を公表しました。2040年には合わせて約1200万人に増加する見込みですが、現状では認知症の指摘を受けても医療機関につながらないケースも多く課題になっていました。
　国立長寿医療研究センターの桜井孝・研究所長は、「研究を通じて、誰もが地域で検査を受けて、疑いがある場合は早期に適切な医療やケアにつなげられる社会システムを作ることを目指したい」と話しています。

　２０２４年６月１７日（月）

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■栄養ドリンク市場、多様な働き方の広がりで縮小 各社が対応を迫られる

　多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。
　栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、昨年の販売額はその５年前と比べて８・６％減少しています。
　こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷を今年４月に終了しました。
　主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたって合わせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。
　配合する成分を調整した100ミリリットルの１つの商品のみ、販売を続けるということです。大正製薬も「リポビタン」のブランドで運動の前に飲む清涼飲料水や、手軽に飲めるゼリータイプを展開するなど、各社は多様な働き方が広がる中で対応を迫られています。

　２０２４年６月１７日（月）

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■腹部大動脈瘤患者に栄養成分を投与する臨床試験を開始 大阪大、手術以外の治療法開発に期待

　突然破裂すると死亡する恐れがあるが手術以外の治療法がない「腹部大動脈瘤」について、母乳にも含まれる栄養成分の一種トリカプリンを投与して小さくする世界初の臨床試験を始めたと、大阪大のチームが17日までに発表しました。
　トリカプリン投与でラットの大動脈瘤が小さくなることを確認しており、チームの樺敬人特任研究員（循環器内科）は「新しい治療法の開発に向けて大きな一歩」と話しました。
　腹部大動脈瘤は通常２センチほどの血管がこぶ状に膨れ上がる病気で、国立循環器病研究センターによると主な原因は動脈硬化。大きくなり破裂すると死に至ることもあるものの、破裂の確率が格段に上がる５センチになるまで手術は行われず、経過観察するしかありません。
　2023年に近畿大の財満信宏教授のチームが、手術で大動脈瘤ができやすくしたラットにトリカプリンを投与したところ、こぶの縮小を確認したと報告。大阪大のチームはこの結果を基に今回の臨床試験を計画しました。
　チームは比較的小さなこぶがある50～80歳代の患者10人に対して、トリカプリンのカプセルを１日３回投与して１年間、安全性や縮小があるかどうかを観察します。

　２０２４年６月１７日（月）

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■中学生の肥満、やせの割合増加 コロナ下での休校など影響か

　新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年からの３年間で、環境の変化によるとみられる中学生の肥満の割合が男女ともに増えたとの分析結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが14日までにまとめました。2022年には、やせの割合も増えていました。
　チームは、休校や外出自粛で運動の機会が減ったほか、流行の長期化によるメンタルヘルス（心の健康）や親の経済状況の悪化が影響した可能性があるとみています。
　チームは2015～2022年度に中学校を卒業した子供約40万人分の健診データを分析。「肥満」「やせ」「視力低下」などの項目について、新型コロナ流行前の2019年と、流行後の2020～2022年を比較しました。
　肥満は、2020～2022年に男子で０・31～０・88ポイント、女子で０・20～０・36ポイント増加。やせは2020、2021年に顕著な傾向はみられなかったものの、2022年に男子で０・21ポイント、女子で０・34ポイント増えました。
　視力低下は2020、2021年に男子で最大２・17ポイント、女子で１・43ポイント増加。男子は2022年も１・80ポイント増えていました。

　２０２４年６月１７日（月）

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