■再生医療などの新拠点「中之島クロス」、大阪市で全面開業 [健康ダイジェスト]
再生医療の産業化を進める大阪市北区の新拠点「中之島クロス」が29日、全面開業しました。地上16階の建物には、循環器科や眼科などの医療機関のほか、製薬会社や医療機器メーカーなど30社・団体がオフィスを構えました。三井不動産が運営する賃貸ラボ「三井リンクラボ中之島」も入り、スタートアップや大阪大学が入居。相互の連携で実用化を進めます。
中之島クロスの運営は、大阪府のほかロート製薬や岩谷産業など21の企業、病院が参画する「未来医療推進機構」が担います。
開業セレモニーで、同機構の理事長を務める大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹特任教授は「(再生医療は)研究開発が進みながらも実用化はなかなか進まなかった。社会実装に向けて、スタートアップ育成を加速する中之島クロスがいよいよ始動する」と挨拶しました。
大阪府の吉村洋文知事は「一つ屋根の下に病院、研究機関、スタートアップ、行政、企業が集まって未来医療をつくる。ここに大きな意味がある」と期待を示しました。
京都大学iPS細胞研究財団(京都市)は研究開発施設を設け、患者本人の血液から医療用iPS細胞を安価で製造し提供するプロジェクトを進めます。山中伸弥理事長はビデオメッセージで、「最適なiPS細胞を良心的な価格で企業に届ける」と意欲を語りました。
未来医療推進機構は、再生医療の産業化を目指すスタートアップ向けのポータルサイトを今年秋をめどに開設し、市場調査や医薬品・サービスの設計サポートなどを提供します。
2024年6月30日(日)
中之島クロスの運営は、大阪府のほかロート製薬や岩谷産業など21の企業、病院が参画する「未来医療推進機構」が担います。
開業セレモニーで、同機構の理事長を務める大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹特任教授は「(再生医療は)研究開発が進みながらも実用化はなかなか進まなかった。社会実装に向けて、スタートアップ育成を加速する中之島クロスがいよいよ始動する」と挨拶しました。
大阪府の吉村洋文知事は「一つ屋根の下に病院、研究機関、スタートアップ、行政、企業が集まって未来医療をつくる。ここに大きな意味がある」と期待を示しました。
京都大学iPS細胞研究財団(京都市)は研究開発施設を設け、患者本人の血液から医療用iPS細胞を安価で製造し提供するプロジェクトを進めます。山中伸弥理事長はビデオメッセージで、「最適なiPS細胞を良心的な価格で企業に届ける」と意欲を語りました。
未来医療推進機構は、再生医療の産業化を目指すスタートアップ向けのポータルサイトを今年秋をめどに開設し、市場調査や医薬品・サービスの設計サポートなどを提供します。
2024年6月30日(日)
■厚労省、がんゲノム検査の負担軽減を検討 ゲノム登録は5年で7万6000件超 [健康ダイジェスト]
がんに関連する数十から数百の遺伝子を一度に調べて有効な治療を探す「がん遺伝子検査」について、厚生労働省が幅広い患者が受けられるよう負担費用の軽減策の検討を始めたことが29日、明らかになりました。自由診療と保険診療を例外的に組み合わせる制度の対象とする方向です。2019年6月に保険適用となって5年。がんゲノム情報管理センターに登録された検査件数は今年4月末までに7万6000件を超えました。
国はがんゲノム医療の推進に力を入れており、遺伝子検査では患者のがん組織で起きている遺伝子の変化を網羅的に調べ、治療に有効な薬剤を探します。これまでの検査で約1割が治療に結び付きました。検査の裾野は広がっているものの、年約100万人が新たに診断されるがん患者のうち検査を受けられる人はごく一部にとどまっていることが浮き彫りになりました。
現在、公的保険の対象は、臓器ごとの標準治療が終わった固形がんや治療法のない希少がん、小児がんの検査に限られています。標準治療前に検査を受けるには50万円程度の検査費のほか、治療に関連する費用すべてを自費で負担する必要があります。
2024年6月30日(日)
国はがんゲノム医療の推進に力を入れており、遺伝子検査では患者のがん組織で起きている遺伝子の変化を網羅的に調べ、治療に有効な薬剤を探します。これまでの検査で約1割が治療に結び付きました。検査の裾野は広がっているものの、年約100万人が新たに診断されるがん患者のうち検査を受けられる人はごく一部にとどまっていることが浮き彫りになりました。
現在、公的保険の対象は、臓器ごとの標準治療が終わった固形がんや治療法のない希少がん、小児がんの検査に限られています。標準治療前に検査を受けるには50万円程度の検査費のほか、治療に関連する費用すべてを自費で負担する必要があります。
2024年6月30日(日)