■旧優生保護法の不妊手術の強制巡る裁判、初の和解成立 東京都の77歳女性

　旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして東京都内に住む女性が国を訴えた裁判で、国が和解金を支払うことで31日、和解が成立しました。最高裁判所が別の被害者の裁判で旧優生保護法は憲法違反だったと認め、国に賠償を命じたことを受けたもので、一連の裁判で和解が成立するのは初めてです。
　初めて和解が成立したのは東京都日野市に住む西スミ子さん（77）の裁判で、西さんと弁護団は自宅からオンラインで報告会を開きました。
　西さんは脳性まひがあり、14歳のころに説明がないまま不妊手術を強制されたとして国を訴えていました。
　西さんの弁護士によりますと、31日東京地方裁判所で行われた協議で、国が慰謝料や弁護士費用など合わせて約1650万円を支払うことで和解が成立したということです。
　旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が７月３日、別の被害者の裁判で憲法違反だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡し、これを受けて国は全国で続いている裁判について、速やかな和解の実現を目指す方針を示していました。
　弁護団と国は、和解などについて基本合意を結ぶための交渉を続けていますが、西さんは７月にあった岸田文雄首相との面談に欠席するなど体調に不安があったため、いち早く解決させる必要があると判断したということです。
　西さんは「今日はとてもうれしいです。みなさまのお陰です。勝ってよかったです。一生懸命生きていこうと思います」と話していました。
　旧優生保護法を巡っては全国でこれまでに39人が訴えを起こし、約20人の裁判が続いていて、原告側は早期の全面解決を求めています。

　２０２４年７月３１日（水）

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■エクソソーム含む製品、販売業者などに指導徹底を 厚労省が自治体に求める

　自由診療のクリニックなどで使用されている「エクソソーム」という物質を含む製品について、厚生労働省は、医薬品として承認されていないのに治療効果をうたうなどして医療機関向けに販売している業者などに対し、指導を徹底するよう全国の自治体に求めました。
　エクソソームは細胞から分泌されるごく小さなカプセル状の粒子で、組織の再生などとの関連が研究されており、自由診療のクリニックなどで使用されるケースが出てきています。
このエクソソームを含む製品について厚労省は31日、全国の自治体に事務連絡を出しました。
　この中では、エクソソームを含む製品が試薬と称して医療機関向けに販売されている事例があるとし、こうした製品は医薬品としての承認を受けておらず、病気の治療などに使う際の有効性、安全性は確認されていないと指摘しました。
　そして、エクソソーム製品を業者が医療機関に販売する際に、病気の治療や予防に使うことができるとしている場合や、治療の研究が盛んに行われているなどと説明して、あたかも治療ができるように誤解させている場合などは無承認で無許可の医薬品に当たるとして自治体に対し、指導や取締りを徹底するよう求めました。
　また、併せて関係する医療機関に対してもエクソソームを使った医療を行う場合は、医師や歯科医師の責任で安全性に注意するよう呼び掛けました。

　２０２４年７月３１日（水）　

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■京都大がコロナ治療薬、改変ＥＳ細胞からキラーＴ細胞作製 特許出願

　京都大の河本宏教授らは藤田医科大、大阪大、国立成育医療研究センター研究所との共同研究で、ウイルス感染細胞を殺傷する能力があるキラーＴ細胞を用いた新型コロナウイルス感染症治療用の細胞製剤を作製しました。拒絶されにくいように遺伝子を改変したＥＳ細胞（胚性幹細胞）からキラーＴ細胞を作製します。このほど特許出願を完了。今後、この細胞製剤を用いた臨床試験を藤田医科大で行う計画。
　拒絶されにくいようＨＬＡ（白血球の血液型）の遺伝子を欠失させたＥＳ細胞を材料として使います。この細胞からキラーＴ細胞を作製し、新型コロナ由来のタンパク質を感知できるＴ細胞レセプター（ＴＣＲ）遺伝子を導入しました。作製したキラーＴ細胞は、標的細胞を効率よく殺傷しました。感染細胞を用いたテストではないものの、新型コロナ由来のタンパク質を発現した細胞を殺傷したため、機能としては十分評価できたとしています。
　最初の臨床試験まで、３年くらいは要するとみています。最初の臨床試験は、抗がん剤治療で免疫不全状態になった患者で起こる難治性の新型コロナウイルス感染症を対象に藤田医科大で行う計画。
　今回の細胞製剤は、例えば日本人の場合、頻度の高い順にＨＬＡを並べてベスト10のＨＬＡに対応するＴＣＲを使って作った細胞製剤を10種類用意すれば、90％以上の人をカバーできます。
　今回開発した技術は他のさまざまなウイルスにも使える。造血幹細胞移植後に起こる致死的なウイルス感染症のほか、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、鳥インフルエンザなどにも細胞製剤を作製して備蓄できます。

　２０２４年７月３１日（水）

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■ファミリーマーㇳ、社員の卵子凍結支援 保管料３割安く、配偶者や子供も対象

　ファミリーマートは31日、卵子の凍結保管サービスを通常より安く利用できる福利厚生制度を始めると発表しました。再生医療関連事業を手掛けるセルソース（東京都渋谷区）と連携します。対象者は本社社員とその家族。毎月5500円かかる卵子の保管料が３割ほど安くなります。
　対象者は本社社員とその家族で、配偶者や子供といった２親等以内の親族を含みます。対象者はセルソースが提携する医療機関を受診し、カウンセリングや検査を受け卵子を凍結します。検査費や採卵・凍結費用は自己負担ですが、年に数万円かかる保管料を割り引きます。
　卵子の凍結は将来の妊娠に備える選択肢の１つとして、注目されています。厚生労働省は2021年度から、がん治療の前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性（にんようせい）温存療法」の研究促進の補助事業を始めました。東京都も2023年度から卵子凍結にかかる費用を助成しています。
　卵子凍結を支援する企業も増えており、ユニ・チャームは７月に社員が卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を導入しました。

　２０２４年７月３１日（水）

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