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■コロナ後遺症の患者の8・5%、半年後も日常生活への影響深刻 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8・5%に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表しました。オミクロン株流行期の感染者を調べました。
 研究班は、2022年7~8月に新型コロナに感染した20~60歳代の8392人と、感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11・8%に当たる992人に後遺症とみられる長引く症状がありました。このうち8・5%の84人が日常生活に深刻な支障があると答えました。
 主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下、頭にもやがかかったように感じる「ブレインフォグ(脳の霧)」などでした。
 後遺症が出た割合は女性や基礎疾患のある人、新型コロナの症状が重かった人で高かった一方、ワクチン接種者では低くなりました。

 2024年7月2日(火)

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■政府、感染症対策の新たな行動計画を決定 新型コロナ教訓をもとに見直し [健康ダイジェスト]

 政府は、新型コロナの教訓をもとに感染症対策の新たな行動計画を決定しました。医療体制がひっ迫する恐れがある際に、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、機動的に運用するとしています。
 政府は、2日の閣議で、2013年に策定され主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画について、新型コロナの教訓をもとに、約10年ぶりに見直しました。
 新たな行動計画では、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしています。
 そして、感染の拡大で医療体制がひっ迫する恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域、業態に限定するなど機動的に運用するとしています。
 また、ワクチンの接種については、安全性や有効性に懸念を抱く声に応えるため、副反応の内容や頻度、疑い事例などに関する情報を積極的に共有することも盛り込んでいます。
 政府は今後、今回の見直しを踏まえた自治体による計画の策定を支援していくことにしています。
 専門家らが参加する新型インフルエンザ等対策推進会議で議論を重ね、4月に大筋でまとめていました。
 新藤義孝感染症危機管理担当大臣は閣議の後の記者会見で、「計画の実効性を高められるよう、平時から訓練の実施や国民の理解を得るための丁寧な周知・広報などを進めていく。次なる『感染症危機』への対応に万全を期したい」と述べました。

 2024年7月2日(火)

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■20歳以上の8割が下部尿路症状に該当 学会が調査、低い受診率浮き彫りに [健康ダイジェスト]

 日中、夜間の頻尿、尿の出が悪い排尿困難、排尿回数異常などの「下部尿路症状(LUTS)」の実態を日本排尿機能学会が調べたところ、20歳以上の約8割が該当することがわかりました。
 国内の実態調査は約20年ぶり。LUTSのうち頻尿や失禁を伴い日常生活に大きな影響が出る「過活動ぼうこう」に悩む人は1250万人という推計結果も出ました。
 症状の多くは年齢が高くなるにつれて割合が増えていた一方、医療機関を受診した人は13%にとどまりました。症状が軽かったり、病気と認識していなかったりするためで、調査にかかわった山梨大の三井貴彦教授(泌尿器科)は「高齢化に伴って患者は増えるだろう。過活動ぼうこうのように薬で治療できるものもある。かかりつけ医に気軽に相談してほしい」と話しています。
 2023年、オンライン調査会社に登録する20~99歳の男女を対象に調査。昼間や夜間の尿の回数、尿が我慢できない切迫感の頻度、日常生活への影響などを尋ね、約6200人の回答を得ました。
 その結果、20歳以上の78%がLUTSに該当するとわかりました。日本の全人口に換算して8000万人以上に相当します。
 最も多かったのは頻尿や尿意の切迫感のような、ぼうこうが尿をためる機能に問題が起きているケース。過活動ぼうこうに該当するのは12%で、20~30歳代でも6~7%が該当していました。
 若い男性でも排尿後の失禁や尿漏れを経験した人が20~30%いることも、新たに判明。まだ治療法が確立されていない症状であり、今後の研究課題になるとしています。
 LUTSが日常生活に影響を及ぼすと回答したのは全体で12%。年齢層が高いほど多くなりました。

 2024年7月2日(火)

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■電動キックボード摘発、2万1562件 事故190件、死者なし [健康ダイジェスト]

 松村祥史国家公安委員長は2日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年7月から今年5月までに、信号無視など交通違反での摘発が2万1562件あったと明らかにしました。事故は190件発生したものの、死者はいませんでした。
 昨年7月施行の改正道交法で、最高時速20キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから、1年が経過しました。
 松村国家公安委員長は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとしました。

 2024年7月2日(火)


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■沖縄県の救急出動、1週間当たり最多2237件 コロナ感染高止まりも影響か [健康ダイジェスト]

 沖縄県内の救急出動、救急搬送の増加が止まりません。1週間当たりの出動件数が6月17~23日に初めて2000件を超えて2237件に達し、6月24~30日の直近1週間に救急搬送された人数は1952人で、週ごとに統計を取り始めた2019年以降、最多となりました。
 那覇市消防局では6月23日だけで107件と、昨年7月5日の96件を上回り、過去最多の出動件数を記録しました。
 高齢化が進む中で救急出動の増加は全国的な傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の新規感染の高止まりも影響しているとみられます。那覇市消防局救急課は、「詳しい分析はこれからだが、6月23日はコロナ感染など発熱患者が多かった」としています。
 沖縄県内では、週ごとの救急搬送人員が本年度になってからの12週すべてで過去6年間の中で最も多くなっていて、コロナ感染者がより多かった時期を上回ることが常態化しています。
 救急出動先からの受け入れ照会の回数も増え、6月17~23日には4回以上の事案が本年度最多の33件に上りました。最大照会回数は9回。現場での待機時間も延びて、30分以上の待機が5週連続で50件を超えました。救急医療体制が綱渡り状態となっています。

 2024年7月2日(火)

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■東京都、熱中症の疑いで21人救急搬送 9人が中等症、12人が軽症 [健康ダイジェスト]

 東京消防庁によりますと2日、東京都内では午後3時までに、8歳から93歳までの男女合わせて21人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。
 このうち、50歳代から90歳代の9人が中等症、8歳の女の子から90歳代の12人が軽症だということです。
 東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

 2024年7月2日(火)

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