■強制不妊訴訟で、国に賠償命令 最高裁「旧優生保護法は違憲」

　旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、同法は違憲と初判断し、国に賠償を命じました。不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとする「除斥期間」を適用せず、手術から長い年月がたった原告らにも賠償を求める権利があるとしました。
　最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目。「戦後最大の人権侵害」と訴えてきた被害者らに対する国の補償の在り方は見直しの議論が避けられません。
　判決があったのは大阪、東京、札幌、神戸、仙台の各地裁で起こされた５件の訴訟。1950〜1970年代に手術を受けた人やその配偶者ら計12人が起こしました。
　高裁段階はいずれの判決も旧法を違憲と認定したものの、手術から年月がたった原告らに国が賠償責任を負うかは判断が割れていました。
　最大の焦点は「除斥期間」を適用するかどうかでした。2023年６月の仙台高裁判決は除斥期間を適用して原告の請求を退けたものの、残る４訴訟の高裁判決は除斥期間の適用は「著しく正義・公平に反する」として国に賠償を命じました。
　上告審で原告側は旧法下での手術は「同意すら得ずに体にメスを入れた戦後最大の人権侵害だ」と強調。「20年経過しただけで国を免責するのは著しく正義・公平の理念に反する」と訴えました。
　国側は除斥期間の例外を広く認めると、際限なく過去に逆上って訴訟が起こされるようになるため、「法的安定性への影響は計り知れない」とし、原告らの請求権はすでに消滅していると主張しました。
　強制不妊手術を巡っては2018年以降、全国12の地裁・地裁支部に39人が訴訟を起こしました。他の訴訟でも今回の司法判断が踏襲されるとみられます。

　２０２４年７月３日（水）

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■ＭＢＫパートナーズ、アリナミン製薬買収を発表 アジアでの投資に注力

　アジアを拠点とする投資ファンドのＭＢＫパートナーズは３日、アリナミン製薬（東京都千代田区）の買収を発表しました。売り手はアメリカの投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられます。ビタミン剤「アリナミン」のブランド戦略を強化し、アジアでの成長を目指します。
　ＭＢＫはアジアでの投資に注力し、消費者向け事業に強みを持ちます。アリナミン製薬は「アリナミン」や風邪薬「ベンザ」シリーズといった大衆薬を手掛け、台湾や韓国など海外での販売を伸ばしています。ＭＢＫは海外事業の基盤強化や事業エリアの拡大を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとしています。
　ブラックストーン傘下では企業価値向上に努め、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を実施しました。2022年には通販事業のノウハウを目的に「茶のしずく」などスキンケア製品を手掛ける悠香ホールディングスを買収しました。2024年７月１日にはサプライチェーン強化のためアリナミン製品を製造委託していた日本製薬（大阪府泉佐野市）を武田薬品工業から買収しました。
　ブラックストーンによると、買収後の売り上げは３年間で13%の年平均成長率を達成しました。主要製品の国内シェアの拡大のほか、アジアでの販売拡大に向けて投資しました。
　アリナミン製薬は2016年に武田から大衆薬部門が分社した「武田コンシューマーヘルスケア」が前身。武田は医療用医薬品に集中する方針をとり、2021年にブラックストーンが約2400億円で買収しました。

　２０２４年７月３日（水）

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■東京都、熱中症疑いで15人搬送 愛知県稲沢市で90歳代女性、熱中症で死亡

　東京消防庁によりますと、３日、東京都内では午後３時までに、25歳から93歳までの男女合わせて15人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。
　このうち、60歳代から90歳代の５人が中等症、20歳代から90歳代の10人が軽症だということです。
　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
　愛知県では、３日、午後３時時点で熱中症の疑いで30人が救急搬送され、このうち、稲沢市で90歳代の女性が死亡しました。
　消防などによりますと、３日午後１時前、稲沢市に住む90歳代の女性が屋外で倒れているのを家族が見付けて、消防に通報しました。
　女性は心肺停止の状態で、稲沢市内の病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。死因は、熱中症と診断されたということです。
　愛知県内で熱中症が疑われる死者が出たのは、今年初めてです。

　２０２４年７月３日（水）

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■日本紅斑熱の治療におけるフルオロキノロン併用療法の危険性示す 長崎大が世界初

　長崎大は、ダニが媒介する感染症「日本紅斑熱」の治療で広く用いられるフルオロキノロン系抗菌薬（ＦＱ）が、この病気の死亡率を改善させず、逆に患者に害を与える可能性が高いとする研究結果を発表しました。日本紅斑熱の治療でＦＱを使用する危険性を示したのは世界で初めて。今後の日本紅斑熱の治療に影響する重要な発見としています。
　同大熱帯医学研究所の樋泉道子准教授が、福島県立医科大との共同研究結果を１日に発表しました。
　日本紅斑熱は、マダニが媒介する病原体リケッチアの一種が引き起こす病気。高熱や発疹を伴い、長崎県内でも発生しています。
　樋泉准教授によると、ＦＱは一般的に細菌性肺炎などの治療に使用されます。日本紅斑熱については、多くの治療でテトラサイクリン系抗菌薬（ＴＣ）とＦＱが併用されてきました。効果については根拠がなかったものの、併用による相乗効果を期待し慣例的に使われていました。
　共同研究は、国内の病院から紅斑熱の確定診断を受けた患者797人のデータを集め調査しました。ＴＣだけを投与したグループと、ＦＱを併用したグループに分け、死亡率などを評価しました。患者の年齢や重症度などの偏りを補正しても、両グループの死亡率には有意な差が認められず、ＦＱ併用は死亡率改善につないことがわかりました。
　特に、ＦＱの一種であるシプロフロキサシンを使うと、患者の死亡率を高める可能性があるとの結果も示されたため、日本紅斑熱の治療ではＴＣとＦＱの併用は推奨すべきでないと結論付けている。

　２０２４年７月３日（水）

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■アメリカＦＤＡ、アルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」を承認 日本でも承認申請中

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、アメリカの製薬大手イーライリリーの新たなアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の製造販売を承認したと発表しました。脳内にたまったアミロイドベータという有害タンパク質を取り除く薬で、使用開始後１年半の時点で症状の進行を22％抑える効果を示しました。１年分の費用は３万2000ドル（約510万円）。日本でも昨年、承認申請しています。
　認知症の原因とされる物質を除去する薬としては、エーザイの「レカネマブ」に続く実用化。エーザイの薬は月２回点滴し、その後も頻度を落として投与を続ける想定なのに対し、イーライリリーの薬は月１回で、有害タンパク質が除去できれば使用をやめられます。臨床試験では１年で半数弱がこの水準に達したものの、やめた後にいつ再投与が必要になるかはまだわかっていません。
　対象は、年齢だけでは説明できない物忘れが現れた軽度認知障害から、生活に支障が出始めた早期認知症の人。
　60～85歳の1736人が参加した臨床試験では、日常生活を送る力や認知機能が落ちていくスピードを22％抑えました。
　今回の承認について、ＦＤＡは「アルツハイマー病は患者や親しい人にとって非常に深刻な病気で、今回の承認は、より安全で効果的な薬を使えるようにしようというＦＤＡの責任を示すものだ」としています。

　２０２４年７月３日（水）

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■熱中症で新潟柏崎市の70歳代女性が死亡、新潟県内の死者は2024年初めて

　新潟県は２日、同県柏崎市高柳町の空き地で倒れていた70歳代女性が６月29日に熱中症で死亡したと発表しました。県によると、近隣住民が29日正午ごろ、倒れている女性を見付け119番通報しました。駆け付けた救急隊がその場で死亡を確認。新潟県警による検視の結果、死因は熱中症でした。県内の熱中症による死者は今年初めて。
　新潟県消防課によると県内では2023年、熱中症による救急搬送者数（５〜９月）が2141人に上り、このうち死者が７人と、いずれも過去最多でした。
　新潟県健康づくり支援課の担当者は、「高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくいため、特に注意してほしい」と呼び掛けました。

　２０２４年７月３日（水）

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