■紅麹問題、小林製薬の死亡との因果関係調査は81件に増加 厚労省が公表

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、製品を摂取したことがあり、その後亡くなったとして小林製薬が因果関係を調べているケースが、７月２日時点で81件あることを公表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取後に腎臓の病気を発症したなどとする健康被害の訴えが相次いでいて、６月28日、小林製薬は、死亡に関する相談がそれまで公表していた５件のほかに170件寄せられ、このうち、製品を摂取していなかったと確認された91人と、医師の診断で因果関係がないとされた３人を除いた、76人について、摂取と死亡との因果関係を調べていると発表しました。
　また、それまで公表してきた５件については、調査の結果、１件は製品を摂取していなかったことが確認され、別の２件も製品との関係は不明としました。
　厚労省は、７月２日時点の調査の状況を公表し、それによりますと、家族が死亡したという遺族からの問い合わせは24件増えて194件となり、このうち製品を摂取したことがあるとして小林製薬が因果関係を調べているケースが81件あるということです。
　この中には腎臓に関連する病気以外で亡くなった人もいるということで、小林製薬は因果関係を確認するため、サプリメントの摂取の時期や医師の診断内容などを調査しているということです。
　厚労省は、小林製薬に対して、引き続き調査の進め方について指示するとともに、進捗（しんちょく）を管理していくことにしています。

　２０２４年７月４日（木）

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■函館市の70歳代男性、ダニ媒介脳炎を発症 国内７例目

　北海道函館市に住む70歳代の男性が、マダニが媒介する感染症「ダニ媒介脳炎」を発症しました。国内で確認されたのは７例目で、保健所は草の茂る場所に入る際は肌の露出を少なくするなど対策を徹底するよう呼び掛けています。
　市立函館保健所によりますと、今年５月下旬、函館市の70歳代の男性が道南で山菜取りをした後、手や足のしびれなどの症状を訴えて、市内の医療機関を受診しました。
　その後、道立衛生研究所などで検査したところ、７月１日、マダニが媒介する感染症「ダニ媒介脳炎」だと確認されました。
　男性は、まひや意識障害、けいれんなどの症状があり、現在も市内の病院に入院し治療を受けているということです。
　国内で「ダニ媒介脳炎」の患者が確認されたのは、６月26日に発表された札幌市の50歳代男性に続く７例目です。
　７例すべて道内で確認されていて、函館市に住む人の感染が確認されたのは初めてだということです。
　「ダニ媒介脳炎」は感染すると１週間から２週間ほどの潜伏期間を経て、発熱やしびれなどの症状が現れ、脳に炎症が起きて死亡する場合もあります。人から人に感染することはありません。
　市立函館保健所は、マダニが生息する草が茂った場所などに入る際には、長袖、長ズボンを着て、帽子や手袋を身に着けるなど肌の露出を少なくし、虫よけ剤を使用するなど、マダニにかまれない対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年７月４日（木）

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■2023年の認知症不明者は１万9039人 11年連続で過去最多を更新、警察庁まとめ

　昨年、認知症やその疑いがあり、行方不明になった人は、全国で延べ１万9000人余りと、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。500人以上が亡くなって発見されています。
　警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、2023年に届け出があったのは2022年よりも330人多い延べ１万9039人で、統計を取り始めた2012年以降、最も多くなりました。
　昨年の認知症やその疑いがあり、行方不明になった男性は１万597人、女性は8442人。都道府県別では、兵庫県が2094人で最も多く、次いで、大阪府が2016人、埼玉県が1912人、神奈川県が1843人、愛知県が1577人、東京都が1214人などとなっています。
　届け出のあった１万9039人のうち、95％に当たる１万8175人は昨年のうちに所在が確認されましたが、502人は亡くなって見付かり、250人は昨年のうちに発見されませんでした。
　行方不明になる人の数は、10年前、2014年の（１万783人）１・８倍近くに急増していて、各地の警察は、地域や行政と連携した取り組みを続けています。
　家族や自治体が認知症の人の服や靴に取り付けた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装置を活用して発見につなげたケースが昨年71件あり、埼玉県で行方不明になった人を、300キロ余り離れた仙台市で保護したケースもあったということです。
　高齢化が進む中、認知症で行方不明になる人の数は、今後さらに増加していくと見込まれていて、警察庁は、ＧＰＳやドローンなどの技術も活用しながら、早期発見と事故防止の取り組みを強化していくとしています。

　２０２４年７月４日（木）

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■東京都内、19～100歳の男女47人を熱中症疑いで救急搬送

　東京消防庁によりますと、４日、東京都内では午後３時までに、19歳から100歳までの男女合わせて47人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。
　このうち、90歳以上の１人が重症、そして10歳代から90歳以上の17人が中等症、20歳代から90歳以上の29人が軽症だということです。
　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　２０２４年７月４日（木）

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■６月の熱中症疑い、東京都内の搬送は過去最多1517人 過去10年で最多

　厳しい暑さが続く中、都内では６月、熱中症の疑いで搬送された人が合わせて1517人に上り、６月としては少なくとも過去10年で最も多くなったことがわかりました。東京消防庁は、こまめに水分を補給するなど熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。
　東京の都心は６月25日から30日にかけて６日連続の猛暑日となりましたが、東京消防庁によりますと、都内では６月30日、熱中症の疑いで６歳から97歳までの男女294人が病院に搬送され、３日連続で200人を超えました。
　これで６月の１カ月間に搬送された人数は速報値で合わせて1517人となり、６月としては少なくとも過去10年で最も多くなりました。昨年の同じ時期と比べると約６倍に上っています。
　このうち、搬送した時点で、10歳代から80歳代までの16人が重篤、42人が重症、516人が中等症、943人が軽症でした。
　また年代別にみますと、80歳代が384人と最も多く、次いで、70歳代が285人、20歳代が147人となっていて、高齢者だけでなく若い世代の搬送も多くなっています。
　都内は７月１日も厳しい暑さとなていて、東京消防庁などは、我慢せずに冷房を使用し、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、屋外で人と２メートル以上距離が確保できる場合はマスクを外すなどして、対策を徹底するよう呼び掛けています。
　警視庁や東京都監察医務院によりますと、都内では６月、熱中症の疑いで40歳代から90歳代までの男女合わせて17人が死亡しました。
　年代別では、80歳代が８人と最も多くなっています。
　また、17人のうち少なくとも13人は自宅などの屋内で倒れていたということです。
　このうち、新宿区では29日、１人暮らしの80歳代の女性が室内で倒れているのが見付かり、搬送先の病院で死亡しました。当時、エアコンはついていなかったということです。
　17人が亡くなったのは、６月としては少なくとも過去10年で最も多いということで、東京消防庁などは我慢せずに冷房を使用し、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど熱中症の対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年７月４日（木）

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■新型コロナウイルスの感染を抑制する天然物質を特定 長崎大など、抗ウイルス薬開発に期待

　長崎大高度感染症研究センターの安田二朗教授らの研究チームは３日、土壌に存在する微生物が生産する天然物質プラディミシンＡ（ＰＲＭーＡ）が、新型コロナウイルスの感染を抑制することを発見したと発表しました。同ウイルスの変異株に有効な抗ウイルス薬が開発できる可能性があるとしています。
　新型コロナウイルスを覆う突起状のスパイクタンパク質には、糖が鎖状につながった「糖鎖」が巻き付いています。研究では、ＰＲＭーＡが糖鎖にくっつくことや、その仕組みを確認。さらに培養細胞を使った試験で、ＰＲＭーＡの濃度を高めると同ウイルスの感染を抑制できることが裏付けられました。
　新型コロナは変異株に有効な薬の開発が課題となっていて、糖鎖はウイルス表面にあるので、ＰＲＭーＡの効果は変異株に対しても変わらないとされます。糖に結合するタンパク質レクチンも、感染抑制に有効なことがすでに報告されているものの、有害な抗原抗体反応を引き起こす危険性があるなど薬に利用するには多くの課題があります。これに対し、ＰＲＭーＡは有害な影響を及ぼすこともないといいます。
　研究は2022年から、名古屋大糖鎖生命コア研究所の中川優准教授ら、国内５大学の研究者が参加し実施。研究成果は４月、化学誌「バイオオーガニック＆メディシナル・ケミストリー」オンライン版に掲載されました。
　薬の開発に向け、今後はＰＲＭーＡを含む化合物を合成する研究を進め、どの化合物がより効果的かを調べていきます。
　安田教授は、「（医薬品の原石となる）リード化合物として有望であることが示された」と話しています。

　２０２４年７月４日（木）

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