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■男性から女性への戸籍上の性別変更、手術なしでも認める広島高裁決定 申立人「願いがやっとかなった」 [健康ダイジェスト]

 性器の外観を変える手術をせず、戸籍の変更に必要な性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性別と近い性器の外観を持つ」(外観要件)とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判で、広島高裁は10日、性別の変更を認める決定をしました。
 最高裁大法廷は昨年10月、性同一性障害特例法で生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする規定について、「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大だ」とし、違憲とする決定を出した。その上で、外観要件については「2審で判断されていない」として、審理を高裁に差し戻していました。
 代理人弁護士によると、申立人は西日本在住で50歳未満の社会人。2009年に性同一性障害の診断を受け、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送っています。性別適合手術は受けていません。
 広島高裁は決定で、外観要件について「手術が必要ならば体を傷付けられない自由を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法令上の扱いを受けることを放棄するかの二者択一を迫るような制約を課し、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」と言及。「手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当」として、手術なしでも外観要件は満たされるという考えを示した。
 その上で、ホルモン療法を継続的に受けることによって生物学的な性別がいずれであっても、外性器の形状に変化が生じることは医学的に確認されていると指摘。申立人は継続的に医師の診断に基づくホルモン療法を受けており、別の医師による診断でも、身体の各部の女性化が認められているとし、性別変更を認めた。
 申立人は決定後、代理人弁護士を通じ「物心ついた時からの願いがやっとかなった。ギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」とコメントを発表した。

 2024年7月10日(水)

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■梅毒、上半期の感染者数は6772人 昨年に次ぎ過去2番目の多さ [健康ダイジェスト]

 今年上半期に全国で報告された性感染症の梅毒の感染者数は6772人と、現在の方法で統計を取り始めてから、この時期として過去2番目に多くなりました。専門家は「引き続き予断を許さない状況で、予防や検査など性感染症対策への意識を高めてほしい」と、呼び掛けています。
 梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できますが、放置すると重大な症状を引き起こすことがあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」につながることもあります。
 国立感染症研究所によりますと、6月30日までの今年上半期に全国から報告された梅毒の感染者数は6772人と、昨年の7448人に次いでこの時期として2番目に多くなっています。
 都道府県別にみますと、東京都が1723人、大阪府が889人、愛知県が386人と昨年の同じ時期より10%前後減少している一方、15の県では増加しており、これまで感染者が少なかった地域でも感染が広がっている可能性が指摘されています。
 梅毒の感染者はここ数年増加が続き、昨年は現在の方法で統計を取り始めた1999年以降最も多い1万4906人となりました。
 梅毒に詳しい帝京大学の重村克巳教授は、今年も高いペースで増加しているとして「引き続き予断を許さない状況だ。梅毒が流行していることは多くの人に浸透してきたので、予防や検査など性感染症対策への意識を高めてほしい」と、話しています。

 2024年7月10日(水)

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■熱中症で9105人を救急搬送、1~7日の1週間 前週の4倍、死者19人 [健康ダイジェスト]

 総務省消防庁は9日、熱中症で1~7日の1週間に全国で9105人が救急搬送されたとの速報値を公表しました。全国的に35度以上の猛暑日となる地点が相次いだためで、前週(6月24~30日)の4倍に増加しました。今年の調査を開始した4月29日以降で、1週間の搬送者数として最多でした。三重、愛媛、大分など14県で計19人の死亡が確認されました。
 今後も広い範囲で蒸し暑い天気が続く見通しで、消防庁は小まめな水分補給や適切なエアコン使用などの熱中症対策を呼び掛けています。
 3週間以上の入院が必要な重症者は210人、短期の入院が必要な中等症は3038人でした。搬送者のうち、65歳以上の高齢者は5378人で全体の59・1%を占めました。
 発生場所は敷地内を含む「住居」が37・9%で最も多く、次いで「道路」が20・6%。
 都道府県別では、東京都が907人で最多。愛知県763人、大阪府595人、埼玉県584人、兵庫県472人などとなっています。

 2024年7月10日(水)

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■熱中症の搬送者数、1週間先まで予測 名工大が公開、8都道府県ごとに独自算出 [健康ダイジェスト]

 名古屋工業大学の研究チームは、熱中症の救急搬送者数を6日先まで日ごとに予測し、ウェブサイトで公開する試みを始めました。対象は東京、愛知、大阪、福岡など8都道府県。熱中症予防や救急医療現場で役立ててもらう狙いがあります。順次、対象地域を拡大する方針。
 2013~2019年の6~9月の気象データと約14万人分の搬送者情報を分析し、計算式を考案しました。暑さに慣れていない梅雨明け直後はリスクが高まるといった体の特性や、高齢住民の地域ごとの割合も加味しました。気象庁が毎日更新する週間天気予報と組み合わせて予測します。
 サイトでは、当日の予測搬送者数を日本地図上に「24人以下」(ピンク色)から「100人以上」(紫色)までの5段階で表し、6日先までの予測は折れ線グラフで示しています。
 熱中症の危険度の指標としては、気温や湿度などを基にした「暑さ指数」があるものの、予測は2日先まで。6日先の予測で、外出や屋外行事の計画を立てやすくなり、消防や医療機関にとっては、患者の受け入れ態勢を整える時間的猶予が得られるといいます。
 研究チームの平田晃正教授(医用工学)は、内閣官房のプロジェクトで人工知能(AI)を使って新型コロナの感染者数を予測した実績があります。記者会見で平田教授は「さまざまな分野で予測を活用してほしい」と話した。予測はホームページ( https://heatstroke.jp/ )で確認できます。

 2024年7月10日(水)

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■ 東京都内、熱中症の疑いで53人救急搬送 80歳代男性が重篤な状態 [健康ダイジェスト]

 東京消防庁によりますと、10日、東京都内では午後3時までに、22歳から93歳までの合わせて53人が熱中症の疑いで救急搬送されました。
 このうち国分寺市では80歳代の男性が自宅で倒れているのを家族が見付け、救急搬送されましたが、重篤な状態だということです。
 また、50歳代から70歳代の2人が重症、20歳代から90歳代の25人が中等症、20歳代から90歳代の25人が軽症です。
 東京都心では、午前中に33・7度に到達していました。
 東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

 2024年7月10日(水)

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■東京都内、熱中症の疑いで94人救急搬送 [健康ダイジェスト]

 東京消防庁によりますと、9日、東京都内では午後9時までに、18歳から93歳までの合わせて94人が熱中症の疑いで救急搬送されました。
 このうち板橋区の80歳代の女性と足立区の70歳代の男性は、いずれも屋内で倒れているのを家族が発見し、症状が非常に重いということです。
 また、70歳代から90歳代の2人が重症、30歳代から90歳代の42人が中等症、10歳代から90歳代の48人が軽症です。
 東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

 2024年7月10日(水

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■ 手足口病、1医療機関当たり患者8・45人 14週連続で増加 [健康ダイジェスト]

 手や足、口の中に発疹ができる「手足口病」の全国の患者の数が14週連続で増加し、「警報レベル」の目安を超える状況が続いています。
 「手足口病」は手や足、口の中に水疱性の発疹ができるウイルス性の感染症で、主に夏場に4歳くらいまでの子供を中心に広がります。まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こします。
 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科で6月24〜30日までの1週間に報告された患者は、1医療機関当たり8・45人でした。6・31人だった前週の1・3倍で、14週連続で増加しました。「警報レベル」の目安とされる「5人」を前の週に続き、超えています。
 都道府県別では、最も多い三重県で22・73人、次いで兵庫県で13・42人などとなっています。
 厚生労働省は、手洗いの徹底などを呼び掛けています。
 手足口病は、ヘルパンギーナ、咽頭結膜熱とともに、夏風邪の要因とされています。ヘルパンギーナと咽頭結膜熱の直近の感染者は、それぞれ1医療機関当たり1・58人、0・74人でした。

 2024年7月10日(水)

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■せきや頭痛・鼻水などの急性症状想定「急性呼吸器感染症」、5類に 未知の感染症の流行把握も [健康ダイジェスト]

 国や自治体が行う感染症発生動向調査について、厚生労働省は、今年度中にも新たな区分「急性呼吸器感染症(ARI)」を設け、全国の定点医療機関に患者数を報告させる方針を決めました。国際基準に合わせ、せきや頭痛、鼻水などの急性症状を伴う患者を想定しています。ウイルスや細菌など病原体を問わずに幅広く報告を求めることで、呼吸器感染症全体の広がりを早期に把握することを目指します。
 ARIは、のどや肺の炎症などを招く感染症の総称で、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス、RSウイルスなど、従来から個別に調査している感染症も含まれます。ARIの患者数と、継続して調査するインフルエンザや新型コロナの患者数との比較や、病原体のゲノム解析を行い、未知の感染症の流行把握も狙います。
 感染症法は、感染症を危険度の高い順に1~5類に分類しています。ARIはインフルエンザなどと同じ「5類」として扱います。
 8日の専門家部会に案を示し、了承されました。委員からは「定点観測を行う医療機関や自治体の負担にならないよう、ARIの定義をしっかり定め、周知して始める必要がある」などの意見が出ました。

 2024年7月10日(水)

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