■妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性、２年間で118人に

　妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性が、一昨年と昨年の２年間で合わせて少なくとも118人に上ることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめでわかりました。
　これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援に当たる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。
　それによりますと、妊娠中から出産後１年以内に自殺した女性は、一昨年が65人、昨年が53人で、合わせて少なくとも118人に上ったということです。
　亡くなった時期は、２年間の合計で、妊娠中が33人、産後２カ月以内が19人、そして、産後３カ月以降が66人でした。
　原因や動機について分析すると、妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く、出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。
　データをまとめた「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事は、「妊産婦は医療とつながっている人が多いはずなので、こうしたところを通じて何らかの手立てを講じることができれば、救える人も少なくないのではないか。データを還元して自殺を防ぐ対策を進めたい」と話していました。

　２０２４年７月１１日（木）

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■三重県の国立病院機構鈴鹿病院で入院患者に虐待疑い36件確認

　三重県鈴鹿市にある国立病院機構鈴鹿病院で、医師や看護師らが入院患者に暴言を吐くなどの虐待が疑われる行為が昨年、合わせて36件確認されていたことがわかりました。
　虐待の疑いがある行為が確認されたのは、鈴鹿市にある国立病院機構鈴鹿病院です。
　病院や三重県によりますと、昨年１年の間、医師や看護師ら８人が障害のある患者に対し「ごみ」「ダンゴムシみたい」などと暴言を吐いたり、入浴した後の患者の体に服を着せずバスタオルだけをかけたままおよそ15分間放置したりするなど、25人の患者に対する虐待の疑いがある行為が合わせて36件確認されたということです。
　今年５月、国立病院機構に匿名で通報があり、その後、県が病院に聞き取り調査を行って今回の行為を確認したということです。
　病院では通報の前に事案を把握していましたが、該当の医師らに対する注意や指導にとどまっていて、障害者虐待防止法で義務付けられている自治体への通報をしていなかったということです。
　鈴鹿病院の棚田良之事務部長は、「患者や家族に申し訳なく思っています。今後、自治体の調査結果を踏まえて医師や看護師などの処遇を検討するとともに再発防止に努めます」と話しています。

　２０２４年７月１１日（木）

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■心臓手術に使われる超音波メス、急きょ販売終了 学会は代替機器の開発要請

　日本冠動脈外科学会は10日、厚生労働省で記者会見し、心臓手術で使われているアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン製の超音波メスが販売終了になったことについて、「健康被害につながる懸念があり、患者への不利益が非常に大きい」と訴えました。国内メーカーが協力し、早急に代替機器の開発に取り組む必要があるとしています。
　販売終了となった製品は「ハーモニックシナジー」で、出荷先の64％が日本。学会によると、国内約580施設で導入され、2020年には約１万8000件の冠動脈バイパス手術のうち１万件以上で使われました。今年４月、販売終了が急きょ通知されたため、医療機関は電気メスによる手術に切り替えるなどしているものの、合併症のリスクが高まる恐れがあるといいます。

　２０２４年７月１１日（木）

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■大分県内で新型コロナ感染拡大 ２月以来の「注意報」発表

　大分県内は７月に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。10日に県が発表した直近１週間の感染者数は定点医療機関１カ所当たり11・43人で、前週の倍以上となりました。基準となる10人を超えたとして、県は２月以来の「注意報」を発表しました。県医師会は同日、大分市内で会見を開き「流行の初期に入っている。体調管理に気を付けてほしい」と呼び掛けました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けが５類になった昨年５月８日以降、県は感染者の全数把握をやめました。現在は、県内58カ所の定点医療機関で確認した人数を１週間分まとめて発表しています。
　発表によると、直近の７月１～７日は663人。前週の283人から２・34倍となり、５週連続で感染者が増えました。昨年は夏から秋にかけて流行「第９波」が到来。今年も昨年と同じような感染者数の推移となっており、今後の流行が懸念されます。
　医師会によると、感染者数の全数把握をしている臼杵市では６月24～30日は95人でしたが、７月１～７日は253人に急増しました。県内の消化器内科ではクラスター（感染者集団）が起き、７月８日までの10日間で患者や看護師ら計18人が感染したといいます。
　会見で医師会の河野幸治会長は、「これまでも夏に多くなる傾向があったが、急に増え始めた。現状、病院の医療態勢に大きな問題はない」と述べました。対策として、手洗いやうがい、換気などを挙げ「リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人は、重症化を防ぐためワクチンを打ってほしい」と強調しました。
　県教委によると、県内は10日、中学・高校の計４校が新型コロナで学級閉鎖になりました。県健康政策・感染症対策課は、「暑くなっているので熱中症に気を付けながら、場面に応じてマスクを着用してもらいたい。体調に異変を感じたら無理せずに学校や仕事を休んでほしい」と話しています。

　２０２４年７月１１日（木）

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■白血病治療の合併症、原因の腸内細菌特定 大阪公立大

　白血病治療などで実施される造血幹細胞移植で問題となる合併症「移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）」について、抗菌薬から逃れて増殖する毒性の強い菌が発症に関係していることを突き止めたと、大阪公立大などの研究チームが10日付のイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。菌を攻撃する酵素も発見し、藤本康介大阪公立大准教授は「ＧＶＨＤの新しい治療薬の開発が期待される」としています。
　ＧＶＨＤは、移植した造血幹細胞に由来する免疫細胞が、患者の臓器を異物と認識して攻撃する反応で、重症化すると死亡することもあります。移植前の抗がん剤、抗菌薬の投与や、放射線治療によって、腸内細菌が乱れることが一因とされています。
　研究チームが移植を受けた患者の排せつ物を分析したところ、一部の患者で特定の種類の細菌が増加していました。細菌を採取し、馬の血液を使って培養すると血液を溶かす強い毒性を持っていることがわかりました。マウスに細菌を投与して移植をしたところ、菌がない場合よりも死亡率が高くなりました。

　２０２４年７月１１日（木）

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