■指圧などの施術所、「診療所」「クリニック」「小顔」などの広告表現は不可 厚労省がガイドライン案

　国家資格のあん摩マッサージ指圧師、はり師、柔道整復師などの施術所に関する広告の適正化を議論する厚生労働省の検討会は12日、関係法令で認められない広告表現を示したガイドライン案をまとめました。医療機関と誤認させたり、効能をうたったりすることなどを例示しています。同省は意見公募を経て運用を始めます。
　現状でも名称や住所、営業日時などの認められた項目以外は原則として禁止されていますが、誇大広告などでトラブルも増えており、検討会が議論してきました。
　ガイドライン案では、「診療所」「クリニック」など医療機関と誤解される恐れのある名称や表現は広告できないとしました。「女性」「スポーツ」「交通事故専門」といった対象を限定する表現や、「小顔矯正」「骨盤矯正」といった効能を含むものも不可としています。
　検討会では、柔道整復師の広告は法令で定められた「ほねつぎ」や「接骨」に限り、「整骨」は認められないとの議論もあったものの、業界団体の反対などもあり案への記載は見送りました。

　２０２４年７月１３日（土）

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■東京都、リチウムイオン電池火災が半年で107件 充電式携帯型扇風機など適正な使用を

　東京都内でリチウムイオン電池が使われた製品が関係する火災は、６月までの半年間に107件発生し、昨年の同じ時期を30件近く上回っていることが東京消防庁のまとめでわかりました。
　これからの時期は充電式の携帯型扇風機の不適切な使用で火事になる恐れがあるとして注意を呼び掛けています。
　東京消防庁によりますと、６月までの半年間に都内でリチウムイオン電池が使われた製品から出火した火災は107件と、昨年の同時期より28件多くなっています。
　このうち、モバイルバッテリーからの出火が44件と最も多く、次いでスマートフォンからの出火が17件となっています。
　モバイルバッテリーの火災では、リュックサックの中でスマートフォンに充電していたところ、突然、煙が出たケースや、バッテリーを落とした際に火が出たケースなどがあったということです。
　東京消防庁によりますと、リチウムイオン電池は、熱がこもりやすい場所で使用を続けたり、強い衝撃が加わったりすると発火する恐れがあるということで、製品が熱くなるなどの異常を感じた際は使用を控えてほしいとしています。
　また、これからの時期は、リチウムイオン電池が入った充電式の携帯型扇風機を利用する機会が多くなるとして、衝撃がかからないよう持ち運びに気を付けるとともに車のダッシュボードなど高温となる場所に放置しないよう注意を呼び掛けています。

　２０２４年７月１３日（土）

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■沖縄県の新型コロナ感染者、今年の最多更新 新規入院患者は５週連続で100人超

　沖縄県は12日、県内53の定点医療機関から７月１～７日の１週間に報告された新規の新型コロナウイルス感染者数が３週連続で増え、１医療機関当たり29・92人だったと公表しました。前週の29・91人から微増し、今年の最多。インフルエンザの場合には警報レベルとなる30人に迫る状況が続いています。
　都道府県別では、４月中旬から11週連続で沖縄が最多となっています。保健所別では、南部が39・21人、宮古が37・75人で多くなりました。
　基幹定点医療機関７カ所でのコロナ感染による新規入院患者は136人で、５週連続で100人を超えました。
　県内では、高齢人口の増加を背景に救急搬送の高止まり傾向が続いています。新型コロナ感染に加え、熱中症の救急搬送も増え、病床確保が厳しい状況に拍車をかけています。
　県が６月24日～７月７日の54検体をゲノム解析した結果、新しい亜系統「ＫＰ・３」が92・６％を占めたことがわかりました。
　県感染症対策課は、「全国的にもＫＰ・３への置き換わりが進んでいる。どのような影響があるか注視している」としています。

　２０２４年７月１３日（土）　

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■脳死と判定された６歳未満男児から、10歳未満女児に国内初の肝臓・腎臓同時移植 経過は順調で歩いて退院

　国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）は12日、脳死と判定された６歳未満の男児から提供された肝臓と腎臓を10歳未満の女児に移植する手術に成功したと発表しました。脳死者の肝臓と腎臓を子供に同時移植した国内初のケースとなります。
　同センターによると、女児は肝硬変と、腎臓に液体のたまった袋ができて腎機能が低下する囊胞（のうほう）腎を患っていました。埼玉県立小児医療センターに入院していた６歳未満男児から肝臓と腎臓の提供を受け、手術は５月17日、12時間42分かけて行われました。手術後の経過は順調で７月上旬、歩いて退院しました。
　国内では、脳死の提供者（ドナー）が少ないこともあり、同時移植が必要な子供は、親らをドナーとする生体移植に頼っていました。
　女児の両親は、「私たちがドナーとして適合せず困惑している中、本当にありがたいお話をいただきました。ドナーの方、そのご家族、医療スタッフ、生活を支えてくださっているすべての方々には感謝しかありません」と、同センターを通じてコメントを発表しました。
　移植手術を担当した同センターの笠原群生病院長は、「ドナーとその家族に深く感謝する。多臓器移植でしか助からない子供にとって大きな糧になる」とのコメントを出しました。
　日本臓器移植ネットワークによると、国内ではこれまで、脳死者から提供された肝臓と腎臓の同時移植が、今回の女児のほかに、20歳以上に対して58件行われています。

　２０２４年７月１３日（土）

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■劇症型溶血性レンサ球菌感染症で妊産婦５人死亡 日本産婦人科医会が調査

　急激に重症化し、致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が急増する中、今年３月までの９カ月間で５人の妊産婦が亡くなっていたことがわかりました。
　日本産婦人科医会によりますと、新型コロナウイルスが５類に移行して以降の昨年７月から今年３月までの９カ月間に５人の妊産婦が「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」で死亡したということです。
　国立感染症研究所によりますと、今年の国内の患者総数は６月30日までに1144人となっていて、これまで最多だった昨年１年間の患者数941人を大きく上回るペースで推移しています。
　劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、最初は腕や足の痛みや腫れ、発熱、血圧の低下などから始まることが多く、その後、組織の壊死（えし）や呼吸状態の悪化、さらには肝不全・腎不全などの多臓器不全になり、場合によっては数時間で非常に急速に全身状態が悪化するということです。
　新型コロナの流行前も毎年、妊産婦が数人死亡していましたが、コロナ禍ではマスクの着用や消毒などの感染予防もあり、劇症型溶血性レンサ球菌感染症での妊産婦の死亡例はありませんでした。
　日本産婦人科医会などは近日中に、注意喚起のための要望書を日本医師会に提出する予定だということです。
　日本産婦人科医会常務理事の聖マリアンナ医大・長谷川潤一教授は、「劇症型はまれなので必要以上に怖がらなくてよいが、マスク着用や手洗いなど感染予防をしてほしい。子供などの家族に感染者がいたら、受診時に医師に伝えるとよい」と話しています。妊婦の感染が疑われる場合は、抗菌薬の早期使用、適切な医療機関への搬送などの対応が必要だとしています。

　２０２４年７月１２日（金）

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■アスベスト労災記録文書の誤廃棄裁判、国に賠償命令 神戸地裁

　建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害で死亡した男性の遺族が、労働基準監督署に労災認定の記録文書を誤って廃棄され、建材メーカーの責任を立証する手段が失われたとして国に賠償を求めた裁判で、神戸地方裁判所は国の対応の違法性を一部認め、賠償を命じました。
　兵庫県三木市の男性は、建設現場で作業中に飛散したアスベストを吸い込んで2003年に中皮腫を発症して54歳で亡くなり、５年後の2008年に加古川労働基準監督署に労災認定されました。
　その後、遺族が建材メーカーに対して賠償を求める訴えを起こしましたが、労働基準監督署が労災認定の際の記録文書を誤って廃棄していたということです。
　このため遺族は「建材メーカーの責任を立証する手段が失われた」などと主張し、2022年、国に対して約300万円の賠償を求める訴えを起こしました。
　11日の判決で神戸地方裁判所の野上あや裁判長は、厚生労働省がアスベストに関する文書を保存するよう通知したことを労働基準監督署の当時の署長が見過ごしていたと指摘した上で、「保存期間を延長しなかったのは許容される限度を逸脱している」として違法性を一部認め、国に１万1000円を支払うよう命じました。
　判決について、遺族は「訴えが認められてうれしい。父も、労災認定の記録も戻ってこないが、今後、二度と同じことがないようにしてほしい」とするコメントを出しました。
　また、原告の弁護団は「お金の問題ではなく、国の違法行為を認めた画期的な判決だ」と話しています。
　判決を受けて厚労省は、「国の主張が受け入れられなかったと受け止めている。今後の対応については判決内容を十分に精査し、関係機関とも協議した上で適切に対応していきたい。また、誤廃棄が発生したことは遺憾であると考え、今後このようなことが起きないよう、近日中に都道府県の労働局に対し、アスベスト関連文書の適切管理について改めて指示する。研修などの機会を通じて、行政文書の適切な管理を徹底していきたい」とコメントしています。

　２０２４年７月１２日（金）

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■エーザイの認知症薬「レカネマブ」、香港とイスラエルで新薬承認を取得

　エーザイは11日、アメリカのバイオジェンと開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」が香港衛生署から新薬承認を取得したと発表しました。承認はアメリカと日本、中国、韓国に続き５例目となります。
　2024年８月中の発売を見込んでいます。まずは保険外の適用での発売を予定し、価格はアメリカや日本、中国の薬価を踏まえてエーザイが決めます。
　エーザイによると、香港では70歳以上の９・３%、85歳以上の32%が認知症患者に該当します。認知症患者のうち約７割がアルツハイマー型認知症と報告されています。
　レカネマブはアルツハイマー病の症状の進行を抑える効果が認められています。ヨーロッパやイギリスなど13カ国・地域で承認申請をしています。
　エーザイは12日、アメリカのバイオジェンと開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」がイスラエルで新薬承認を取得したと発表しました。承認はアメリカと日本、中国、韓国、香港に続き６例目となります。
　2024年10〜12月中の発売を見込んでいます。保険市場での販売となり、当局の価格決定プロセスに従って薬価が決まります。
　レカネマブはヨーロッパ連合（ＥＵ）など12カ国・地域で承認申請をしています。

　２０２４年７月１３日（土）

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