■介護職員2040年度に272万人必要、57万人不足に 厚労省が推計 [健康ダイジェスト]
介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人となり、57万人不足することが厚生労働省の推計でわかりました。国は介護職員の処遇改善などに取り組んでいますが、依然として不足を解消するめどは立っておらず、今後、介護保険のサービスを維持するためにもさらなる対策が求められています。
厚労省は各都道府県が3年に1度作る介護の事業計画をもとに、介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数の推計をまとめています。
12日公表された推計によりますと、2年後の2026年度に必要な介護職員の数は240万人、さらに、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には、272万人となることがわかりました。
一方、2年前の2022年の時点で、全国の介護職員の実数は215万人で、このまま介護職員が増えなければ2040年度には57万人不足することになります。
2040年に向けて不足を解消するためには、毎年平均して、3万2000人の介護職員を確保する必要があります。
国は介護職員の処遇改善や、外国人材の受け入れ環境の整備などに取り組んでいますが、依然として不足を解消するめどは立っておらず、今後、介護保険のサービスを維持するためにもさらなる対策が求められています。
2024年7月14日(日)
厚労省は各都道府県が3年に1度作る介護の事業計画をもとに、介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数の推計をまとめています。
12日公表された推計によりますと、2年後の2026年度に必要な介護職員の数は240万人、さらに、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には、272万人となることがわかりました。
一方、2年前の2022年の時点で、全国の介護職員の実数は215万人で、このまま介護職員が増えなければ2040年度には57万人不足することになります。
2040年に向けて不足を解消するためには、毎年平均して、3万2000人の介護職員を確保する必要があります。
国は介護職員の処遇改善や、外国人材の受け入れ環境の整備などに取り組んでいますが、依然として不足を解消するめどは立っておらず、今後、介護保険のサービスを維持するためにもさらなる対策が求められています。
2024年7月14日(日)
■脳死の診断、可能性ある患者の約3割にとどまる 厚労省調査 [健康ダイジェスト]
脳死状態からの臓器提供を行うためには医師が「脳死」と診断した上で家族の同意を得て、法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、厚生労働省の研究班が全国約900の医療機関を対象に調査したところ、実際に「脳死」の診断が行われたのは脳死の可能性がある患者の約3割にとどまっていたことがわかりました。
研究班は、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要で、ひいては臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減し、適切な診断を行うことが必要だ」と指摘しています。
脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には、家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。
厚労省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため、全国の大学病院や救命救急センターなど895施設を対象にアンケート調査を行い、601施設から回答を得ました。
その結果、2022年度の1年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、約3割にとどまりました。
このうち、家族に提供の説明が行われたのは761人で、最終的に臓器を提供したのは105人だったということです。
研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は、「診断に伴う検査や家族への説明など、医師の負担が大きく、脳死とされ得る状態の患者を積極的に診断しないケースがあるのではないか」と指摘した上で、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要なことだが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だ」と話しています。
2024年7月14日(日)
研究班は、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要で、ひいては臓器提供の意思を尊重することにもつながる。診断に伴う検査など、医師の負担を軽減し、適切な診断を行うことが必要だ」と指摘しています。
脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には、家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。
厚労省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため、全国の大学病院や救命救急センターなど895施設を対象にアンケート調査を行い、601施設から回答を得ました。
その結果、2022年度の1年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、約3割にとどまりました。
このうち、家族に提供の説明が行われたのは761人で、最終的に臓器を提供したのは105人だったということです。
研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は、「診断に伴う検査や家族への説明など、医師の負担が大きく、脳死とされ得る状態の患者を積極的に診断しないケースがあるのではないか」と指摘した上で、「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要なことだが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だ」と話しています。
2024年7月14日(日)