■トクホも９月から事業者に健康被害情報の収集と報告義務付けへ

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁は、機能性表示食品制度の見直しに併せ、特定保健用食品（トクホ）でも今年の９月から事業者に健康被害情報の収集と報告を義務付ける方針を明らかにしました。
　これは消費者庁の新井ゆたか長官が18日の会見で明らかにしました。
　小林製薬の問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品について、届け出事業者に対し、医師の診断を受けた健康被害と疑われる情報を消費者や医療関係者などから幅広く収集し、因果関係がわからなくても速やかに消費者庁や都道府県などに報告することを今年の９月から義務付ける内閣府令の改正を進めています。
　これに併せて、効果や安全性を国が審査している特定保健用食品（トクホ）でも今年の９月から事業者に対し、健康被害と疑われる情報を集め、速やかに報告するよう法的に義務付ける方針だということです。
　消費者庁はトクホの審査の手続きなどを定めている健康増進法の通知の改正案を19日、消費者庁のホームページなどで公開し、パブリックコメント（意見公募）を行うとしています。

　２０２４年７月１８日（木）

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■千葉県鎌ケ谷市のＰＦＡＳ追加調査、井戸水で暫定目標値の最大700倍の濃度

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち、有害性が指摘されている物質が千葉県内で相次いで検出されている問題で、鎌ケ谷市で追加調査が行われた結果、井戸水から最大で国の暫定目標値の700倍に当たる極めて高い濃度が検出されました。
　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア ）」の２つの物質は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されていますが、鎌ケ谷市の軽井沢地区では今年４月の調査で７本の井戸から国の暫定目標値を超える濃度が検出されました。
　これを受けて市は６月、範囲を広げて追加調査を行った結果、31本のうち13本の井戸で国の値を上回る濃度が検出され、最大で700倍に上ったということです。
　一部の井戸の水は住民が飲み水として利用していますが、これまで体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は水を飲まないよう呼び掛けています。
　市は７月中に住民説明会で詳しい調査結果を周知するほか、県や近隣の自治体とともに、海上自衛隊の下総航空基地や周辺の事業所などに現地調査を申し入れ、原因の究明を進めていきたいとしています。

　２０２４年７月１８日（木）

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■千葉県柏市のＰＦＡＳ追加調査、半数近くの井戸で暫定目標値上回る濃度

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち、有害性が指摘されている物質について、千葉県柏市の井戸水などで国の暫定目標値を上回る濃度が検出されている問題で、柏市が範囲を広げて追加の調査を行った結果、半数近くの井戸から国の値を上回る濃度が検出されました。
　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス） 」と「 ＰＦＯＡ（ピーフォア ）」の２つの物質は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されていますが、柏市では市内を流れる水路や周辺の井戸水から国の暫定目標値を上回る濃度が相次いで検出されています。
　このため市は、高い濃度が検出された井戸から半径200メートルほどの範囲に対象を広げ、今年５月末から６月にかけて追加調査を行いました。
　その結果、43本の井戸のうち21本から暫定目標値を上回る濃度が検出され、最大で30倍に上ったということです。
　市によりますと、体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は水を飲まないよう地域の住民に呼び掛けています。
　また県や近隣の自治体とともに、海上自衛隊の下総航空基地や周辺の事業所などに現地調査を申し入れ、原因の究明を進めていきたいとしています。

　２０２４年７月１８日（木）

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■熱中症で病院搬送、１週間で全国の6194人 ５人死亡186人重症

　７月14日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で6100人余りに上ったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
　総務省消防庁によりますと、７月８日から14日までの１週間に、熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて6194人で、前の週（9105人）より約2900人減ったものの、前の年の同じ時期（6354人）と同水準で高い数字となっています。
　このうち、死亡した人は５人、入院して集中治療の必要性のある「重症」が186人、病院への搬送を必要とする「中等症」が2156人、現場での応急処置で対応できる「軽症」が3789人でした。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が3970人と、全体の６割余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が1796人、７歳以上18歳未満が389人、７歳未満が39人でした。
　都道府県別では、東京都が725人と最も多く、次いで、埼玉県の492人、大阪府の481人、愛知県の449人、千葉県の385人などとなっています。
　また、熱中症となった場所別では、住宅が3050人、次いで、道路が1036人、工事現場や作業所などが563人などとなっています。
　気象庁によりますと、東日本と西日本では、18日から７月24日ごろにかけ、沖縄・奄美では７月24日ごろにかけて、高気圧に覆われて晴れ、猛烈な暑さとなるところがある見込みです。
　総務省消防庁は、梅雨明け前後の湿度が高い、蒸し暑い日に熱中症が増加する傾向にあるとして、適切に冷房を使用したり、こまめに水分を補給したりするほか、作業を行う時は適度に休憩するなど、熱中症への対策を呼び掛けています。

　２０２４年７月１８日（木）

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