■日本の公的賃貸住宅は民間賃貸住宅より低い死亡リスク

　「持ち家か賃貸か」、「民間賃貸か公的賃貸か」、ライフスタイルに関わるこうした住宅の違いが、高齢者では死亡リスクと関連しているとの研究結果を千葉大予防医学センター、東京大先端科学技術研究センターなどの研究チームが国際学術誌に発表しました。
　持ち家の人の死亡リスクを基準とした場合、公的な賃貸住宅は17％、民間賃貸住宅は45％、それぞれリスクが高くなりました。賃貸住宅で公的のほうが民間より死亡リスクが低いのは諸外国の結果と逆。周辺環境の影響が考えられ、今後の住宅政策や街づくりに役立つ可能性があるとしています。
　研究チームは、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（ＪＡＧＥＳ、千葉県柏市）が65歳以上の高齢者を対象に行った郵送調査の結果から、2010～2019年の動向が追跡でき、自立した日常生活が送れているとされた約４万4000人のデータを対象にしました。
　住宅の違いを「持ち家」「民間賃貸住宅」「公的賃貸住宅」「その他」の４つに分け、対象者の所得や学歴、家族構成、疾患の有無、体格指数（ＢＭＩ）など死亡リスクに関係があり得るほかの要因の影響を勘案して、住宅の違いによる死亡リスクの差を割り出しました。
　その結果、追跡期間中に全体の24％に当たる約１万600人が死亡。賃貸住宅で貸主別に比較すると、民間に比べて公的賃貸は死亡リスクが28ポイント低いことがわかりました。
　研究チームは、日本の公的住宅のうち割合の高い大規模な団地は、住居を中心に街路や公共施設、公園などが配置され、住環境が比較的良好なことが影響した可能性があるとしています。

　２０２４年７月１９日（金）

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■ユニセフ、北朝鮮に子供や妊婦向けワクチン60万人分支援 新型コロナ対策の国境封鎖で在庫が枯渇

　国連児童基金（ユニセフ）は18日、北朝鮮で予防接種を受けられていない計60万人以上の子供や妊婦を支援するため、はしかや破傷風、Ｂ型肝炎などのワクチンを平壌に空路で輸送したと明らかにしました。新型コロナウイルス対策として北朝鮮が国境を封鎖していた間にワクチンの在庫が枯渇し、接種率も低下したといいます。
　北朝鮮の保健当局が９月から予防接種に使う見通し。ワクチンは今月の15、16、18日に輸送されました。15日に中国・北京から平壌に向かった高麗航空機の臨時便もワクチン輸送に用いられたとみられます。

　２０２４年７月１９日（金）

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■高齢者など対象の新型コロナワクチン定期接種、10月１日をめどに開始

　この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は、接種を10月１日をめどに始める方針を決めました。今後、専門家による会議で議論し正式に決定することにしています。
　新型コロナワクチンは、2023年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、この秋からは、季節性インフルエンザと同様に、原則、接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。
　この定期接種について、厚労省は、今年10月１日をめどに開始する方針を決めました。
　今後、各地の自治体が準備状況などに応じて、それぞれ接種開始日を決め、2025年３月31日までの間で接種期間を設定します。　
　接種の自己負担額は自治体によって異なりますが、最大7000円となるよう、国が接種１回当たり8300円を各地の自治体に助成します。
　定期接種の対象は、65歳以上の高齢者と、心臓や腎臓、呼吸器に機能障害があるなど基礎疾患を持つ60～64歳の人で、これ以外の人は「任意接種」となるため、原則、全額が自己負担となり、費用は7000円を超える見通しです。
　インフルエンザや肺炎球菌などの他のワクチンとの同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に受けられます。同時に打たない場合の接種間隔に制限は設けません。ワクチンには、オミクロン株の「ＪＮ・１」や、それに近い系統の変異株に対応したものが使われる見込み。

　２０２４年７月１９日（金）

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■新型コロナウイルス感染者、10週連続増加 主流は変異株「ＫＰ・３」

　厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から８～14日に報告された新型コロナウイルスの感染者数は５万5072人だったと発表しました。１医療機関当たり11・18人で、前週比１・39倍。10週連続の増加となりました。
　感染者は北海道と沖縄県を除く45都府県で前週より増加しました。都道府県別では、鹿児島県が31・75人（前週23・13人）、佐賀県が29・46人（同16・31人）、宮崎県が29・34人（同19・74人）、沖縄県が28・57人（同29・92人）、熊本県が26・33人（同18・24人）の順となっています。これまで11週連続で患者数が全国１位だった沖縄県を、鹿児島県、佐賀県、宮崎県が上回りました。
　現在、流行の主流となっているのは、広がりやすいとされる変異株「ＫＰ・３」。過去の流行でも夏に感染拡大が見られており、専門家は「第11波に入っている」との見方を強め、対策を促しています。
　流行中のＫＰ・３は冬に多く検出されたオミクロン株「ＪＮ・１」から派生し、４～５月ごろに主流となりました。東京大の研究チームはＪＮ・１と比べ広がりやすく、感染やワクチンによって獲得した免疫を逃れる力が強いという分析結果を発表しています。
　日本感染症学会理事長の長谷川直樹・慶応大教授（感染症学）は、「第11波に入っているのではないか。かからない、広げないことが大事だ」と指摘しています。
　厚労省は、「こまめに手洗いや消毒をし、窓を開けて室内の換気をするようにしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年７月１９日（金）
　

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