■小林製薬、会長と社長の辞任決める 「紅麹」問題の責任取る形で

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、会社は23日に取締役会を開き、問題の責任を取る形で小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）のトップ２人の辞任を決めました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして全国で健康被害の訴えが相次いでいて、会社によりますと、７月14日時点で死亡に関係する相談は250件余りで、このうち58件については製品の摂取と死亡との関係を調査中だとしています。
　会社は23日午前、取締役会を開き、小林一雅会長と小林章浩社長のトップ２人の辞任を決めました。
　取締役会では、外部の有識者の委員会が健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証した結果を報告したということで、問題の責任を取る形です。
　23日付けで辞任した小林一雅会長は新たに設けた特別顧問に就任したということです。また、小林社長は８月８日付けで社長を辞任し、代表権のない取締役として残り、健康被害の補償を担当するとしています。
　後任の社長には、専務の山根聡氏（64）が就くことになっていて、創業家出身ではない社長は初めてとなります。
　小林社長は、今年１月から６月までの月額報酬について50％を、山根専務は40％をそれぞれ自主返上するということです。

　２０２４年７月２３日（火）

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■小林製薬、サプリ製造過程で青カビ発生を認識 外部の有識者委員会が報告書

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントの問題について、会社側の対応を検証した外部の有識者委員会は報告書をまとめ、製造工場で青カビが発生していたことを現場の担当者は認識していたとした上で、「工場の品質管理は現場にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」などと指摘しました。小林製薬は「指摘を重く受け止め信頼回復と再建に努める」としています。
　小林製薬は今回の問題についての会社側の対応を検証するため、今年４月から外部の弁護士３人で構成する「事実検証委員会」で調査を進め、結果をまとめた報告書を23日、公表しました。
　それによりますと、紅麹原料を製造していた工場の関係者への聞き取り調査で、「紅麹を培養するタンクの内側に青カビが付着していたと品質管理の担当者に伝えたところ、青カビはある程度混じることがあると告げられた」という証言があったということです。
　また、工場内の乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定期間乾燥されないまま放置されていたという証言もあったということで、報告書では「今回の問題の原因かは不明であるものの、製造ラインの品質管理は現場の担当者にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」と指摘しています。
　また、今年１月中旬から２月上旬にかけて健康被害が疑われる事例が相次いで報告されたものの、問題の公表までに２カ月以上かかったことについては、「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった。遅くとも２月上旬以降、被害の公表や製品回収に力点を置く姿勢が強く求められた」などと指摘しています。
　これについて小林製薬は、「健康食品の安全性に対する意識が不十分であり、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れてしまった。指摘を重く受け止め信頼回復と再建に努める」としています。
　小林製薬は、外部の有識者による「事実検証委員会」の調査結果をもとに、取締役会としての「総括」を23日に公表しました。
　この中では、健康被害が疑われる事例が報告されてからも、適切な経営判断ができていなかったことに加え、会社から取締役会や行政などへの報告がなかったことも重なり、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れたとしています。
　その上で、公表時期が今年３月となったことについては、「適切ではなかったといわざるを得ない」とした上で、業務執行を行う社内取締役３人の経営責任は重いと指摘しています。
　このうち、小林一雅会長については、今回の対応に直接関与していないものの、行政への報告の遅れなどもあり経営責任は重いとしたほか、小林章浩社長については危機対応へのリーダーシップを発揮することができず、結果として公表の遅れなどを招いたことの経営責任は重大だとしています。
　山根聡専務についても、率先して危機対応に当たるべき立場にあり、経営責任は重いとする一方、会社をまとめるために必要な資質を備えていることも考慮し、社長に選定したとしています。
　取締役会は今回の調査結果を踏まえ、会社の再建とコーポレートガバナンス（企業統治）の抜本的な改革を行うための経営体制について来年３月の株主総会で討議する考えを明らかにしています。

　２０２４年７月２３日（火）

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■手足口病、過去10年同期比で最多に １医療機関当たり13・34人

　主に子供が感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」は、患者数が多い状況が続いていて、国立感染症研究所のまとめでは過去10年の同じ時期で最も多くなっています。
　手足口病は手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、主に幼い子供の間で、夏ごろに流行し、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
　国立感染症研究所によりますと、７月14日までの１週間に、調査の対象となっている全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者数は４万1885人で、１医療機関当たりでは前の週よりも１・88人多い、13・34人となっていて、過去10年の同じ時期では最多となっています。
　地域ごとでは、三重県が33・69人と最も多く、次いで、富山県が21・93人、埼玉県が21・75人、静岡県が21・69人、広島県が20・84人などとなっていて、37の都府県で国の警報基準となっている５人を超えています。
　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「手足口病は３歳から５歳くらいまでに感染することが多いが、ここ数年、大きな流行がなかったために、今年は小学生など高めの年齢の子供でも感染者が出ている。今は新型コロナもはやっていて区別がつきにくい状況だ。手洗いや換気などの感染対策をしっかりとるよう心掛けてほしい」と話していました。

　２０２４年７月２３日（火）

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■アマゾン、処方薬をネットで販売 ウエルシアなど2500薬局と提携

　アマゾンジャパン（東京都目黒区）は23日、同社のアプリ上で処方薬の販売を始めると発表しました。ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスやクオールホールディングス、アインホールディング、トモズ、新生堂薬局など９社の約2500店舗と提携します。定期的に処方薬が必要な人や、手間を省きたい人などの利用を想定します。
　新サービスは「アマゾン・ファーマシー」。患者は医療機関で診療を受けて取得した電子処方箋をアプリに登録、オンラインで薬剤師から飲み方などの服薬指導を受けた上で、薬を届けてもらいます。提携する薬局でも受け取りができます。
　オンライン診療アプリ「クリニクス」を展開するメドレーとも連携します。クリニクスを導入している医療機関でオンライン診療を受けると、処方箋データがアマゾンアプリと連携され、スムーズにオンラインの服薬指導に移ることができます。

　２０２４年７月２３日（火）

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■東京都内、熱中症の疑いで53人救急搬送

　東京消防庁によりますと、23日都内では、午後３時までに12歳から96歳までの合わせて53人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。
　このうち、20歳代から90歳代の22人が中等症、12歳から90歳代の31人が軽症です。年代別では、80歳代が15人と最も多くなっています。
　午後３時までの最高気温は東京都心で34・５度、練馬区で36・４度と厳しい暑さとなっています。
　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。
　茨城県のまとめによりますと、23日午後３時までに県内では14歳から95歳までの合わせて28人が熱中症やその疑いで医療機関に搬送されました。
　このうち、筑西市の92歳の男性は重症だということです。このほかの27人はいずれも命に別状はないということです。

　２０２４年７月２３日（火）

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■ＨＰＶワクチンの無料キャッチアップ接種、今年度末まで

　子宮頸（けい）がんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを巡って、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。
　子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンを巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼び掛けが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、一昨年４月、積極的な呼び掛けが再開されました。
　そして、呼び掛けを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。
　無料で接種できるのは来年３月末までですが、接種は３回行う必要があり約半年かかることから、期間内に終えるためには今年９月末までに１回目を受ける必要があります。
　一方で、厚労省がキャッチアップ接種の対象者に、制度を知っているか尋ねたところ、約半数が「知らない」と回答したということで、厚労省は全国の７つの大学でキャンペーンを行うなどして、周知を進めています。
　周知キャンペーンを企画した厚労省参与で、静岡社会健康医学大学院大学の溝田友里准教授は、「ワクチンを接種するかは個人の判断によるもので、周りが強制するものではなく、期限が迫っているから急いで受けなければいけないというものでありません。また、初めて接種する場合にはやはり副反応の心配もあると思いますので、スケジュールに余裕がある夏休み期間のこのタイミングに、効果とリスクについて十分に知った上で、検討していただきたい」と話しています。
　また、大学生などが住民票がない市町村で接種を希望するケースが多いことについて、「住民票がない市町村で接種を希望される場合は住民票がある市町村にまずはお問い合わせください。多くの自治体では住民票がない地域でも受けられる措置を取っているので気軽に相談してほしい」と呼び掛けていました。

　２０２４年７月２３日（火）

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