■人類は「極端な高温のまん延」に直面 国連総長が警鐘

　国連のアントニオ・グテレス事務総長は25日、人類は「極端な高温のまん延」に苦しんでいると警鐘を鳴らし、気候変動で深刻化する熱波の影響を限定的にする行動を起こすよう訴えました。
　グテレス事務総長は、「何十億もの人々が極端な高温のまん延に直面し、世界中で50度にもなる危険な熱波でしおれている」と述べました。
　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気候監視ネットワーク、コペルニクス気候変動サービスによると、７月21、22、23日の世界平均気温は過去最高記録を塗り替え、１～３位を独占。１位は22日の17・16度でした。
　グテレス事務総長は、人類は化石燃料に対する「依存」と闘わなければならないという訴えを、再び口にしました。
　「今日、我々の関心は極端な高温の影響に集まっているが、気候危機にはその他多くの症状があることを忘れてはならない。かつてないほど強力なハリケーン、洪水、干ばつ、山火事、海面上昇など、挙げれば切りがない」、　「これらすべての症状に対処するには、病気自体を治療するしかない。この病気とは一つしかない家を燃やしている狂気であり、化石燃料への依存であり、気候変動に対して行動を起こさないことだ」とした上で、特に20カ国・地域（Ｇ20）に行動を求めました。 　

　２０２４年７月２７日（土）

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■救急車で大病院に搬送、緊急性ない場合7700円以上徴収へ 茨城県が12月から

　茨城県は26日、救急車で大病院に搬送されても緊急性が認められない場合、病院が患者から7700円以上を徴収する方針を明らかにしました。12月１日から運用します。
　軽症者が安易に救急車を利用するのを減らし、病院側の負担を軽くする狙いです。同じような運用は三重県松阪市で今年６月から行われていますが、県によると、都道府県単位では全国初といいます。
　大井川和彦知事が同日の定例会見で発表しました。
　初診時にかかりつけ医の紹介状を持たず、200床以上の大病院を受診すると、患者は追加で7700円以上の「選定療養費」を負担します。しかしこれまでは救急車で搬送された場合、緊急性の有無にかかわらず徴収の対象外になっていました。
　県は選定療養費の運用を見直す理由について、緊急性が低いのに救急車を利用する事例があることや、医師の働き方改革で診療体制を縮小する医療現場の負担が懸念されるとしました。県内の23病院が対象で、12月までに緊急性を認めるかどうかの統一的な基準をつくるとしています。
　県の調査によると、救急搬送者の６割以上が25の大病院に集中し、そのうちの半数近くは軽症者といいます。大井川知事は「救急車が無料のタクシー化している。一分一秒を争う重症者のために救急搬送のリソースがとられているのは非常に大きな問題だ」と話しました。
　県は救急車を呼ぶべきか判断を迷った時は、電話相談の利用を呼び掛けています。15歳以上は「#7119」、15歳未満は「#8000」へ。

　２０２４年７月２７日（土）

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■厚労省、経口中絶薬の使用条件緩和へ 無床診療所での投与や投与後の帰宅可に

　厚生労働省は25日、経口中絶薬の使用条件を緩和する方針を明らかにしました。現在、投与は入院できる医療機関に限定し、中絶が確認されるまでの間、女性の病院待機を必須としていますが、緊急時に適切な対応が取れれば、無床診療所での投与や投与後の帰宅を可能とする方向で検討しています。自民党の小委員会で報告しました。今後詳細を議論します。
　経口中絶薬はラインファーマの「メフィーゴパック」。妊娠継続に必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」を投与し、36～48時間後に子宮収縮を促す「ミソプロストール」を服用します。昨年４月に承認されました。

　２０２４年７月２７日（土）

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■熱中症疑い、東京都内６～89歳の53人救急搬送 ２人重症

　東京消防庁によりますと、27日、都内では、午後３時までに６歳から89歳までの合わせて53人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。
　このうち、70歳代と80歳代の女性２人が重症、10歳代から80歳代の15人が中等症、10歳未満から80歳代の36人が軽症です。
　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年７月２７日（土）

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