■「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定 時間外労働の上限規制徹底を明記

　過労死や過労自殺を防ぐための国の対策を定める新たな大綱が閣議決定され、今年度からすべての業種に適用されるようになりました。時間外労働の上限規制の徹底などが明記されました。
　過労死防止法に基づき国が行う対策を定めたこの大綱は、３年ごとに見直されており、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が２日、閣議決定されました。
　新たな大綱では、５年前に多くの業種で設けられた時間外労働の上限規制について、今年度から運送業と建設業、医師を含めたすべての業種に適用されるようになったことから、労働基準監督署による監督指導などを通して、順守の徹底を進めていくことが明記されました。
　また、過労死や長時間労働が多くあるとされる重点業種に「芸術・芸能分野」を追加し、過労死事案の分析などを実施していくこととしています。
　このほか、企業に所属しないフリーランス（個人事業主）の人たちを保護する法律が今年11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしています。
　終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」は、導入が進んでいない実情を踏まえ、企業のメリットの周知・啓発を対策に加えました。法制化も視野に入っているカスタマーハラスメント（カスハラ）については、被害者が受ける心理的負荷の調査に着手する方針です。
　厚労省は「過労死を防止するための大綱は、来年で発表から10年を迎える。これまでの成果と新たな課題への対応などを通し、今後も過労死ゼロの実現に向け全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。

　２０２４年８月３日（土）

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■126年間で最も暑い７月、全国の平均気温が過去最高に

　７月の平均気温が統計史上最も暑かった昨年を上回り、記録の残る126年間で「最も暑い７月」だったことがわかりました。
　気象庁によりますと、７月の日本の平均気温は平年と比較して２・16度高く、1898年に統計を取り始めてから過去最高を更新しました。これまでで最も高かったのは平年と比較して１・.91度高かった昨年で、２年連続で過去最高を更新するのは初めてです。
　気象庁によりますと、７月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。
　地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去２番目の高さとなりました。
　地点ごとにみますと、平年と比べて北海道帯広市で４度、東京都の都心で３度、名古屋市で２・５度、高知市で１・８度、那覇市で１・４度、それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で７月の記録を更新しました。
　気象庁の担当者は「危険な暑さになっており、危機感を持っている」とし、「今後も地球温暖化が進めば記録の更新が起こり得る。８月も全国的に平年より高い気温が予想されるため、熱中症の危険性が高く、こまめに水分を補給し、外出を控えるなど対策を心掛けてほしい」と話しています。

　２０２４年８月３日（土）

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