■摂津市のＰＦＡＳ検出で血液検査、住民の３割がアメリカ指針値上回る 京大と市民団体調べ

　大阪府摂津市の地下水から今年３月、高濃度の有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出された問題で、京都大と市民団体は11日、同市の住民ら約30自治体の約1190人を対象に実施した血液検査の結果を公表しました。健康リスクが懸念されるアメリカ科学アカデミーの指針値（１ミリリットル当たり20ナノグラム）を上回る濃度のＰＦＡＳが、約３割の住民から検出されました。
　ＰＦＡＳを巡っては、海外で発がん性が指摘されています。血液検査は同大の原田浩二准教授（環境衛生学）らと「大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会」が、ＰＦＡＳの一種「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」をかつて使用・製造していた大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場がある同市内や府内、兵庫県内の住民に実施しました。
　検査結果によると、ＰＦＯＡを含むＰＦＡＳの代表的な４種の合計値が高く、同社の元従業員の１人はアメリカ指針値の約30倍を示しました。国は血中濃度の健康影響は、明らかでないとして標準的な値を示していないものの、環境省が実施した2021年の国内調査値を上回る傾向となりました。市民団体は今後、大阪府や同社に対し、希望する住民や従業員らへの検査実施を求めます。

　２０２４年８月１２日（月）

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■10万人分の全ゲノム解析終了、東北地方の住民血液から 遺伝子レベルで病因分析へ

　東北地方の住民の血液などを収集して分析する東北大の「東北メディカル・メガバンク機構」が、目標としていた10万人分の全ゲノム（全遺伝情報）解析をほぼ終えたことがわかりました。大規模なゲノム分析から、遺伝子レベルで体質や病気の原因を調べ、新薬開発などに貢献することが期待されています。
　個人のゲノムには、すべての人に共通する部分のほか、特定の病気になりやすいといった体質や、日本人の特徴など、集団や個人によって少しずつ違う部分が含まれています。
　同機構は2012年、東日本大震災で被災した住民の健康状態の把握や、病気の仕組みの解明を目指すバイオバンクとして設置されました。2013年から宮城県、岩手県の住民らを対象に、健康診断などで解析に同意した住民から、血液などを集めてきました。
　バイオバンクのゲノム情報は、本人の健康状態や生活習慣などの情報と関連付けられており、詳細な分析ができます。大学だけでなく全国の製薬企業も研究できるため、病気のメカニズムを調べたり、新薬の開発に利用したりして、日本の医療レベルを引き上げる効果が期待されています。
　バイオバンクは各国で整備が進んでおり、イギリスは50万人、アメリカは24万人の解析が終わっています。
　同機構に携わる長神（ながみ）風二（ふうじ）・東北大教授は、「10万人規模の全ゲノム情報があれば希少な病気の分析もしやすくなる。バンクの利用が広がるはずだ」と期待しています。

　２０２４年８月１２日（月）

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■熱中症疑い、東京都内で28人救急搬送

　東京消防庁によりますと、東京都内では12日午後３時までに、11歳から92歳までの合わせて28人が熱中症の疑いで救急搬送されました。
　このうち、50歳代から80歳代の12人が中等症、10歳代から90歳代の16人が軽症です。重篤や重症の人はいませんでした。
　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２４年８月１２日（月）

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