■ＷＨＯ、エムポックスの制御手段を把握 「新型コロナとは異なる」と強調

　世界保健機関（ＷＨＯ）は20日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」について、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー19）とは異なり、ウイルスやその制御手段に関して、すでに多くの知見があると述べました。
　ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長はビデオ会見で、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する切っ掛けとなった「クレード１（コンゴ盆地系統群）の亜系統、「クレード１ｂ」についてはさらなる研究が必要なものの、エムポックスの感染拡大は抑制可能だと述べました。
　同事務局長は、「エムポックスは新型コロナとは違う」「制御方法はわかっている。ヨーロッパ地域での感染拡大を完全に遮断するために必要な措置もわかっている」と語りました。
　ＷＨＯは2022年７月、より軽度で主に男性間性交渉者の間で広まった「グレード２（西アフリカ系統群）」の亜系統、「クレード２ｂ」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
　翌年５月に解除されたこの時の宣言について、クルーゲ事務局長は「ヨーロッパでは最も影響を受けた集団に直接働き掛けたことで制御できた」と述べ、強力な感染症サーベイランス、感染者との接触者追跡、影響を受けた集団における行動変容の促進、そしてワクチン接種のすべてが感染制御に寄与したと説明しました。
　また同事務局長は一般の人々へのリスクは低いとし、「ＷＨＯヨーロッパ地域で、新型コロナの再来であるかのようにロックダウン（都市封鎖）が行われるかといえば、答えは明確に『ノー』だ」と述べました。
　「クレード１ｂ」は、主に成人間の性的接触を通じて感染が広がっています。
　ただし、同事務局長によると、家庭や病院などで特に口腔内に水疱がある急性期の感染者から、濃厚接触した相手に飛沫感染する可能性はあります。「感染経路にはまだ若干、不明瞭な点があり、さらなる研究が必要だ」といいます。
　また、ＷＨＯのタリク・ヤシャレビチ報道官は、「ＷＨＯはマスクの着用は推奨していない」と述べました。
　現段階では大規模なワクチン接種も推奨しておらず、「最もハイリスクのグループに対し、発生状況に応じてワクチンを使用するよう推奨している」といいます。

　２０２４年８月２１日（水）　

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■仕事場での熱中症、７月の死傷者が過去５年間で最多に

　先月、仕事場で熱中症で死亡したり休業を余儀なくされたりした人は全国で188人に上り、７月としてはこの５年間で最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　連日の危険な暑さで、仕事場での熱中症リスクが高まっています。
　厚労省によりますと、仕事場での熱中症によって死亡したり休業を余儀なくされたりした死傷者数は月別の速報値で、今年１月から５月は合わせて19人、６月が40人、７月は188人でこのうち10人が死亡したということです。先月の死傷者は、この５年間で７月としては最も多くなりました。
　また、昨年までの10年間に仕事場で熱中症によって死亡した人は223人で、業種別にみると建設業が最も多く96人、次いで警備業が30人、製造業が28人、農業が15人などとなっています。
　一方、総務省消防庁がまとめている仕事中に熱中症で病院に搬送された人を場所別にみると、今年４月末から８月18日までに搬送された8500人余りのうち、道路の工事現場や工場、作業所などが7031人、田畑や森林、海などで農業や水産業などを行っていた事例が1646人となっています。

　２０２４年８月２１日（水）

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■７月の熱中症救急搬送、過去２番目の多さ ４万3195人搬送・62人死亡・1110人重症

　先月熱中症で医療機関に救急搬送された人は全国で４万3195人と、７月としては2008年に統計を取り始めてから過去２番目の多さとなったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
　この後も暑い日が続くとして、熱中症対策を徹底するよう呼び掛けています。
　先月は、最高気温40度以上を１日に６つの地点で観測するなど危険な暑さが続き、先月の全国の平均気温は、気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。
　総務省消防庁のまとめによりますと、先月熱中症で医療機関に搬送された人は全国で４万3195人に上りました。
　７月としては統計を取り始めた2008年以降、2018年の５万4220人に次いで過去２番目の多さとなりました。
　このうち、死亡したのは62人で、３週間以上の入院が必要な「重症」が1110人、短期の入院が必要な「中等症」が１万4216人、「軽症」が２万7666人でした。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が２万5469人と６割弱を占め、次いで18歳以上65歳未満が１万3932人、７歳以上18歳未満が3544人、７歳未満の乳幼児が250人となっています。
　また、場所別でみると、住宅が１万7638人と最も多く、次いで道路が8234人、屋外の競技場や駐車場が5111人などとなっています。
　都道府県別では、東京都が4227人と最も多く、次いで大阪府が3342人、愛知県が2950人、埼玉県が2607人などとなっています。
　気象庁の長期予報では来月・９月と10月の平均気温は全国的に平年より高いと予想され、残暑が厳しく、秋の訪れが遅くなる見込みです。
　総務省消防庁は「年間の搬送人数も最多を更新する恐れがある。暑さはこの先も続くと予想されているので引き続き、エアコンを使ったり、こまめに水分をとったりするなど熱中症への対策を続けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年８月２１日（水）

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■輸入健康食品の現材料、安全性を審査し認証 民間団体が「紅麹」問題で信頼性向上を図る

　健康食品メーカーでつくる民間団体が、輸入原材料の安全性を審査する認証制度を始めたことが19日、明らかになりました。小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメント問題を受けて規制が強化される中、これまで業者の自主点検に任せていた輸入品でも品質と信頼性の向上を図ります。
　団体は、サントリーグループで健康食品を扱うサントリーウエルネスなどでつくる日本健康食品規格協会。輸入業者が実施した分析データや国内での管理、保管状況を調べ、基準を満たせば認証を与えます。
　日本健康食品規格協会は国内の原材料や　製品を扱う工場については審査していましたが、輸入原材料では体制が不十分でした。法的拘束力はないものの信頼性の向上につながるとしています。
　協会によると、国内で製造する健康食品でも原材料を輸入するケースは多いものの、製造工程や品質のチェックの難しさが課題でした。

　２０２４年８月２１日（水）

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