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■武田薬品がアメリカでワクチン販売へ まずデング熱、欧米企業独占に風穴 [健康ダイジェスト]

 武田薬品工業はアメリカでワクチンを販売する方針で、まずデング熱用の審査をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請します。承認されればアメリカ市場に参入する初の日本企業となります。ワクチンは世界市場の8割を欧米の製薬大手が握り、新型コロナウイルス禍では奪い合いになりました。主要国で流通する製品が増えて国内勢の競争力が高まれば、日本の医療の安全保障の向上にもつながります。
 デング熱は、ネッタイシマカやヒトスジシマカなどの蚊がウイルスを媒介する感染症。世界保健機関(WHO)によると、世界で年3億9000万人が感染しているとされます。アジアやアフリカ、中南米など熱帯・亜熱帯地域での感染が多く、温暖化に伴う蚊の生息域の拡大や、人の移動の増加などに伴って感染地が拡大しています。
 WHOが確認した2023年の世界の症例数は、過去最高を記録しました。2024年も前年を上回る勢いで増えています。日本でも感染者が出ており、2014年には160人の感染が報告されました。2016年には海外からの帰国者が重症化して、死亡しています。蚊に刺されてから4〜10日間の潜伏期間を経て発症します。致死率は1%未満とみられます。
 有効な治療薬はなく、解熱剤の使用や集中治療といった対症療法が中心となります。ワクチンは武田薬品工業とフランスのサノフィが実用化しています。サノフィの製品は過去にデング熱に感染したことがある人にしか使用できません。武田薬品のワクチンは感染歴の有無に関係なく使え、WHOが接種を推奨しています。

 2024年8月25日(日)

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■炎症を肺がんと誤診し右肺の大部分摘出、患者女性が鹿児島大を提訴 [健康ダイジェスト]

 鹿児島大学病院で、不要な手術で右肺の大部分を摘出されたとして、鹿児島市の女性(72)が同大を相手取り、約1000万円の損害賠償を求めて、鹿児島地裁に提訴しました。7月25日付。女性は肺がんと誤診されたと訴えました。
 訴状によると、女性は2017年2月、同病院の定期検診で「肺がんだ。早期に手術をしなければ危険」と診断され、右肺の大部分を摘出する手術を受けたといいます。その4カ月後に、同病院の医師から実際は肺がんではなく炎症で、手術をする必要がなかったことを告げられました。
 女性は疲れや息苦しさ、風邪を引きやすいなど不調が続いているといいます。同病院が十分な検査をすることなく手術を行い、診断上の注意義務違反や医師の説明不足があったなどと主張しています。
 同病院側は、「訴状の内容を詳細に検討し、適正に対応する」としています。

 2024年8月23日(金)

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■新生児2万人に1人が発症、難病「SMA」を1時間半で検知 名古屋大などが新キット開発 [健康ダイジェスト]

 全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮(いしゅく)症(SMA)」について、名古屋大などは発症する可能性を早期に検知できる新たなスクリーニングキットを開発し、来年の実用化を目指すと発表しました。
 SMAは、運動神経の維持に必要なタンパク質をつくる遺伝子(SMN1)の欠失や変異によって起きる神経性の筋萎縮症で、新生児の2万人に1人が発症するとされます。近年は点滴や飲み薬などによる治療で改善がみられるようになりましたが、病気が進行後の治療効果は限られているため、早期発見が求められていました。
 23日に熊本市中央区の熊本城ホールで行われた「日本マススクリーニング学会」で、研究を主導した同大発のベンチャー企業「Craif(クライフ)」が新キットについて解説。従来の検査期間1~2週間を1時間半に短縮できるとし、血液ではなく唾液で検査することから新生児の負担軽減につながることを説明しました。同社によると、新キットは新生児から採取した唾液と試薬を混ぜてSMN1を増幅させ、特殊な紙に流し込んで判定します。
 研究を担当した同大の平野雅規・特任講師は、「実用化に向けて、積極的に検査を実施する。すぐに導入できる方法なので、検査を導入していない産科クリニックでも使ってもらいたい」と話しました。

 2024年8月25日(日)

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■熱中症疑い、東京都内で12人救急搬送 [健康ダイジェスト]

 東京消防庁によりますと、東京都内では25日午後3時までに、32歳から84歳までの合わせて12人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。
 このうち、いずれも30歳代から80歳代までの3人が中等症、9人が軽症だということです。
 東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給し、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなど、対策を徹底するよう呼び掛けています。

 2024年8月25日(日)

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