■介護ベッドなど福祉用具の死傷事故情報、年内にもデータベース化 厚労省

　厚生労働省は、電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中に起きた死傷事故の件数や概要、要因などについて、データベース（ＤＢ）を構築し、公表する方針を決めました。自治体や消費者庁などに集まる情報を一元化し、高齢者や介護職員の安全な利用につなげ、メーカーの製品開発にも活用してもらう狙いです。年内の運用開始を目指します。
　独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」によると、介護施設や自宅などで使われる電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）、介護ベッドでの死傷事故は、2022年までの10年間に計86件確認されています。「踏切で脱輪し、立ち往生した」「ベッドと柵の間に首が挟まれた」といったケースで、メーカーなどから報告を受けたものです。
　消費者庁は、メーカーなどが把握した死傷事故について報告を受け、ウェブサイトで公表しています。
　一方、市区町村は、介護保険法の運営基準に基づき、福祉用具を扱う事業者や特別養護老人ホームなどから、現場で起きた事故の報告を受けるものの、国に報告する仕組みはありません。
　集約先がバラバラのため、どんな福祉用具で事故が何件起きているのか実態はわかっていません。
　新たに構築するＤＢでは、厚労省が作成した事故報告書を使って、自治体から任意に提出してもらう情報や、消費者庁が収集した事故情報などを集約し、活用します。公表するデータは、自宅と施設のそれぞれの事故件数、福祉用具の種類や使用場面ごとの事故要因の分析、などを想定します。
　福祉用具を利用する高齢者は2022年度に約367万人と、2012年度の１・７倍となり、高齢化で今後も増える見通しです。厚労省は「事故情報を収集し、注意を呼び掛ける必要がある」（高齢者支援課）と判断しました。メーカーが製品の安全性向上に役立てることも期待しています。
　ＤＢの詳細な設計や公表する内容は、厚労省の委託を受けた公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都）の有識者会議で検討を進めます。
　国際医療福祉大の東畠弘子教授（福祉支援工学）は、「体の動きや判断力が衰えた高齢者が利用する福祉用具の安全性を高めるため、事故情報の一元化は重要だ。利用者や事業者に情報が確実に届くように、発信の仕組みも整えてほしい」と話しています。

　２０２４年８月２６日（月）

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■医学部に留学生受け入れ 厚労省が「国際保健ビジョン」案まとめる

　海外の活力を取り込んで医療・介護分野を成長産業として発展させるため、厚生労働省は、留学生向けの奨学金制度を整備し、国内の大学の医学部に20人程度の留学生を受け入れる新たな実証事業を行うことなどを盛り込んだ「国際保健ビジョン」の案をまとめました。
　厚労省がまとめた「国際保健ビジョン」の案によりますと、アジア諸国の医療人材を育成するため、留学生向けの奨学金制度を整備し、国内の大学の医学部に20人程度の留学生を受け入れる新たな実証事業を行うとしています。
　また、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」を推進するため、医療機関に通訳者やコーディネーターを配置するなど受け入れ体制を整え、日本の医療モデルをアジアに広げるとしています。
　さらに、新薬の開発力を強化するため、海外企業と連携して病院機能などを備えた国内拠点を整備したり、基礎研究の段階から支援したりするほか、海外の医薬品について、実用化を迅速にするため、国内での薬事承認の申請資料を全面的に英語にすることなども盛り込んでいます。
　厚生労働省は26日、武見敬三厚労相を本部長とする「国際戦略推進本部」の会合を開いて、こうしたビジョンを公表することにしています。

　２０２４年８月２６日（月）

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■医療機関・医師に１億2000万円を不正提供、「ゼオンメディカル」に厳重警告処分

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が2018年から2022年度に自社製品を販売した全国42の医療機関・大学と医師37人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億2000万円を提供していたことが、業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査で明らかになりました。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになりました。
　ゼオンメディカルを巡っては、昨年９〜10月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約320万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（68）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されています。
　公取協は事件を受け、今年３〜６月ごろゼオンメディカルへの調査を実施。ゼオンメディカルが医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明しました。市販後調査に実態はなく、ゼオンメディカル社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「見なしＰＭＳ」と呼ばれていました。
　資金提供は2018〜2022年度に39の医療機関で141件（約3700万円）、国立大を含む３大学で３件（約100万円）確認されました。このうち10医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったといいます。
　医師への資金提供も、37人に計220件（約8100万円）確認されました。このうち５人は公的病院に勤務していましたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられます。
　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないものの、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は26日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオンメディカルに厳重警告しました。
　ゼオンメディカルは東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は38億円。

　２０２４年８月２６日（月）

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■カナダ、無煙たばこの販売を制限 若者の乱用懸念

　カナダ政府は28日から、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこの販売を、薬局でのカウンター越しの対面に制限します。成人用の禁煙補助剤として昨年販売が許可されたものの、喫煙経験のない若者が乱用しているとの懸念から対策が必要と判断しました。
　「嗅ぎたばこ」と呼ばれるこうした商品は日本でも販売されており、タバコの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用します。日本の厚生労働省は、若者が使用しても周囲から口に入れていることがわかりづらく、結果的に喫煙につながる可能性があると警告しています。
　カナダでは、コンビニやガソリンスタンドの店頭にも置かれていました。28日以降は薬局のカウンターでのみ購入可能となります。また政府は若者向けとされる風味付き商品をミントとメンソールに限定して他の商品の回収を命じ、若者をターゲットにした広告を禁止します。
　カナダ保健省は「ニコチンは中毒性が高く、特に若者は悪影響を受けやすい。気分や注意力、学習能力をつかさどる脳の機能を害する恐れがある」と強調しました。

　２０２４年８月２６日（月）

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