■20歳以上の男性で肥満は31・７％、10年間で増加傾向 厚労省調査

　20歳以上の男性のうち、肥満の人の割合が2022年に31・７％に上り、この10年間で増加傾向にあることが厚生労働省の調査でわかりました。
　厚労省は国民の健康状態を継続的に調べていて、今回は2022年11月から12月に2910世帯を対象に行った調査結果を公表しました。
　それによりますと、20歳以上の男性のうち、肥満の程度を表す、体重を身長の２乗で割った「ＢＭＩ」という指数が25以上の肥満状態にある人が31・７％に上りました。
　2019年に行われた前回調査と比べて１・３ポイント減りましたが、10年前の2012年と比べると２・６ポイント増え、増加傾向にあることがうかがえます。
　男性を年代別にみますと、肥満の人の割合が最も高いのは50歳代で40.・１％、次いで60歳代が33・８％、40歳代が33・７％でした。
　一方、20歳以上の女性では、肥満の人の割合は21％で、この10年間に大きな変化はみられません。
　また運動面では、一日に歩いた平均の歩数が男性は6465歩と10年前に比べて674歩、率にして９％減り、女性は5820歩と10年前より437歩、率にして７％減っています。
　厚生労働省は、「肥満は心臓病などの血管の病気や糖尿病、がんなどのリスクを高める。食生活や運動習慣、生活環境など複合的な改善が必要で、自治体や関係省庁とも連携して取り組みを進めていきたい」としています。

　２０２４年８月２８日（水）

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■厚労省来年度予算案の概算要求、過去最大の34兆2763億円計上 認知症対策、医療介護強化

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求額を34兆2763億円と発表しました。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで、2024年度当初と比べて4574億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込みました。こども家庭庁（2023年度創設）に関連経費が移るまでの要求額と比べても、過去最大となりました。
　社会保障費の伸びは、政府全体で4100億円を見込みました。社会保障費の歳出削減などで少子化対策の財源を捻出することが決まっており、年末までの予算編成過程でどの程度圧縮できるかが焦点となります。
　認知症対策には148億円を計上。早期発見から治療につなげる仕組みの確立に向け、自治体との実証事業を進めます。
　医師の地域間の偏在対策や医療機関の再編推進には915億円を充てます。住み慣れた地域で介護を受けられる環境整備や介護人材の確保には2531億円を盛り込みました。
　創薬力の強化に向け、国際競争力のある臨床試験体制の整備などに113億円、ゲノム医療の推進などに662億円を求めました。

　２０２４年８月２８日（水）

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■遺伝子の着床前診断、58件承認 2022年の対象拡大後、初公表

　日本産科婦人科学会は28日、重い遺伝性の病気が子供に伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」について、2023年に72件の申請を審査し、うち58件を承認したと明らかにしました。不承認は３件でした。2022年１月の対象拡大後、件数の公表は初めて。
　着床前診断は、体外受精した受精卵を調べ、遺伝子や染色体に異常が見付かった場合は子宮に戻さずに廃棄します。学会は従来、成人までに亡くなったり、日常生活を著しく損なったりする可能性がある重い遺伝性の病気に限定して認めてきたものの、2022年１月に新たな見解を発表し、同４月に運用を開始。成人以降に発症する病気や、生命に直接影響を及ぼすことは少ないが身体の機能を失う病気に関しても、検査を行えるようにしました。

　２０２４年８月２８日（水）

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■マイコプラズマ肺炎患者、前年同時期の40倍超 過去10年で最多ペース

　潜伏期間が長く、感染の自覚がないまま広げるため「歩く肺炎」と呼ばれる「マイコプラズマ肺炎」の患者数が、過去10年で最多のペースで増えています。国立感染症研究所が27日に発表した速報値では、８月12～18日に全国の定点医療機関から報告された患者数は625人（１機関当たり１・３人）で、前年同時期の40倍超となりました。新型コロナ対策で患者が減り、免疫を持たない人が増えたことが原因とみられます。
　マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染して発症し、発熱や頭痛、せきといった症状が出ます。軽症ですむことが多いものの、一部は重症化して呼吸不全となることもあります。
　患者数は、過去10年で最多だった2016年の同時期（１機関当たり０・88人）よりも多くなっています。

　２０２４年８月２８日（水）

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■低温でプラスチックを細かく分解、リサイクル容易に 東京大学が技術開発

　東京大学の野崎京子教授らの研究チームは、プラスチックのポリエチレンの一種を低温で細かく分解する技術を開発しました。触媒にセリウム塩を使い、セ氏80度で青色ＬＥＤライトを当てます。通常、ポリエチレンの分解にはセ氏数百度の高温が必要ですが、新しい手法は低温でリサイクルしやすい大きさにできます。
　研究チームは、反応性の高い構造が付いた「カルボキシ化ポリエチレン」を分解する技術を開発しました。このポリエチレンは日本ポリエチレン（東京都千代田区）が開発を進めています。通常のポリエチレンと比べて、接着性や強度に優れるとみられます。
　レジ袋などに使う通常のポリエチレンは、生産量が多いプラスチックの一つです。化石資源の枯渇や環境汚染を防ぐためにプラスチックをリサイクルする重要性が増しているものの、ポリエチレンは構造が安定していてセ氏300〜500度に加熱しないと分解しないために、環境への負荷を抑えたリサイクルが難しいという面がありました。
　触媒のセリウム塩を入れたセ氏80度の水などの中で、カルボキシ化ポリエチレンの粉末に青色ＬＥＤライトを48時間照射すると、分子量が約500の小さい化合物に分解できました。さらに、セリウム塩とカルボキシ化ポリエチレンをすりつぶして混ぜ、セ氏80度で青色ＬＥＤライトを96時間照射すると、手軽に分解できました。
　この技術で分解したカルボキシ化ポリエチレンの分解物からは効率的に水素を取り出したり、別の化学反応を加えることでメタノールなどの有用な化合物に変換したりできると期待されます。今後は実用化に向けて、企業との共同開発などを検討します。

　２０２４年８月２８日（水）

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■日本、３年連続で結核の「低まん延国」 10万人当たり８・１人

　厚生労働省は27日、2023年の結核の新規患者数が10万人当たり８・１人だったと発表しました。３年連続で10人を下回り、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「低まん延国」となりました。
　一方で、外国生まれの若い患者の増加が目立っており、厚労省は特に患者が多いアジアからの入国者を対象に、入国前検査で結核にかかっていないことの証明を義務付ける制度を本年度から導入する方向で、準備を進めています。入国前検査の対象は中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナムの６カ国からの中長期滞在者とする計画。
　厚労省から委託を受けて集計した結核予防会の加藤誠也・結核研究所長は外国生まれの感染者の発生動向には注視が必要とし、「長引くせきがある場合は結核を疑ってほしい」と話しました。
　集計によると、2023年に新たに診断された患者数は１万96人で、前年より139人減りました。

　２０２４年８月２８日（水）

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■熱中症で25日までの１週間に6711人救急搬送 半数が高齢者、死亡は５県で５人

　総務省消防庁は27日、熱中症の１週間の救急搬送状況（８月19〜25⽇）の速報値を公表しました。救急搬送者数は、前週から５・５％減の6711人でした。前週の7104人からは393人減ったものの、依然として高い水準となっています。
　搬送者のうち65歳以上の高齢者が3378人で、全体の約半数を占めました。
　初診時の傷病程度別では、７割弱の4576人が外来診療のみの軽症。短期間の⼊院が必要な中等症が1935⼈で、軽症と合わせて全体の97・０％を占めました。３週間以上の⼊院が必要な重症が113⼈、死亡が５県で計５人、その他が82人でした。
　都道府県別の搬送者数は、東京都が568⼈で最多、次いで、大阪府（458⼈）、愛知県（418⼈）、埼玉県（383人）、兵庫県（370人）、福岡県（331⼈）などが続きました。
　熱中症の発⽣場所に関しては、住居（2179⼈）が最多で、道路（1240⼈）、道路工事現場や工場、作業所を始めとする仕事現場（1159人）などが続きました。

　２０２４年８月２８日（水）

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