■2022年の体外受精児、10人に１人で過去最多 専門家「保険適用でハードル下がった」 [健康ダイジェスト]
2022年に国内で実施された体外受精で生まれた子供の数は７万7000人余りと、２年連続で過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめでわかりました。調査した専門家は「体外受精にも公的な保険が適用されるようになったことで、費用面でのハードルが下がったのではないか」としています。
精子と卵子を体の外で人工的に受精させる「体外受精」は、主に不妊治療の１つとして行われていて、2022年４月から公的な保険が適用されています。
日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2022年の１年間に実施された体外受精で生まれた子供の数や実施件数をまとめました。
その結果、体外受精で生まれた子供の数は７万7206人で、2021年から7000人以上増えてこれまでで最も多く、２年連続で過去最多を更新しました。厚生労働省によると、2022年の出生数は77万759人で、およそ10人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
また、体外受精の件数も延べ54万3630件で、2021年から４万5000件以上増え、こちらも過去最多となりました。
体外受精を実施した人を年齢別でみると、42歳が延べ４万6095件と最も多く、次いで、39歳が４万3750件、40歳が４万2903件、41歳が４万639件となっています。
学会で調査をまとめた東邦大学の片桐由起子教授（生殖医療）は、「体外受精に公的な保険が適用され、費用面でのハードルが下がったことで、実施件数が増加したとみられる。保険が適用されるのは43歳未満となっているため、この年齢までに体外受精を行いたいという人が多いのではないか」と分析しています。
２０２４年８月３０日（金）
精子と卵子を体の外で人工的に受精させる「体外受精」は、主に不妊治療の１つとして行われていて、2022年４月から公的な保険が適用されています。
日本産科婦人科学会は、全国600余りの医療機関を対象に、2022年の１年間に実施された体外受精で生まれた子供の数や実施件数をまとめました。
その結果、体外受精で生まれた子供の数は７万7206人で、2021年から7000人以上増えてこれまでで最も多く、２年連続で過去最多を更新しました。厚生労働省によると、2022年の出生数は77万759人で、およそ10人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
また、体外受精の件数も延べ54万3630件で、2021年から４万5000件以上増え、こちらも過去最多となりました。
体外受精を実施した人を年齢別でみると、42歳が延べ４万6095件と最も多く、次いで、39歳が４万3750件、40歳が４万2903件、41歳が４万639件となっています。
学会で調査をまとめた東邦大学の片桐由起子教授（生殖医療）は、「体外受精に公的な保険が適用され、費用面でのハードルが下がったことで、実施件数が増加したとみられる。保険が適用されるのは43歳未満となっているため、この年齢までに体外受精を行いたいという人が多いのではないか」と分析しています。
２０２４年８月３０日（金）
■新型コロナ患者数、４週ぶりに増加 １医療機関当たり８・80人 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、８月25日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均患者数が８・80人となり、４週ぶりに増加に転じました。
厚労省によりますと、８月25日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3972人増えて４万3267人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均患者数は８・80人で、前の週より０・３人増え、４週ぶりに増加に転じました。
都道府県別では多い順に、青森県が17・９人、岩手県が15・94人、秋田県が14・44人、宮城県が14・04人、福島県が13・96人などとなっていて、27の都道府県で前の週より増加しています。
一方、８月25日までの１週間に全国約500の定点医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は3404人で、前の週と比べて223人減りました。
厚労省は全国の流行状況について、「例年、お盆明け以降に一時的に感染が拡大する傾向があるので、今後も状況を注視したい。これから夏休みが終わり学校が始まる所も多いと思うので、改めて感染対策に注意してほしい」としています。
２０２４年８月３０日（金）
厚労省によりますと、８月25日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3972人増えて４万3267人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均患者数は８・80人で、前の週より０・３人増え、４週ぶりに増加に転じました。
都道府県別では多い順に、青森県が17・９人、岩手県が15・94人、秋田県が14・44人、宮城県が14・04人、福島県が13・96人などとなっていて、27の都道府県で前の週より増加しています。
一方、８月25日までの１週間に全国約500の定点医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は3404人で、前の週と比べて223人減りました。
厚労省は全国の流行状況について、「例年、お盆明け以降に一時的に感染が拡大する傾向があるので、今後も状況を注視したい。これから夏休みが終わり学校が始まる所も多いと思うので、改めて感染対策に注意してほしい」としています。
２０２４年８月３０日（金）
■2024年上半期出生数、前年同期比５・７％減の35万人 通年で初の70万人割れの可能性も [健康ダイジェスト]
厚生労働省が30日公表した人口動態統計の速報値によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比５・７％減の35万74人でした。速報値には外国人を含みます。少子化傾向がこのまま続けば、外国人を除いた通年の出生数は、初めて70万人を割る可能性があります。
新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことや、価値観の変化で未婚の人が増えたことなどが影響したとみられます。
前年同期の出生数は、35万2240人でした。
２０２４年８月３０日（金）
新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことや、価値観の変化で未婚の人が増えたことなどが影響したとみられます。
前年同期の出生数は、35万2240人でした。
２０２４年８月３０日（金）
■通販サイト「アマゾン」で流通禁止の石綿付き金網販売 厚労省が注意喚起、販売量を調査 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は29日、流通が禁止されている、アスベスト（石綿）が付いた燃焼実験用の金網が通販サイト「アマゾン」で販売されていたとして、注意喚起しました。同省は販売量をアマゾンに確認しているほか、他の通販サイトでも同様の出品がないか調査しています。
同省によると、アマゾンで石綿付きの金網４製品がそれぞれ別の出品者から販売されていました。すでに出品停止となっています。通常の使い方であれば健康上の問題は生じないものの、削れたり割れたりした場合は石綿が飛散する恐れがあるとしています。
石綿付きの金網は、かつて学校などで広く使われていましたが、2006年から労働安全衛生法で製造や輸入、使用などが禁止されています。
２０２４年８月３０日（金）
同省によると、アマゾンで石綿付きの金網４製品がそれぞれ別の出品者から販売されていました。すでに出品停止となっています。通常の使い方であれば健康上の問題は生じないものの、削れたり割れたりした場合は石綿が飛散する恐れがあるとしています。
石綿付きの金網は、かつて学校などで広く使われていましたが、2006年から労働安全衛生法で製造や輸入、使用などが禁止されています。
２０２４年８月３０日（金）
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