■室内プールで基準値８倍のレジオネラ属菌、69人が体調不良 長野県上田市「アクアプラザ上田」

　長野県上田市の市営室内プール施設「アクアプラザ上田」（上田市上塩尻）の造波プールなどから基準値の約４～８倍のレジオネラ属菌が検出された問題で、市は８月30日、体調不良を訴えた利用者が69人に上っていることを明らかにしました。県上田保健所によると、別に１人がレジオネラ症で入院しています。
　市はレジオネラ属菌が検出された28日までの15日間で、造波プールを利用した客が約9000人に上るとみており、連絡を呼び掛けています。
　市スポーツ推進課によると、レジオネラ属菌が検出されたのは同施設内の造波プールとジェットバス。市内の医療機関からレジオネラ属菌による入院患者の報告を受け、県上田保健所が21日に水質検査を行っていました。
　市は当初、健康被害は確認されていないとしていました。利用者の１人がレジオネラ症を発症していることを認める一方で「施設の利用が原因であるかは不明」としています。
　市は14日から28日までにプールを利用して体調不良となった人は、アクアプラザ上田（電話0268・26・2626）へ連絡するよう呼び掛けています。

　２０２４年９月２日（月）

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■ガザ地区でポリオワクチン接種を開始、実施地域での戦闘は一時休止

　イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が続くパレスチナ自治区ガザは１日、ポリオのワクチン接種を進めるため、地域を限定し戦闘を一時休止する期間に入りました。今のところワクチン接種を妨害するような衝突などの情報はありませんが、戦闘が確実に休止されるかが焦点です。
　世界保健機関（ＷＨＯ）はガザ地区で感染拡大が懸念されるポリオのワクチン接種のため、イスラエルとハマスの双方が地域を限定して戦闘を一時休止することを約束したと発表しています。
　ワクチン接種を行う最初の対象地域になっているガザ地区中部は、現地時間の１日朝から昼すぎまで戦闘の一時休止の時間帯となり、このうちヌセイラトにある診療所では、大人に付き添われた大勢の子供が列を作り次々に接種を受けていました。
　ガザ地区北部では、１日もイスラエル軍による攻撃で子供を含む２人が死亡したなどと中東の衛星テレビ局アルジャジーラは報じていますが、今のところ、中部で行われているワクチン接種を妨害するような衝突や攻撃の情報はありません。
　ワクチン接種はガザ地区中部に続いて南部、北部の順番でそれぞれ少なくとも３日間ずつ行われる予定で、この期間中、戦闘が確実に休止されるかが焦点です。
　一方、イスラエル軍は１日、ハマスに拘束されていた人質のうち６人の遺体を南部ラファの地下トンネルの中で発見し収容したと発表しました。
　このうちの１人は、アメリカ国籍を持っていました。
　これを受けてアメリカのジョー・バイデン大統領は声明を出し「ハマスの指導者たちは確実に代償を払うことになる」と非難し、人質の解放に向けた交渉を進展させるため、全力で取り組む考えを強調しました。

　２０２４年９月２日（月）

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■１型糖尿病患者にｉPＳ細胞から作製する膵島細胞を移植へ 京大病院が来年にも

　血糖値を下げるホルモンであるインスリンが分泌されなくなる１型糖尿病の治療を目指し、ｉPＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した「膵島（すいとう）細胞」というインスリンを出す細胞を重症患者に移植する臨床試験（治験）を、京都大病院などが2025年にも実施する方針であることが２日、明らかになりました。
　１型糖尿病は、膵臓の細胞が自己免疫などによって壊れて発症します。血糖値を下げるため毎日インスリンを自己注射する必要があるほか、低血糖による失神が起こることもあり、実用化すれば患者の負担軽減につながる可能性があります。

　２０２４年９月２日（月）

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■クリニックで塩素発生か、広島市 ９人体調不良、透析準備中にガス

　２日午前９時半ごろ、広島市中区中島町の診療所「中島土谷クリニック」の職員から「薬剤を混ぜてしまい、塩素のようなものが発生した」と119番がありました。消防によると、９人が体調不良となり、近くの病院で治療を受けています。病院は、治療中の全員に命の別条はないとしています。
　広島市保健所によると、クリニックの職員から、透析の準備中に酢酸と次亜塩素酸ナトリウムを誤って混ぜ、ガスが発生したと報告がありました。複数の職員が目の痛みやせきを訴えたといいます。
　消防隊員が中和作業に当たり、広島県警が詳しい原因や経緯などを調べています。現場は平和記念公園近くのクリニック。周辺には規制線が張られ、一時騒然としました。

　２０２４年９月２日（月）

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■人口１万人の町の水道水から発がん性指摘物質「ＰＦＡＳ」検出 最悪レベルで公費血液検査へ

　岡山県のほぼ中央にある吉備中央町で昨秋、浄水場の水から発がん性が指摘される物質が検出されました。高濃度有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の国内最悪レベルの汚染で、人口約１万人の山あいの小さな町は衝撃に包まれています。
　住民たちの間では健康被害を心配する声が広がるなか、町は希望住民に血液検査を実施することを決めました。各地の河川や浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されるケースが相次いでいるものの、公費での血液検査の実施は全国でも初めてだといいます。検査は早ければ10月から行われます。
　ＰＦＡＳは１万種類以上あるとされる有機フッ素化合物の総称。広く使われてきたのが「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」で、政府は水道水の暫定目標値として、この２物質の合計で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）と定めています。
　ＰＦＯＡやＰＦＯＳには撥水（はっすい）や撥油の性質があり、泡消火剤や半導体の製造など幅広く利用されていました。だが、発がん性が指摘されたこともあり、世界的に規制が進み、日本でも法律で製造・使用、輸入、輸出などが段階的に原則禁止になっています。
　汚染が明るみになったのは昨年10月、県の保健所から町への連絡が切っ掛けです。同町上田西にある円城浄水場で、ＰＦＯＡとＰＦＯＳが暫定目標値の28倍という異常数値が検出されました。
　給水区域は町内522世帯、約1000人と町民全体の約１割。町は急遽（きゅうきょ）対策本部会議を設置。住民に水道水の使用制限を呼び掛け、給水車などによる配水という措置をとりました。
　汚染源は、浄水場の取水源の上流近くで野ざらしで保管されていた使用済み活性炭から流出したのではないか、とみられています。
　実は汚染発覚を巡っては、町も大きなミスをしていました。浄水場で行った検査で2020～2022年度に汚染を示す異常数値が検出されていたのに、担当者が事態の重大性を認識しておらず、保健所に報告せず、公表もしていなかったのです。
　適切な対応を怠ったとして、町は今年３月、水道課長ら６人を減給処分、正副町長は３カ月分の報酬５割を自主返納。山本雅則町長は「町としては今後とも町民に寄り添った対応を行っていこうと思います」とコメントしました。
　気になるのが健康への影響で、町は今年度予算で健康影響調査の関連経費約6100万円を計上し、町が主体となって調査を行うことにしました。
　調査対象は飲用した可能性がある住民や別居の家族、地区内企業の従業員ら、18歳未満も含む約2400人。希望者に行われる血液検査ではＰＦＡＳ血中濃度などを測定します。分析、評価は岡山大学などが担うといいます。
　問題の浄水場は取水源のダムを変更するなどして数値が改善。現在は飲用可能な状態に回復しているといいます。ただ、住民の中には「水道水を飲むのが怖い」という人がいるといいます。
　浄水場の近くには、大きな工場もなく、周辺は自然豊かな場所。その水が汚染されていたという現実に住民たちの驚きも大きかったといいます。
　不安や不信感が広がるなか、住民のうち27人が専門家に依頼して独自に血液検査を実施したところ、全員からアメリカでのガイドラインを超過するＰＦＡＳ血中濃度が確認されました。
　事態の対応に当たるため、住民たちは「円城浄水場ＰＦＡＳ問題有志の会」を結成。代表についた小倉博司さんは「健康問題については長期間の経過をみる必要がある。被害住民らが健康を取り戻す過程に、町が責任を持ってもらいたい」とし、「活性炭がどこでどのように使われたのか、そのプロセスが解明されなければ問題の本質は明らかにならない」として、有志の会では関与した企業の特定、責任追及を目指すといいます。
　今後は高濃度ＰＦＡＳが検出された各地の住民団体と情報共有や意見交換をしていく方針だといいます。
　小倉さんは「誰も責任を取らず、被害住民だけが取り残されるという結末にしてはならない。国や企業に対して責任を問う国民の声を挙げるべき時だ」と話しています。

　２０２４年９月２日（月）

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■ロキソニン、ミノンなど13品目値上げ 第一三共ヘルスケア、10月に６～19％

　第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは２日、解熱鎮痛薬の「ロキソニン」など13品目の価格を引き上げると発表しました。改定率は出荷価格ベースで６〜19%。10月１日の出荷分から適用します。エネルギー高や原材料高を価格に転嫁します。
　対象の製品は、「ロキソニン」の４品目、風邪薬の「ルル」の１品目、シャンプーやボディーソープなど「ミノン」の８品目。「ロキソニンＳ12錠」は現行の税込み713円を768円、「ルル滋養内服液ゴールド」は現行の税込み627円を748円にそれぞれ値上げします。
　湿布薬「パテックス」のうち１品目で、内容量の変更も発表しました。24枚を20枚に、48枚を40枚に減らします。９月３日の出荷分から順次適用します。

　２０２４年９月２日（月）

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■ギャンブル依存症の疑いある人、成人の１・７％ インターネット利用が増加

　パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合が成人の１・７％だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。新型コロナの拡大前と比べてインターネットを使ったギャンブルの利用が増え、専門家は対策の必要性を指摘しています。
　厚労省はギャンブル依存症対策に役立てようと、３年に１度、ギャンブルに関する実態調査を行っており、昨年度に行った調査結果の速報値を公表しました。
　調査は18歳から75歳未満の男女を対象に郵便とインターネットで行われ、8898人から有効な回答を得ました。
　この中で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合を調べたところ、全体では１・７％となり、男女別では男性が２・８％で、女性が０・５％でした。
　また、ギャンブル依存症の疑いがある人に、新型コロナの影響を尋ねたところ、約20％の人は感染拡大前と比べて、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたと回答しました。
　一方で、公的な相談機関を訪れた依存症の疑いのある人に、病院などに相談するまでの期間を尋ねたところ、約18％は５年以上かかったと答えました。
　厚労省の補助を受けて調査した久里浜医療センターの松下幸生院長は、「インターネットのギャンブルはいつでもどこでもアクセスでき、リスクが高いと考えられる。依存症に悩む人が相談しやすい環境を整えるなど、対策を検討すべきだ」と話していました。

　２０２４年９月２日（月）

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