■高齢者の推計人口は過去最多3625万人、総人口のほぼ３割 就業者数も914万人と過去最多

　総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。15日時点の高齢者は前年比２万人増の3625万人、総人口に占める割合も前年比０・２ポイント上昇して29・３％となり、いずれも過去最多を記録しました。
　昨年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。男性が前の年から４万人減って534万人だった一方、女性は５万人増えて380万人となっています。
　同省が16日の敬老の日に合わせて発表しました。高齢者の男女別内訳は、男性が1572万人で男性全体に占める割合は26・１％、女性は男性より481万人多い2053万人で、女性全体の32・３％でした。
　世代別で見ると、70歳以上は2898万人と総人口の23・４％、80歳以上は1290万人で総人口の10・４％となりました。高齢者の割合は1950年以降年々高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（1971～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34・８％に達すると見込まれています。
　国連の推計によると、日本の高齢者の割合（29・３％）は人口10万人以上の世界200の国・地域で最も高く、主要国ではイタリアが24・６％、ドイツが23・２％などと続いています。
　一方、労働力調査を基にした総務省の集計では、昨年の高齢者の就業率は前年と同じ25・２％で、高齢者の４人に１人が働いていることになります。15歳以上の就業者全体に占める割合は13・５％で、およそ７人に１人が高齢者となる計算です。産業別に見ると、「卸売業、小売業」が132万人と最多。「医療、福祉」分野は107万人で、10年前の約２・４倍に増加しました。
　総務省は、「労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くとみている」としています。

　２０２４年９月１６日（月）

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■プラスチックごみ新条約、大枠での合意にとどめ数値目標先送り 交渉委員会議長が提案

　世界的に深刻化するプラスチック汚染問題の解決を目指す新条約について、条約策定に向けて最終会合となる今年11～12月の政府間交渉委員会では大枠での合意にとどめ、数値目標など詳細は先送りにして条約採択後に決めるとの２段階方式を交渉委議長が各国に提案していたことがわかりました。複数の交渉関係者が15日、明らかにしました。
　各国の意見の隔たりが大きく、目標とする年内の合意は現状では難しいとの判断が背景にあるものの、各国が受け入れるかどうかはなお不透明です。
　議長は各国に示した非公式文書で、最終会合での合意について「プラスチック汚染廃絶の目的にかなう、効果的な条約の実現に必要な要素に焦点を当てる」と提案しました。
　対象となるプラスチックの範囲や製品に含まれる有害化学物質の明示、発展途上国の対策を支援する金融メカニズムなど条約に盛り込むべき約30項目を列挙しました。プラスチック製品が廃棄物になった段階まで製造企業が責任を持つ「拡大生産者責任」の考えも盛り込み、文書を協議の土台とする考えを示しました。

　２０２４年９月１６日（月）

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■Ｂ型肝炎訴訟で14人和解、札幌地裁 １人当たり50万～3600万円の給付金支払いへ

　全国Ｂ型肝炎北海道訴訟の原告14人が13日、札幌地裁（守山修生裁判長）で国と和解しました。弁護団によると、北海道訴訟の原告計4122人のうち、和解したのは4006人になりました。
　14人は慢性肝炎などの患者や遺族、無症候性キャリアー。国が症状に応じて１人当たり50万〜3600万円の給付金を支払います。

　２０２４年９月１６日（月）

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