■配偶者の心血管疾患でパートナー認知症リスク１・３倍 日本の高齢夫婦９万3000組を６年間追跡

　アメリカのボストン大学の古村俊昌氏らは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療レセプトデータを用いて、日本の高齢夫婦９万3000組以上を対象に、配偶者の心血管疾患（ＣＶＤ）発症とパートナ６ーの認知症発症との関連を検討。最大年間追跡した結果、配偶者がＣＶＤを発症しなかったパートナーと比べ、発症したパートナーでは認知症のリスクが１・３倍に上昇した と「ＪＡＭＡ　Ｎｅｕｒｏｌ」（2024年８月26日オンライン版）に報告しました。
　疾病対策では早期発見や予防が重要ですが、研究の多くは個人を対象としており、家族や世帯全体に着目した報告は少なくなっています。 古村氏らは以前、配偶者がＣＶＤを発症した場合、パートナーのうつ病リスクが上昇することを報告しています。
　個人レベルではＣＶＤは認知症発症の重要な危険因子であると報告されているものの、個人のＣＶＤがパートナーの認知症リスクに影響するかどうかは明らかではありません。
　そこで古村氏らは今回、日本最大の保険者である協会けんぽの医療レセプトデータから、65歳以上の夫婦９万3396組（平均年齢68・８歳）を抽出。2016～21年度の最大６年間追跡し、配偶者（被扶養者）のＣＶＤ（脳卒中、心不全、心筋梗塞）がパートナー（被保険者）の認知症リスクに及ぼす影響を検討しました。
　解析の結果、配偶者がＣＶＤを発症していないパートナーと比べ、発症したパートナーは認知症の発症リスクが１・３倍に上昇しました。
　配偶者のＣＶＤとパートナーの認知症リスク上昇との関連に、性や年齢などの属性による違いは認められませんでした。
　今回の結果に関して古村氏らは、認知症への効果的なケアの提供において、家族全体に着目してリスク要因を検討することの重要性を指摘。その上で、同氏は「世帯全体を対象とした研究は世界的にも限られるため、より効果的な施策の開発につながる知見を創出していきたい」と述べています。

　２０２４年９月１８日（水）

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■ガザのポリオワクチン接種率90％超 接種を受けたのは10歳未満の55万9161人

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は16日、パレスチナ自治区ガザで９月１～13日に実施されたポリオ（小児まひ）のワクチン集団接種が90％超の接種率を達成したとみられると明らかにし、「戦時下の異常な状況でもガザの人々の底力で成果を出せた」と評価しました。
　ワクチン接種のため、イスラエルとイスラム主義組織ハマスはガザ中部、南部、北部の順に時間や区域を限定し、戦闘を休止しました。
　接種を受けたのは10歳未満の55万9161人。対象人数は当初想定した約64万人よりも少ない可能性があり、精査しているといいます。清田氏は「設定時間外や区域外では戦闘が続く中、ここまでできたのは奇跡に近い」と振り返りました。
　接種は２回必要で、次回は10月半ばの開始を見込んでいます。その時点でも戦闘が続いていれば、１回目と同様に戦闘休止を求め、接種を進める方向です。実現に向け、イスラエル側と協議するといいます。清田氏は「このような異常な形での予防接種はやるべきではない」とも強調し、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

　２０２４年９月１８日（水）

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■小林製薬の「紅麹」サプリ健康被害、原因は「プベルル酸」と確認 厚生労働省

　小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）成分入りサプリメントを巡る健康被害の問題で、厚生労働省は18日、製品原料から検出された未想定の３物質のうち２物質は腎毒性がないことが判明したと明らかにしました。腎障害の原因物質は青カビ由来のプベルル酸と確認しました。
　日本腎臓学会の分析では、サプリ摂取後に腎障害が出た患者の多くに、尿細管が傷付き必要成分が再吸収できなくなる「ファンコニー症候群」が見られました。
　厚労省と国立医薬品食品衛生研究所は５月末、３物質の検証状況を公表し、ラットへの投与試験でプベルル酸は腎臓の尿細管壊死を引き起こすことを確認したと発表。残る２物質の腎毒性解析を続けていました。

　２０２４年９月１８日（水）

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■小林製薬、紅麹成分含むサプリメント問題受け再発防止策を公表 利益重視転換や脱創業家経営など

　小林製薬は17日、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。
　品質や安全への意識改革を図るため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いでいて、経営責任を取る形で、創業家出身の会長と社長が辞任し、８月、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。
　一連の問題を受けて、会社が17日に公表した再発防止策によりますと、品質や安全への意識改革を図るため、品質保証や安全管理の責任を担う部署を明確にすることや、開発部門と工場の間で、製造工程の課題について検討する場を設けることなど、体制を強化するとしました。
　また、意識改革の一環として、重要な経営目標として掲げていた「連続増益」を中期経営計画から削除するとしています。
　さらに再発防止策では、問題の公表が遅れたことを受け、創業家依存の経営からの脱却や、意思決定機関の刷新など、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むことも盛り込みました。
　「同調圧力が働きやすく、創業家の意向をくんだ意思決定になっていた」として、同質性を排除し、多様な人材の確保などを進めるとしました。
　再発防止策について、小林製薬の山根聡社長は「１日も早くという思いで再発防止策を定めた。今後は全社一丸となり、皆さんが製品を安心して使えるよう、再発の防止に真摯（しんし）に努めていく。新たな会社に生まれ変わることを誓う」と述べました。
　
　２０２４年９月１８日（水）

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■新型コロナ、群馬県の１定点医療機関で５・98人 508人の患者報告

　群馬県は17日、新型コロナウイルス感染症の９月９日から15日の患者が１定点医療機関当たり５・98人だったと発表しました。前週と比べ０・98人減。報告された患者数は508人（85医療機関）でした。
　県内12保健所のうち、最多は利根沼田の９・67人、最少は吾妻の３・67人。

　２０２４年９月１８日（水）

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■インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行観測定点医療機関、5000から3000に削減へ 人口減を受けて厚労省方針

　厚生労働省は18日、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行状況を把握する定点医療機関を、現在の約5000から約3000に減らす方針を有識者会議で示しました。保健所数や人口減少を踏まえた対応。早ければ来年度からの変更を目指します。
　厚労省によると、現在はＲＳウイルス感染症なども報告する約3000の小児科に、約2000の内科を加えた計約5000の医療機関から、インフルエンザと新型コロナの感染者報告を受けています。新しい案では、約1700の小児科と約1300の内科で、計約3000の定点医療機関を設定するとしました。
　現在の定点医療機関を設定した1999年から保健所の数は約３割減少し、保健所管内の人口３万人当たり１定点医療機関とする設置の目安に満たない地域も発生しているといいます。
　感染症法上の５類感染症に新たに位置付けられる「急性呼吸器感染症」も、同じ定点医療機関で把握します。

　２０２４年９月１８日（水）

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