■顧問教諭に「ポンコツ」と言われ走り高跳びの背面跳び、脳挫傷負いてんかん後遺症 3145万円の支払い命令 [健康ダイジェスト]
神奈川県大和市立つきみ野中の陸上部の男子生徒が走り高跳びの練習で頭を打ち、脳挫傷などの重傷を負ったのは顧問の教諭の安全配慮義務違反が原因などとして、同市と県に計約4557万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が横浜地裁でありました。小西洋裁判長は教諭の義務違反を認め、同市と県に計約3145万円を支払うよう命じました。判決は13日。
判決によると、2年生だった男子生徒は2019年、校庭で練習中に高さ1メートル30のバーを両足で踏み切る背面跳びを教諭に指示され、マットが左右に広がっておらず不安を覚えたものの、教諭から「ポンコツ」などと言われて跳躍に挑み、マット外に落下。脳挫傷などの重傷を負い、外傷性てんかんの後遺障害が残りました。
判決では、教諭は生徒が初めての跳躍方法にためらいがあり、跳躍後は体が流れる傾向も認識していたとし、安全にマットに着地できるよう工夫する義務を怠ったなどと認定しました。
原告側の代理人弁護士は「教諭に事故の予見可能性があり、事故防止義務違反を認定した点は評価できる」と述べ、市教育委員会の担当者は「コメントは差し控える」としています。
2024年9月26日(木)
判決によると、2年生だった男子生徒は2019年、校庭で練習中に高さ1メートル30のバーを両足で踏み切る背面跳びを教諭に指示され、マットが左右に広がっておらず不安を覚えたものの、教諭から「ポンコツ」などと言われて跳躍に挑み、マット外に落下。脳挫傷などの重傷を負い、外傷性てんかんの後遺障害が残りました。
判決では、教諭は生徒が初めての跳躍方法にためらいがあり、跳躍後は体が流れる傾向も認識していたとし、安全にマットに着地できるよう工夫する義務を怠ったなどと認定しました。
原告側の代理人弁護士は「教諭に事故の予見可能性があり、事故防止義務違反を認定した点は評価できる」と述べ、市教育委員会の担当者は「コメントは差し控える」としています。
2024年9月26日(木)
■鹿児島県の敬愛園でも、感光剤を合成した薬剤「虹波」投与か ハンセン病療養所で資料発見 [健康ダイジェスト]
戦中戦後に国立ハンセン病療養所菊池恵楓園(きくちけいふうえん、熊本県)などでハンセン病患者に開発中の薬「虹波」を投与していた問題に関連し、鹿児島県鹿屋市の療養所「星塚敬愛園」でも入所者に投与されていたことをうかがわせる資料が残っていたことが25日、わかりました。
菊池恵楓園歴史資料館によると、学芸員らが国内各地のハンセン病療養所の資料を精査する中、星塚敬愛園の機関誌「姶良野」(昭和24年発行)などに「紅波(虹波)などの新薬に飛付いて、皆失敗している」「虹波にだまされて来た」といった記載があるのを今年8月に発見しました。入所者同士の座談会での発言で、投与されていた時期や、人数など詳細は不明といいます。
これとは別に、同園の記念誌にも「この頃<虹波>と呼ばれた新薬も使用された」との記述がありました。
虹波は写真の感光剤を合成した薬剤で、戦時中に旧陸軍が寒冷地での兵士の凍傷対策など肉体強化に役立つと考え、昭和17年に臨床試験を始めました。
2024年9月26日(木)
菊池恵楓園歴史資料館によると、学芸員らが国内各地のハンセン病療養所の資料を精査する中、星塚敬愛園の機関誌「姶良野」(昭和24年発行)などに「紅波(虹波)などの新薬に飛付いて、皆失敗している」「虹波にだまされて来た」といった記載があるのを今年8月に発見しました。入所者同士の座談会での発言で、投与されていた時期や、人数など詳細は不明といいます。
これとは別に、同園の記念誌にも「この頃<虹波>と呼ばれた新薬も使用された」との記述がありました。
虹波は写真の感光剤を合成した薬剤で、戦時中に旧陸軍が寒冷地での兵士の凍傷対策など肉体強化に役立つと考え、昭和17年に臨床試験を始めました。
2024年9月26日(木)
■食品包装用の耐油紙、脱PFASで国内製紙大手に商機 欧米で規制強化の動き [健康ダイジェスト]
大手の製紙会社がフライドチキンやドーナツといった油分を多く含む食品の包装に使う耐油紙に、有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」を使わない製品を発売しています。欧米で規制強化の動きが広がっており、国内でも需要の増加を見込みます。技術力で差別化が図れる製品として、商機になる可能性もあります。
日本製紙パピリアは7月、PFASを使わない耐油紙を発売しました。水蒸気を通して、揚げ物の食感を保ちます。食品包装向け耐油紙の市場規模は年7000トン程度が見込まれ、5年後に年700トン以上の販売を目指すといいます。大王製紙が6月に発売した新製品は、店や商品の名前が印刷しやすいといいます。
王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは2015年に一度、生産から撤退しましたが、海外の規制強化を追い風に2023年10月、新製品を発売しました。外から中身が見えにくいものなど、4種類を用意しています。過去のノウハウも生かし、3年後に2000トンの販売を見込みます。
食品包装向けの耐油紙には、油やソースなどがしみ出ることを防ぐ機能が求められます。これまでは、水や油をはじく性質があるPFASを含む耐油剤の塗布や、ポリエチレンによるラミネート加工などが採用されてきました。
PFASは「PFOS(ピーフォス)」と「PFOA(ピーフォア)」など一部の種類で発がん性が指摘され、各国で規制強化が検討されています。アメリカ食品医薬品局(FDA)は、化学品メーカーに対して、PFASを使わない耐油剤に切り替えるよう要請しました。
アメリカのマクドナルドは、2025年までにすべての食品包装をPFASを使わないものとする方針です。欧米では、人が触れる食品向け包装容器や衣類などから、PFASを使わない製品への代替が進んでいます。
日本でも、一部の外食チェーンでは、同じような製品を採用する動きが出てきました。脱プラスチックの流れを受けて、ラミネート加工の製品も今後、需要が減ることが見込まれます。規制強化を念頭にした議論も始まりました。
みずほリサーチ&テクノロジーズの後藤嘉孝氏は、「消費者の注目が集まっており、規制の有無にかかわらず、PFASを使わない製品は需要の増加が見込まれる。日本企業も海外展開する上で、供給網全体でPFASの管理が求められることになる」と話しています。
2024年9月26日(木)
日本製紙パピリアは7月、PFASを使わない耐油紙を発売しました。水蒸気を通して、揚げ物の食感を保ちます。食品包装向け耐油紙の市場規模は年7000トン程度が見込まれ、5年後に年700トン以上の販売を目指すといいます。大王製紙が6月に発売した新製品は、店や商品の名前が印刷しやすいといいます。
王子ホールディングス傘下の王子エフテックスは2015年に一度、生産から撤退しましたが、海外の規制強化を追い風に2023年10月、新製品を発売しました。外から中身が見えにくいものなど、4種類を用意しています。過去のノウハウも生かし、3年後に2000トンの販売を見込みます。
食品包装向けの耐油紙には、油やソースなどがしみ出ることを防ぐ機能が求められます。これまでは、水や油をはじく性質があるPFASを含む耐油剤の塗布や、ポリエチレンによるラミネート加工などが採用されてきました。
PFASは「PFOS(ピーフォス)」と「PFOA(ピーフォア)」など一部の種類で発がん性が指摘され、各国で規制強化が検討されています。アメリカ食品医薬品局(FDA)は、化学品メーカーに対して、PFASを使わない耐油剤に切り替えるよう要請しました。
アメリカのマクドナルドは、2025年までにすべての食品包装をPFASを使わないものとする方針です。欧米では、人が触れる食品向け包装容器や衣類などから、PFASを使わない製品への代替が進んでいます。
日本でも、一部の外食チェーンでは、同じような製品を採用する動きが出てきました。脱プラスチックの流れを受けて、ラミネート加工の製品も今後、需要が減ることが見込まれます。規制強化を念頭にした議論も始まりました。
みずほリサーチ&テクノロジーズの後藤嘉孝氏は、「消費者の注目が集まっており、規制の有無にかかわらず、PFASを使わない製品は需要の増加が見込まれる。日本企業も海外展開する上で、供給網全体でPFASの管理が求められることになる」と話しています。
2024年9月26日(木)
■経口中絶薬、外来でも使用可能に 無床診療所への拡大は再審議 [健康ダイジェスト]
人工妊娠中絶のための飲み薬について、厚生労働省の薬事審議会は25日、一定の条件を満たせば外来での使用を可能とする方針を了承しました。入院ベッドのない無床診療所での使用については、「準備が整っていない」とし、下位の専門家部会に差し戻して再度審議します。
この薬は、妊娠9週0日までの妊婦が対象のラインファーマの経口薬「メフィーゴパック」。使用中に大量出血の恐れもあるため、厚労省は昨年4月の承認時に、適切な使用体制が確立されるまで入院可能な医療機関で使用し、2剤目の使用後は院内待機を求める通知を出していました。
こども家庭庁の研究班が昨年5~10月の使用実績435件を調査し、「重篤な合併症はなかった」と結論付けたことを踏まえ、通知の改正に向けた議論が進んでいました。
今後、2剤目の使用後は、医療機関から16キロ以内などの条件を満たせば帰宅できるようになります。一方、使用できるのは引き続き入院可能な医療機関に限られます。
関係者によると、調査対象期間外で、「重篤な有害事象」が複数確認されたため、日本産婦人科医会から、無床診療所への使用拡大について慎重な対応を求める声が上がっていました。
厚労省は「(薬の)安全性に疑義が呈されたわけではない」としています。
2024年9月26日(木)
この薬は、妊娠9週0日までの妊婦が対象のラインファーマの経口薬「メフィーゴパック」。使用中に大量出血の恐れもあるため、厚労省は昨年4月の承認時に、適切な使用体制が確立されるまで入院可能な医療機関で使用し、2剤目の使用後は院内待機を求める通知を出していました。
こども家庭庁の研究班が昨年5~10月の使用実績435件を調査し、「重篤な合併症はなかった」と結論付けたことを踏まえ、通知の改正に向けた議論が進んでいました。
今後、2剤目の使用後は、医療機関から16キロ以内などの条件を満たせば帰宅できるようになります。一方、使用できるのは引き続き入院可能な医療機関に限られます。
関係者によると、調査対象期間外で、「重篤な有害事象」が複数確認されたため、日本産婦人科医会から、無床診療所への使用拡大について慎重な対応を求める声が上がっていました。
厚労省は「(薬の)安全性に疑義が呈されたわけではない」としています。
2024年9月26日(木)