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■警視庁と薬剤師会など4団体、若者の薬物過剰摂取防止へ覚書締結 学校で啓発活動など実施 [健康ダイジェスト]

 若い世代で市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)が問題となるなか、警視庁は児童・生徒の薬物乱用防止対策を推進するため、薬剤師会などと覚書を結びました。
 1日に東京都千代田区の警視庁本部で開かれた覚書の締結式には、警視庁や東京都薬剤師会など4つの団体からおよそ20人が参加しました。
 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺では、若い世代を中心に「オーバードーズ」が問題になっていて、中には薬局などで万引きした市販薬を高校生らに販売したとみられるケースもあったということです。小学校でも大量の市販薬を持ち込んで摂取した児童が救急搬送される事例が起きるなど、深刻な問題になっています。
 締結式で、警視庁の佐野裕子生活安全部長は「友達から誘われたり、自暴自棄になったりした子供が市販薬を過剰摂取して心と体に傷を負っている。大人に相談できる環境を作り支える活動をしていきたい」とあいさつしました。
 覚書では、小売店に対し、購入する児童・生徒に声掛けすることや万引き対策として店頭に空箱の見本を置くことを依頼するほか、学校で薬物乱用防止教室を開催することなどを申し合わせました。
 東京都薬剤師会の高橋正夫会長は「薬の販売方法の多様化で過剰摂取のための購入が見過ごされているケースもあると思う。購入者と対面で話すなかで使用目的を見極めるゲートキーパーにならなくてはいけない」と話していました。

 2024年10月1日(火)

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■後発薬の普及計画表の改定版を公表 厚労省、販売金額で65%目標 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は9月30日、新薬と同じ効能で割安な後発薬(ジェネリック医薬品)の普及拡大に向けた計画表の改定版を公表しました。高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費の抑制を狙って、2029年度末までに販売金額のシェアを65%以上とする目標を新たに盛り込みました。2023年の薬価調査時点ではおよそ56・7%で、現状から10%程度の拡大を目指します。
 販売数量では、全都道府県で80%以上とする目標も掲げました。2021年度のデータによると、80%以上に達しているのは29道県でした。達成していない都府県には取り組み強化を求めます。
 目標達成への取り組みとして、後発薬が存在する先発薬について、患者の窓口負担を増やす取り組みを10月から始めることなどを盛り込みました。
 バイオシミラーと呼ぶバイオ医薬品の後発薬にも、普及目標を新たに定めました。バイオシミラーが80%以上を占める成分の数を、全体の成分数の60%以上にします。
 厚労省は2013年に、後発薬の普及に向けた計画表を策定しました。改定は9月30日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で報告しました。

 2024年10月1日(火)

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■同性パートナー間で生体移植 京大病院が腎臓で実施、初公表か [健康ダイジェスト]

 京都大病院は9月30日、同性パートナーを臓器提供者(ドナー)とする生体腎移植の実施を発表しました。日本移植学会は親族以外の提供は原則認めておらず、同性パートナー間での移植を公表したのは国内初とみられます。
 発表によると、移植を受けたのは京都市内の女性。慢性腎不全のため、1月に人工透析を開始、5月にパートナーが提供した腎臓を移植する手術を受けました。女性は透析が不要になり、2人とも社会復帰しました。
 臓器売買を防ぐため、同学会は倫理指針でドナーを原則、親族(6親等以内の血族、配偶者など3親等以内の姻族)に限っています。
 女性とパートナーは2019年3月に同居を始め、2023年8月に京都市の「パートナーシップ宣誓制度」の受領証を入手しました。京大、同学会それぞれの倫理委員会が「善意の提供」として実施を認めました。
 同性パートナー間での生体腎移植はこれまでに数例の実施例があるとされるものの、京大によると、公表例はほかにないといいます。
 小林恭(たかし)・京大泌尿器科教授はこの日行われた記者会見で、「性的少数者という理由でパートナー間の移植を諦めている患者にとって有益な前例となる可能性があり、周知の意義があると考えた」と説明しました。
 渡辺泰彦・京都産業大教授(家族法)は、「同性パートナーの法的、社会的地位が見直される中、今回の移植手術の実施も大きな前進になる」と話しています。
 脳死や心停止に至った人からの提供が少ない日本では、生体ドナーに頼らざるを得ない現状があり、年間1500件の生体腎移植が行われています。
 生体移植を巡っては、健康な提供者に対して手術するという倫理的な課題があります。ただ移植学会によると、国内では脳死や心停止による臓器提供例が少なく、年間1500件の生体腎移植が行われています。

 2024年10月1日(火)

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■脂肪肝からの肝臓がん、血液でのリスク判定に道 [健康ダイジェスト]

 日本では脂肪肝から肝臓がんを発症する患者が急速に増えています。大阪大消化器内科学講座の疋田隼人講師、竹原徹郎教授らは、脂肪肝の患者の血液で特定の物質の値が高いとその後のリスクも高まることを北海道大、佐賀大などとの共同研究で突き止め、国際医学誌に発表しました。
 既存の検査と組み合わせることでリスクが高いグループを絞り込めることも判明し、簡便な指標「バイオマーカー」としての実用化が期待される成果です。
 調べたのは、メタボリック症候群にも関連する成長分化因子「GDF15」という物質。
 研究では、大阪大病院などで肝臓組織の検査をした518人の脂肪肝患者で、保存していた血清中のGDF15を測定し、患者のその後を最長7年余り追跡。肝臓がんの発生率、肝臓病の進行による入院の発生率、死亡率との関係をそれぞれ検討した結果、GDF15の値が低いと5年以内の肝臓がんの発生はありませんでした。
 これまで、肝臓がんのリスクを知る指標としては、肝臓が傷んで硬くなった程度を調べる検査「FIB4」がありました。これとGDF15と組み合わせると、どちらかの値が低ければ発がんや入院、死亡がほとんど起きなかった半面、どちらも高値だと、がん発生率、入院率、死亡率のいずれもが高くなることがわかりました。検証のため、北海道大病院の患者で調べても、ほぼ同じ結果が出ました。
 別の病院で人間ドックを受けて脂肪肝が認められた人の検査では、GDF15で5%、FIB4で24%が高値でしたが、ともに高いのは3%だけ。二つを組み合わせて高リスクのグループを絞り込み、医療機関でのフォローアップを続けるよう促すなどの対策を取れる可能性が示されたといいます。

 2024年10月1日(火)

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■新型コロナワクチンの定期接種開始 高齢者ら対象、来年3月末まで [健康ダイジェスト]

 65歳以上の高齢者と、心臓や呼吸器疾患など重い基礎疾患を持つ60~64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が1日、全国で始まりました。生後半年以上の人を対象とした無料の「特例臨時接種」が3月末で終了し、定期接種は今回が初めて。準備が整った自治体から順次接種でき、接種費用は原則、一部自己負担となります。来年3月31日までに1回接種できます。
 接種には、オミクロン株の「JN・1」系統に対応した5種類のワクチンが使用されます。5種類は、ファイザーとモデルナ、第一三共の「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」と、武田薬品工業の「組み換えタンパクワクチン」のほか、新たにMeiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン「レプリコン」が加わりました。
 国立感染症研究所は、現在主流となっている「KP・3」に対しても、5種類のワクチンは従来のワクチンより効果が期待されると報告しています。
 種類は医療機関によって異なり、確認したい場合は、事前に問い合わせる必要があります。
 費用は1回当たり1万5000円程度ですが、自己負担額が最大7000円となるよう、国が接種1回当たり8300円を各自治体に助成します。独自の補助を設け、無料にする自治体もあり、東京都では自己負担額は2500円以下になる方向です。
 定期接種の対象ではない人は、原則、全額が自己負担の任意接種となります。

 2024年10月1日(火)

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■東工大・東京医科歯科大が統合、「東京科学大」発足 世界トップクラスを目指す [健康ダイジェスト]

 東京工業大と東京医科歯科大が統合して1日、東京科学大が誕生しました。国立大の統合は、2007年に大阪大が大阪外国語大と統合して以来。東京科学大は、国立大学法人の経常収益でみると東京大や京都大などに次いで7番目の規模となり、世界トップクラスの科学系総合大学を目指します。
 経営を担う大竹尚登理事長(旧東工大教授)と、教育・研究を束ねる田中雄二郎学長(旧医科歯科大学長)の2トップ体制をとります。大学本部は東京都目黒区の旧東工大に置き、当面は旧2大学の学部名や定員を存続させます。学生数(学部生と大学院生)は旧東工大が計約1万人。旧医科歯科大が計約3000人。
 大竹理事長と田中学長が1日午後に記者会見します。
 旧東工大は理工系分野で、旧医科歯科大は医学分野で、それぞれ国内トップクラスの研究力を誇ります。両大学とも世界最高水準の教育研究活動を期待され、国から規制緩和などの特例を受ける「指定国立大」でした。
 それでも欧米の理科系有力大と比べて、予算規模や引用の多い論文数などで、大きく水を空けられています。こうした状況を打開するため、「医工連携」を深めるなどして世界と戦える力を持ちたいと、統合を決断しました。
 相乗効果を生み出すには、異なる文化の中で過ごしてきた両大学の教職員や学生が、スムーズに融和できるかがポイントになります。学生は机を並べて学び、研究者は協力して一つのテーマに挑戦するなど、大学として意識的に双方の出身者が集う場を作ることが必要です。
 新大学の試金石となるのが、近く2度目の公募が予定されている「国際卓越研究大学制度」です。認定されれば、政府が作った10兆円規模の「大学ファンド」の運用益から、毎年数百億円を受け取ることができます。研究設備を充実させ、国内外から優秀な研究者を集めることで、新大学の起爆剤となります。
 統合について環境・社会理工学院の2年生の女性は、「名称が変わるのは寂しいが、医工で連携する効果には期待している」。大学院医歯学研究科の博士課程の男性は、「旧東工大の研究者を通じてメーカーなど他職種の人と接点を持つことができれば、勉強になることが多いと思う」と話しました。
 旧東工大は1881年設立で理、工など6学院(学部に相当)。医科歯科大は1928年設立で、医、歯の2学部。

 2024年10月1日(火)

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