■「眼球使用困難症候群」の患者に、障害年金相次ぎ不支給 厚労省、誤り認め再審査へ [健康ダイジェスト]
神経の異常でまぶたの開閉が自由にできなくなったり、極度のまぶしさで目が開けられなくなったりする「眼球使用困難症候群」の患者が昨年以降、障害年金を相次ぎ不支給とされていたことが12日、社会保険労務士や医師への取材でわかりました。判明した範囲では、受給していた人の70％が支給停止となり、新規の申請でも認められない例が続いていました。
厚労省は指摘を受け、「取り扱いにばらつきがあった」と事実上、判定の誤りを認め、審査を担う日本年金機構に対応を改めるよう10日付で通知しました。「（不支給となった）過去の事案については再審査する」としています。
障害年金は、日本年金機構の判定医が患者を直接診ずに書類だけで審査。医師によって判定にばらつきがあるとされます。
眼球使用困難症は近年に生まれた新しい疾患概念で、その一つであるまぶたの異常「眼瞼けいれん」だけでも、患者数は推定30万～50万人とされます。
障害年金代理業務を多く引き受ける安部敬太社労士によると、別の社労士の分を含め、昨年以降に更新時期を迎えた20人のうち、70％に当たる14人が支給を打ち切られました。
２０２４年１０月１３日（日）
厚労省は指摘を受け、「取り扱いにばらつきがあった」と事実上、判定の誤りを認め、審査を担う日本年金機構に対応を改めるよう10日付で通知しました。「（不支給となった）過去の事案については再審査する」としています。
障害年金は、日本年金機構の判定医が患者を直接診ずに書類だけで審査。医師によって判定にばらつきがあるとされます。
眼球使用困難症は近年に生まれた新しい疾患概念で、その一つであるまぶたの異常「眼瞼けいれん」だけでも、患者数は推定30万～50万人とされます。
障害年金代理業務を多く引き受ける安部敬太社労士によると、別の社労士の分を含め、昨年以降に更新時期を迎えた20人のうち、70％に当たる14人が支給を打ち切られました。
２０２４年１０月１３日（日）
■ゲノム編集ベビー、法規制へ 国会提出目指し調整開始 [健康ダイジェスト]
ゲノム編集技術を使って人の受精卵や精子、卵子などの遺伝子を狙い通りに改変し、子を誕生させる研究や治療を取り締まる法案について、厚生労働省が早期の国会提出を目指し、調整を始めたことが12日、明らかになりました。2025年までをめどに提出する方針。
ゲノム編集は「クリスパー・キャス９」という簡単で効率的な手法が登場して、利用が急速に広がりました。ただゲノム編集で受精卵を改変すると望み通りの特徴を持つ子供「デザイナーベビー」の誕生につながるとの懸念が根強くあります。ヨーロッパなどでは罰則付きの法規制が整備されています。
法案では、受精卵や精子、卵子のほか、遺伝情報を持つＲＮＡへの改変などを規制する方針。
現在ゲノム編集で遺伝子改変した受精卵を人の子宮に戻す研究は指針で禁止し、生まれ付きの病気や体外受精などの不妊治療に関する基礎研究に限って容認しています。ただ違反しても罰則はなく、医療として行われた場合にも取り締まることができません。
２０２４年１０月１３日（日）
ゲノム編集は「クリスパー・キャス９」という簡単で効率的な手法が登場して、利用が急速に広がりました。ただゲノム編集で受精卵を改変すると望み通りの特徴を持つ子供「デザイナーベビー」の誕生につながるとの懸念が根強くあります。ヨーロッパなどでは罰則付きの法規制が整備されています。
法案では、受精卵や精子、卵子のほか、遺伝情報を持つＲＮＡへの改変などを規制する方針。
現在ゲノム編集で遺伝子改変した受精卵を人の子宮に戻す研究は指針で禁止し、生まれ付きの病気や体外受精などの不妊治療に関する基礎研究に限って容認しています。ただ違反しても罰則はなく、医療として行われた場合にも取り締まることができません。
２０２４年１０月１３日（日）
■「未知の感染症」早期把握へ呼吸器系は病名不明も調査 厚労省 [健康ダイジェスト]
「未知の感染症」をいち早く把握するため、厚生労働省は診断名のつかない呼吸器系の症状があった場合に、医療機関から報告を受け調査を行う仕組みを来年４月から始めることになりました。
厚労省は現在、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの呼吸器系の感染症について決められた医療機関から報告を受けて感染状況を調査し、１医療機関当たりの患者数などを公表しています。
一方、診断名がつかない場合は報告を求めていなかったため、「未知の感染症」を早期に把握する仕組みを求める声が上がっていました。
厚生労働省は今月、専門家の部会を開き、こうした未知の感染症をいち早く把握するために、病名がわからなくてものどや肺の炎症といった症状がある場合、「急性呼吸器感染症」という区分で報告を受け、調査を行うことを決めました。
報告は全国およそ3000の医療機関から受け、一部の病院では検体も収集して遺伝子解析を行い、早期の分析や感染の拡大防止につなげていきたいとしています。
こうした運用は来年の４月７日から始める予定です。
厚労省は、「次の世界的なパンデミックは呼吸器の感染症で起きるともいわれていて、万が一に備えて調査態勢を充実させていきたい」と話しています。
２０２４年１０月１３日（日）
厚労省は現在、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの呼吸器系の感染症について決められた医療機関から報告を受けて感染状況を調査し、１医療機関当たりの患者数などを公表しています。
一方、診断名がつかない場合は報告を求めていなかったため、「未知の感染症」を早期に把握する仕組みを求める声が上がっていました。
厚生労働省は今月、専門家の部会を開き、こうした未知の感染症をいち早く把握するために、病名がわからなくてものどや肺の炎症といった症状がある場合、「急性呼吸器感染症」という区分で報告を受け、調査を行うことを決めました。
報告は全国およそ3000の医療機関から受け、一部の病院では検体も収集して遺伝子解析を行い、早期の分析や感染の拡大防止につなげていきたいとしています。
こうした運用は来年の４月７日から始める予定です。
厚労省は、「次の世界的なパンデミックは呼吸器の感染症で起きるともいわれていて、万が一に備えて調査態勢を充実させていきたい」と話しています。
２０２４年１０月１３日（日）
■ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、初回接種を11月末までに [健康ダイジェスト]
子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種の機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示しました。
子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」を巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、厚労省が2013年に積極的な接種の呼び掛けを中止しましたが、2022年４月に有効性や安全性が確認できたとして、積極的な呼び掛けを再開しました。
厚労省は呼び掛けを中止していた期間に接種の機会を逃した女性に対し、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を2025年の３月末を期限に実施しています。
接種は３回行う必要があり、これまで示されてきた標準的なスケジュールでは、すべてを終えるのに６カ月かかり初回の接種を９月末までに受ける必要があるとされてきました。
これに対し厚労省は４価と９価のワクチンの場合、接種スケジュールを最短４カ月に縮めることが可能で、初回の接種を11月末までに済ませれば、期限内に３回の接種をすべて終えられるという見解を９月下旬に市区町村などに示しました。
厚労省は、「接種の間隔が短くなっても健康上の問題はないので、まだ接種していない人はぜひ検討してほしい」と話しています。
２０２４年１０月１３日（日）
子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」を巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、厚労省が2013年に積極的な接種の呼び掛けを中止しましたが、2022年４月に有効性や安全性が確認できたとして、積極的な呼び掛けを再開しました。
厚労省は呼び掛けを中止していた期間に接種の機会を逃した女性に対し、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を2025年の３月末を期限に実施しています。
接種は３回行う必要があり、これまで示されてきた標準的なスケジュールでは、すべてを終えるのに６カ月かかり初回の接種を９月末までに受ける必要があるとされてきました。
これに対し厚労省は４価と９価のワクチンの場合、接種スケジュールを最短４カ月に縮めることが可能で、初回の接種を11月末までに済ませれば、期限内に３回の接種をすべて終えられるという見解を９月下旬に市区町村などに示しました。
厚労省は、「接種の間隔が短くなっても健康上の問題はないので、まだ接種していない人はぜひ検討してほしい」と話しています。
２０２４年１０月１３日（日）
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