■マイコプラズマ肺炎、患者数が過去最多 １医療機関当たり１・94人

　長引くせきや発熱などで入院に至ることもあるマイコプラズマ肺炎の患者が増加し、過去最多を更新しました。
　国立感染症研究所によりますと、全国およそ500カ所の定点医療機関から10月６日までの１週間に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者は、１医療機関当たり平均１・94人で、１週間の患者数の過去最多を更新しました。増加は６週連続です。
　前の週の報告数は平均１・64人で、統計開始以来最多だった2016年10月の１・61人を超えて過去最多となっていましたが、２週連続で過去最多を更新したことになります。
　都道府県別では、最も多いのは福井県で４・83人、ついで愛知県が４・27人、青森県が４・17人などとなっています。
　マイコプラズマ肺炎は、発熱や全身のだるさ、頭痛の症状があるほか、その後、乾いたせきが徐々にひどくなり、解熱後も３〜４週間せきが続くのが特徴です。
　患者のせきのしぶきを吸い込んでうつる飛沫感染や、感染者との接触でうつるといわれています。家庭のほか、学校などで感染が広がることもあり、感染してから症状が出るまでの潜伏期間が２〜３週間と長いのが特徴です。
　１年を通じてみられるものの、秋冬に増える傾向があり、患者は子供が主ですが、大人がかかることもあります。
　対策として日ごろからの手洗い、せきが出る時はマスクの着用、感染した場合は家庭内でのタオルの共有を避けることなどが挙げられます。

　２０２４年１０月１６日（水）

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■免疫低下している人の新型コロナ診療の注意点などをまとめた初の指針案 国立感染症研究所などが公表

　がん患者など、免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染した場合の診療の注意点などをまとめた、初めての指針の案を国立感染症研究所などのグループが公表しました。
　がんや血液の病気の治療などで免疫の働きが低下している人が新型コロナに感染すると、重症化しやすい上、数カ月にわたって検査で陽性が続くこともあり対応に悩む医療機関が多くなっています。
　このため国立感染症研究所などのグループは、国内外の最新のデータをもとに診療の注意点などをまとめた初めての指針の案を公表しました。
　指針案では、ウイルスの増殖を抑える治療薬は、通常より早期の投与を推奨し、病院内での管理については通常、発症から５日間から10日間とされる隔離期間を、免疫の低下の程度によってさらに延長し解除までの検査などの手順を国内外の事例をもとに詳しく示しています。
　グループは今後、関係する学会などに意見を求め、指針案を改定していくとしています。
　研究グループの代表を務めた国立感染症研究所感染病理部の鈴木忠樹部長は、「新型コロナはがんなど免疫不全の患者にとって、いまだに大きな問題だ。こうした患者の診療については、まだわかっていないことも多く、今後も情報を集めて、現場でよりよい医療を提供できるよう支援したい」と話していました。

　２０２４年１０月１６日（水）

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■「新型コロナワクチン接種でミス、腕に障害残った」、男性歯科医が病院と国を提訴

　新型コロナウイルスワクチンの接種時のミスで腕に障害が残ったとして、京都市中京区の男性歯科医が15日までに、甲賀病院（滋賀県甲賀市）と国にそれぞれ約１億円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴しました。９月25日付。
　訴状によると、原告は医療法人理事長だった男性歯科医と、同理事の２人。男性歯科医は2021年４月２日、甲賀病院で接種を受けた直後から左腕にしびれなどを覚え、10月に同病院で「橈（とう）骨神経まひ」の診断を受けました。
　原告側は、看護師が国で指導されている箇所より約10～15センチ下部に注射したことが障害の原因で、同病院は使用者責任を負うと主張。負傷後、歯科医を再開できていないとして、収入相当額や慰謝料を求めました。
　予防接種法に基づいて接種を行った看護師が公務員に当たるとして、国にも同額の損害賠償を求めました。
　甲賀病院の代理人弁護士は、「国家賠償の問題であり、病院には責任が発生しない事案と考えている」としました。

　２０２４年１０月１６日（水）

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■第一三共が解熱鎮痛薬「サリドンＡ」を自主回収

　第一三共ヘルスケアは15日、解熱鎮痛剤「サリドンＡ」の一部ロットについて自主回収を発表しました。有効成分のカフェイン水和物の量が、使用期限内に承認規格の下限値を下回ることが確認されたため。約３万1400箱が対象となります。健康被害は報告されていません。
　対象となるのは出荷時期が2021年11月〜2022年５月の製品。使用期限が2025年６月で、製造番号が「210230」のものが回収の対象となります。製品の箱の底面や薬剤の包装から確認できます。
　医薬品の安全性や安定性を確認する定期的な試験で発覚しました。今回は製造後３年目に実施する検査でした。
　同社は、「今回の事象で重篤な健康被害が発生する恐れはない」としています。
　回収は第一三共ヘルスケアお客様相談室で、電話[phone]）により受け付けます。受付時間は土日祝を除く午前９時から午後５時まで。15〜17日は午後６時まで延長します。

　２０２４年１０月１６日（水）

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■東京都千代田区、11月から「加熱式たばこ」の路上喫煙に2000円の過料へ

　東京都千代田区は11月１日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。
　千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見付けると2000円の過料を徴収しています。
　区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの吸いがらのポイ捨てに対する苦情も増えていたことから、11月１日から新たに過料の対象に加えることにしました。
　区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。
　区の担当者は、「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月１６日（水）

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■2024年４月の医学部医学科入学者、女性は４割下回る 合格率は10・６％、男性は12・３％

　2024年４月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が２年ぶりに４割を下回ったことが、文部科学省の調査結果でわかりました。
　文科省が公表したのは、2024年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。医学部入試で女性を一律減点するなど差別的な対応が行われていたことが2018年に発覚したのを受け、文科省は2019年度と2020年度の入試について医学科がある81大学の男女別合格率を公表する緊急調査を実施。2021年度以降は毎年調査を行っています。
　文科省が15日に公表した調査結果によると、2024年４月に入学した女性の割合は39・８％で、前年度を０・４ポイント下回りました。男性は60・２％（前年度比０・４ポイント増）。文科省の担当者は、「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する男女の割合は縮まってきている」と話しています。
　2024年度入試での81大学の平均合格率は男性12・３％（同０・５ポイント減）で、女性は10・６％（同１・６ポイント減）。女性の平均合格率が男性より高いのは、受験者が女性のみの東京女子医科大を含めて26大学でした。国立（42大学）では男性31・９％、女性28・３％。公立（８大学）は男性30・６％、女性28・８％で、私立（31大学）は男性８・４％、女性７・７％でした。
　医学部医学科の受験者の総数は男性６万7804人（同６・１％増）、女性５万2298人（同13・６％増）。女性の受験者数は、2019年度の調査開始以降で初めて５万人を超えました。

　２０２４年１０月１６日（水）

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