■新型コロナ感染者、７週連続減 前週比０・78倍、全都道府県で減

　厚生労働省は18日、全国に約5000ある定点医療機関から７〜13日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万1717人で、１医療機関当たり２・38人だったと発表しました。前週（３・07人）の約０・78倍で、７週連続で減少しました。昨年の同時期は１医療機関当たり３・76人でした。
　都道府県別の最多は北海道３・96人で、茨城県３・94人、千葉県３・69人と続きます。少なかったのは大分県１・10人、和歌山県１・15人、佐賀県１・23人など。東京都１・80人、愛知県２・84人、大阪府１・44人、福岡県１・40人でした。全都道府県で前週より減少しました。
　13日までの１週間に定点医療機関から報告された新規入院患者数は1015人で、前週（1242人）から227人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は45人で、前週（66人）から21人減りました。

　２０２４年１０月２０日（日）

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■発がん性が懸念のＰＦＡＳ、水質管理強化へ 環境省が目標から基準に格上げ検討

　全国の河川やダム周辺などから発がん性が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）が検出されている問題を受け、環境省がＰＦＡＳについて、法的義務を伴わない現行の「暫定目標値」から水道法上の「水質基準」の対象に格上げする方向で検討していることが19日、明らかになりました。水質検査や、濃度が一定の数値を超えた場合の水質改善といった対応を水道事業者に義務付けます。
　日本水道協会の最新の水道統計で、一定の数値を検出した地点が確認され、基準格上げの要件を初めて満たしました。現在は目標値を超過しても対応は努力義務にとどまります。水質基準では現在、ヒ素や水銀など51項目が指定され、満たすべき濃度基準などが示されています。
　暫定目標値は、１万種類以上あるＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」と「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」の合計で、１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）。

　２０２４年１０月２０日（日）

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■マイコプラズマ肺炎、過去最多さらに更新 全国最多は福井県、関東最多は埼玉県

　国立感染症研究所の発表によると、過去10年で最大の流行となっているマイコプラズマ肺炎の感染が、さらに拡大していることがわかりました。
　最新データ（９月30日〜10月６日）では、１医療機関当たりの患者数が全国平均１・94人と、過去最多だった前週（９月23日～９月29日）の同１・64人からさらに拡大しました。昨年同時期の同０・06人の32倍という急増ペースです。
　埼玉県は、１医療機関当たりの患者数が同３・25人で、前週の同４・25人からやや減少したものの依然として関東では最多。
　関東の他県は、茨城県が２・92人、東京都が２・88人、神奈川県が２・17人、群馬県が１・89人、栃木県が１・57人、千葉県が１・22人の順。全国最多は前週に続き福井県で同４・83人。
　厚生労働省によると、マイコプラズマ肺炎は頑固なせきを伴う呼吸器感染症で、小児や若い人に比較的多く発症します。
　症状は、発熱や全身の倦怠感、頭痛、せきなど。せきは熱が下がった後も長期にわたって（３〜４週間）続くのが特徴。感染した人の多くは気管支炎ですみ、軽い症状が続きますが、一部の人は肺炎となったり、重症化したりすることもあります。
　5〜10%未満の人で、中耳炎、胸膜炎、心筋炎、髄膜炎などの合併症を併発する症例も報告されています。

　２０２４年１０月２０日（日）

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■今年のエムポックス死者、アフリカ全土で1100人

　アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関、アフリカ疾病対策センターは17日、アフリカ大陸全体では今年これまでに、約1100人がウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で死亡したと発表しました。
　１月以降、アフリカでは計４万2000件の症例が報告されています。初の症例が報告されたザンビアとジンバブエを含め、18カ国で感染が確認されています。
　アフリカ疾病対策センターのジャン・カセヤ事務局長は、「対策を講じなければ、エムポックスは制御不能になる」と警告しました。
　死者の大多数は、流行の震源地となったコンゴ民主共和国（旧ザイール）に集中しています。同国では今月、ようやくワクチンの集団接種が開始されました。
　カセヤ事務局長は、大陸全体で「週ごとに新たな症例が増えている」とし、国際的なパートナーに対し支援の強化と、エムポックス対策のために約束された資金を直ちに拠出するよう求めました。

　２０２４年１０月２０日（日）

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