■夏風邪の一つ「手足口病」、10月も流行続く

　手足や口に発疹のできる「手足口病」が流行しています。国立感染症研究所によると、全国の定点医療機関から報告された直近１週間（７～13日）の患者数は１カ所当たり10・78人。３週連続で増え、同時期としては過去10年で最多となっています。夏に流行する代表的な風邪の一つとされているものの、今年は10月になっても患者が増えており、注意が必要です。
　都道府県別では、愛媛県28・25人、山形県26・61人、富山県25・25人、宮城県22・58人、香川県18・14人、福島県17・92人と多く、41都府県で警報レベルの「５人」を超えています。首都圏でも埼玉県16・40人、千葉県15・46人、神奈川県13・17人、東京都12・33人と多くなっています。
　手足口病は、くしゃみやせきのしぶきのほか、ウイルスがついた手で目や鼻、口を触るなどして感染し、発熱のほか、口の中や手のひら、足の裏などに発疹ができます。まれに脳炎などを起こすこともあります。症状が治まった後も、数週間は便からウイルスが排出されます。
　原因となるエンテロウイルスには複数の種類があり、今年患者が多いタイプは、発疹が顔やおなかなど手や足以外にも出ることが多いといいます。
　通常は夏に流行する感染症で、今年も６〜７月に患者が増加し、８月中旬にかけていったん減少しました。しかし、そこから再び増え始めました。
　患者は２歳以下の子供に多いものの、今年は３歳以上や小学生でも比較的患者が多いといいます。
　感染症に詳しい長崎大学の森内浩幸教授（小児科学）は、「新型コロナウイルスが流行したここ数年、手足口病の患者が少なかった。年齢が高い子供でも免疫を持っていないことが多いことが流行が続く原因の一つと考えられる」と指摘しています。

　２０２４年１０月２２日（火）

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■パーキンソン病患者の大腸に腸内細菌移植、国内初の臨床研究 順天堂大グループ

　順天堂大学は21日、2024年中にもパーキンソン病の患者に健康な人の便から取った腸内細菌を移植すると発表しました。腸内細菌の乱れとパーキンソン病の発症リスクが関連するとの研究があり、今回の臨床研究で移植の治療効果や安全性を確かめます。
　パーキンソン病は手足の震えなどの運動障害が起きる難病で、進行すると認知症になることもあります。病気の仕組みに作用して進行を抑える薬はまだありません。
　順天堂大の服部信孝主任教授は21日の記者会見で、「腸内細菌移植でパーキンソン病の進行を緩やかにできれば、認知症の発症を抑えられるかもしれない」と期待を語りました。
　スタートアップのメタジェンセラピューティクス（山形県鶴岡市）と共同で、40～75歳でパーキンソン病進行期の患者約30人を対象に臨床研究を実施します。抗菌薬で患者の腸内細菌をいったん除き、半数には健康な人の腸内細菌を含む溶液を内視鏡で投与します。残り半数には細菌を含まない溶液を投与します。
　投与から約２カ月後、パーキンソン病の症状を示すスコアの改善の度合いなどを調べ、腸内細菌を投与しなかった患者と比べて治療の効果を検証します。
　近年の研究により、パーキンソン病患者は腸内細菌のバランスが大きく変化しているとわかってきました。腸内細菌の乱れが一因となる腸炎により、パーキンソン病の発症リスクが高まることも判明しました。
　人の腸内には1000種類以上、約40兆個の腸内細菌がすんでおり、代謝物などを通して人体と密接に関係しています。腸内細菌を移植する治療法の研究はパーキンソン病以外でも進んでいます。
　2023年には順天堂大などが潰瘍性大腸炎患者を対象に先進医療を始めました。2024年８月には国立がん研究センターと順天堂大、メタジェンセラピューティクスが、がん患者に腸内細菌を移植してがん免疫薬の効果向上を狙う臨床試験を始めると発表しました。アメリカでは2022年、病原性の腸内細菌による大腸炎の治療法として承認されました。

　２０２４年１０月２１日（月）

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■高齢者の転倒リスクを割り出す評価ツール開発 10項目の質問に答えるだけ

　高齢者の転倒は骨折の原因となり、要介護や寝たきりにもつながります。兵庫県立大と大阪公立大は、高齢者の心身の健康に関するデータベースを用いて、転びやすさに関連する要因を抽出し、10項目の質問に答えるだけで転倒リスクを割り出す評価ツールを開発しました。
　評価ツールの活用を自治体や企業に働き掛け、高リスクの高齢者を絞り込んで予防やフォローアップなどの支援計画を立てることで、対象者の健康寿命の延伸だけでなく医療費、介護費の抑制に結び付くことも期待できるとしています。
　研究チームは2010～2019年に兵庫県洲本市で１回以上体力測定に参加した平均年齢74歳の高齢男女、計2397人について１年以上、最長10年観察し、測定結果や心身の状態に関するアンケートへの回答を分析しました。
　その結果、すでに報告されている「過去１年で転んだことがある」「目を開けて片脚立ちができる時間が短い」が関連。さらに「椅子から手を使わずに立てない」「運動プログラムへの参加が５年未満」「今日が何月何日かわからないことがある」「お茶や汁物でむせることがある」の項目も当てはまり、口腔（こうくう）機能や認知機能の影響も強いことが明らかになりました。
　これらの項目に、年齢や性別、体重、前年からの体調変化の自覚を合わせて10の質問に整理し、各項目の結果から転倒確率を求める計算式を開発しました。
　研究チームは、このツールを使って割り出された１年間の転倒確率が22％以上の人を高リスクグループと評価し、予防のためのフォローアップの対象にするべきだとしています。今後、使いやすいシステムの在り方を検討し、早期の実用化を目指します。

　２０２４年１０月２２日（火）

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■高齢者の移動手段「シニアカー」、９年間で25人が死亡

　高齢者が運転免許証を返納した後の移動手段として利用される、「シニアカー」と呼ばれるハンドル型などの電動車いすについて、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、昨年までの９年間に転倒事故などが55件確認され、25人が死亡しているとして、注意を呼び掛けています。
　ＮＩＴＥによりますと、2015年から昨年・2023年までの９年間に「シニアカー」と呼ばれるハンドル型などの電動車いすの事故は、27都府県で55件確認され、25人が亡くなっています。
　事故は、側溝や川への転落が22件、踏切での脱輪などが12件、下り坂や段差での転倒が８件などとなっています。
　今年も８月末までに把握しているだけで、福岡県、宮崎県、奈良県、愛媛県、徳島県などで転落事故などが８件起き、５人が死亡しているということです。
　こうしたことから、ＮＩＴＥは踏切での脱輪や側溝への転落、坂道や路肩での転倒など、事故を再現した動画を公開し、注意を呼び掛けています。
　事故を防ぐポイントは、用水路や側溝の近くなど転落や脱輪の恐れがある場所では端に寄りすぎないこと、歩行者とすれ違う際は、急にハンドルを切るとバランスを崩すため、慌てず一度停止すること、クラクションを鳴らしたり、声で呼び掛けたりして、できる限り相手に道を譲ってもらうことなどとしています。

　２０２４年１０月２２日（火）

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