■アメリカのマクドナルドでＯ157食中毒、１人死亡 49人症状訴え、10人入院

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は22日、大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドで販売された商品が関係する食中毒が発生し、１人が死亡したと発表しました。症状を訴えた人は複数の州で少なくとも49人に上り、関係する当局が詳しく調べています。
　ＣＤＣは22日、アメリカのマクドナルドで販売されていた「クォーターパウンダー」という名前のハンバーガーが関係する食中毒が発生したと発表しました。
　症状を訴えたのは西部と中西部のコロラド、アイオワ、カンザス、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、オレゴン、ユタ、ウィスコンシン、ワイオミングの10州の13歳から88歳までの49人で、コロラド州で高齢者１人が死亡したということです。10人が入院し、重度の腎臓合併症になった子供もいます。
　保健当局によりますと、聞き取り調査ができた18人のうち12人が、症状が出る前にこの商品を食べたということです。
　ＣＤＣによりますと、食中毒は腸管出血性大腸菌Ｏ157によるもので、感染すると激しい腹痛や下痢などの症状が出ます。
　患者の数はさらに増える可能性があるとして、関係する当局が調査を続けることにしています。
　アメリカのマクドナルドは22日、初期の調査結果を発表し、商品に使われていたタマネギが食中毒に関係している可能性があることがわかったなどとして、一部の州でこの商品の販売を見合わせているということです。
　これを受けて、マクドナルドの株価は、時間外の取り引きで一時10％を超える下落となりました。
　クォーターパウンダーは日本では昭和50年代に販売され、その後復活したものの、平成29年（2017年）に販売を終了しています。

　２０２４年１０月２３日（水）

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■コロナ特例貸付金、３割余の4684億円が回収不能に

　新型コロナウイルスにより所得が減少した生活困窮者に最大200万円を無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」で、全体額の３割に当たる4684億円（131万件）が回収不能となったことが会計検査院の調べでわかりました。さらに返済免除の申請が出ており、回収不能額は膨らむ恐れがあります。
　同貸付金は、貸し付け後も困窮が続く場合は返済が免除される仕組みで、回収不能の総額が明らかになるのは初めて。検査院は、「貸し付け後の生活再建支援が不十分」と指摘しました。
　厚生労働省は、低所得者や高齢者などの世帯が安定した生活が送れるよう、低金利で融資する「生活福祉資金貸付制度」を実施しています。コロナ禍の2020〜2022年には制度を拡充。コロナ特例貸付金と呼ばれ、生活費が減った世帯を対象に無利子で382万件、総額１兆4431億円を貸し付けました。当時はスピードが重視されて条件が緩和され、借り入れの際の面接や自立支援のための計画書の作成が不要とされました。
　同貸付金は、その後も所得の減少が続く住民税非課税世帯などは返済が免除されます。2023年１月から始まった返済について検査院が調べたところ、2024年３月末時点で191万件、計6614億円が返済中でしたが、131万件、計4684億円は返済免除が決まり、回収できなくなっていました。貸付総額の32%に当たります。返済者の収入がコロナ禍以前に戻っていないとみられています。

　２０２４年１０月２３日（水）

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■マダニ感染症で80歳代男性死亡 兵庫県内２例目、龍野健康福祉事務所管内

　兵庫県西部に住む80歳代の男性がマダニが媒介するウイルスに感染して22日に死亡したことがわかり、兵庫県は草むらなどでマダニにかまれないよう注意を呼び掛けています。
　県によりますと、10月17日、龍野健康福祉事務所管内（たつの市、宍粟市、太子町、佐用町）に住む80歳代の男性が発熱などの症状を訴えて医療機関で診察を受け、その後入院していましたが、22日、死亡しました。　検査の結果、男性は、マダニが媒介するウイルスによる重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染していたことがわかったということです。
　男性にマダニにかまれた痕はなく直接の死因がこの感染症だったかどうかは調査中だということですが、潜伏期間は６日から２週間だということで、県は、かまれた痕が治った後に症状が出た可能性もあるとみています。
　ＳＦＴＳは、マダニが媒介し発熱や頭痛、下痢などの症状を起こす感染症で、致死率は10％から30％で、夏から秋にかけて発生数が増加するということです。
　県疾病対策課は草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る時には、長袖、長ズボンを着用し、足を完全に覆う靴をはいて肌の露出を少なくするなどの対策をとるよう呼び掛けています。

　２０２４年１０月２３日（水）

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■千葉県の養鶏場で鳥インフルエンザ 今季全国２例目、３万8000羽を殺処分へ

　千葉県は23日、香取市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例で、遺伝子検査の結果、陽性と確認したと発表しました。養鶏場での確認は今季、北海道厚真町に続き全国で２例目。
　飼育されている採卵鶏約３万8000羽の殺処分や、養鶏場の消毒などの防疫措置を進めます。
　現場から半径10キロ内にある、この養鶏場を除く計48カ所の施設や農家に対し、飼育されている採卵用や食肉用の鶏計約370万羽の移動や搬出を制限しました。

　２０２４年１０月２３日（水）

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■ドイツで初のエムポックス重症型を確認 国外で感染

　ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は22日、アフリカで感染が拡大するエムポックス（サル痘）ウイルスでより重症化しやすいタイプの「クレード１」の感染者を国内で初めて確認したと発表しました。国外で感染したといいます。
　ロベルト・コッホ研究所は、クレード１は濃厚な身体接触により感染するとし、「一般市民の健康へのリスクは低い」としています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心にエムポックス感染が拡大していることを受けて、緊急事態を宣言。アフリカ外でのクレード１の感染は８月中旬にスウェーデンで初めて確認され、これまでにタイやインドなどでも報告されました。

　２０２４年１０月２３日（水）

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