■横浜市、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査導入 がん検診実施医療機関の検索サイト開設も

　横浜市は、来年１月から30歳以上60歳以下の女性を対象に、子宮頸がん検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査を導入することを発表した。
　ＨＰＶとは、子宮頸がんなどの原因となるウイルス。横浜市では現在、子宮頸がん検診として20歳以上の女性を対象に２年に１回、異常な細胞がないかを顕微鏡で調べる細胞診（自己負担額1360円）を実施しています。
　来年１月からは、30〜60歳の人を対象に自己負担額2000円でＨＰＶ検査を行います。ＨＰＶ感染の有無を調べることで、がん化する可能性がある状態の人を発見。陽性の場合は自動的に細胞診の検査も行い、翌年に再検診を促します。
　20〜29歳と61歳以上の女性については、これまで通り２年に１回、細胞診を行います。
　また、11月１日からは、がん検診を受けやすくするため、市内にある約1400カ所の検診実施医療機関を、検診の種類や最寄り駅などから検索できるサイトを開設します。遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）の親や子、きょうだいがいる18〜69歳の市民を対象に、遺伝カウンセリングなどの費用の一部助成も同日から開始します。
　同市の山中竹春市長は22日の定例会見で、「これまで以上にがん検診を受けやすい環境を整えることで、市民の皆さまがさらに安心できる環境を充実させたい」と話しました。

　２０２４年１０月２５日（金）

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■訪問看護「回数一律は認めず」 厚労省、運営会社指示も禁止

　難病、末期がん患者向けの有料老人ホームや精神科の訪問看護を巡り、診療報酬を目的にした過剰な訪問や報酬の不正請求が指摘されている問題で、厚生労働省は24日までに「訪問の回数などを一律に定めることは認められない」とする通知を地方厚生局や都道府県などに出しました。
　一部の訪問看護ステーション運営会社が看護師らに回数などを指示していたことがわかっているものの、厚労省は通知で「訪問に直接携わっていない開設者が回数などを定めるといったことは認められない」として、事業者の指示も事実上、禁じました。
　通知は22日付。厚労省はこれまでも運営基準に沿って、訪問看護が「漫然かつ画一的にならないよう」求めていました。
　「訪問看護の日数、回数、実施時間、訪問する（スタッフの）人数については、看護師らが訪問時に把握した利用者や家族の状況に即して、主治医の指示書に基づき検討されるものだ」と規定。一律に回数などを決めることや、訪問に携わっていない経営陣が回数などを定めることは認められないとして、厚生局などに周知徹底を求めました。

　２０２４年１０月２５日（金）

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■温室効果ガス排出量が過去最多の571億トンに 今世紀気温３・１度上昇も

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は24日、2023年の世界の温室効果ガス排出量が前年から１・３％増加して571億トンとなり、過去最多だったとする報告書を公表しました。国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を産業革命（18〜19世紀）前から１・５度以内に抑えることを目指しますが、各国が対策を強化しなければ世界の平均気温の上昇幅は今世紀中に最大３・１度になると指摘しました。
　報告書によると、世界の総排出量は1990年以降、増加傾向に歯止めがかかっていません。世界の平均気温はすでに１・１度上昇しており、今夏（６〜８月）の日本の平均気温は統計開始以降で最高だった昨年に並び、２年連続で最も暑い夏となりました。
　ＵＮＥＰは、「今すぐ対策を強化し、１・５度目標の実現に全力を尽くすべきだ」と強調しました。国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が11月にアゼルバイジャンで予定されており、各国が危機感を共有して対策強化を打ち出せるかどうかが焦点となります。

　２０２４年１０月２５日（金）

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■新型コロナウイルス年間死者3万2576人、インフルエンザの15倍 ５類移行後、冬の感染増加を懸念

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となった2023年５月〜2024年４月の１年間で、死者数が計３万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占めます。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなりましたが、今も多くの人が脅威にさらされています。
　例年冬にかけて感染者が増える傾向にあります。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は、「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えています。
　人口動態統計のうち、確定数（2023年５〜12月）と、確定前の概数（2024年1〜４月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、３万2576人となり、65歳以上が約97％でした。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられます。

　２０２４年１０月２５日（金）

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■新型コロナウイルス感染者の公費支援再開、「検討せず」と福岡厚労相 ４月に廃止

　福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、４月に廃止した新型コロナウイルス感染者の治療薬や入院費に対する公費支援について「扱いを変えることは検討していない」と述べ、再開に否定的な見解を示しました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」となった2023年５月から１年間の死者数は計３万2576人に上ったことが、厚労省の人口動態統計で判明。2022年の４万7638人、2023年の３万8086人に比べて減少傾向ではあるものの、依然高い水準となっています。
　福岡厚労相は、「冬に向けて感染者の増加が見込まれ、せきエチケットやワクチン接種の検討の呼び掛けを進めていく」としました。
　発熱や長引くせきなどの「マイコプラズマ肺炎」の患者も過去最多ペースで増加。福岡厚労相は、「手指衛生の確保など、基本的な感染防止対策をお願いする」と述べました。

　２０２４年１０月２５日（金）

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