■再生医療を受けた２人が重い感染症で入院 厚労省が医療一時停止求める緊急命令

　厚生労働省は25日、医療法人輝鳳（きほう）会が運営する医療機関「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」（東京都中央区）で再生医療を受けた２人が、重い感染症で入院する事例が確認されたと発表しました。２人は、すでに回復しているといいます。関係者によると、敗血症になったといいます。
　同省によると、「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」は、がんの予防医療を希望する受診者に対し、免疫細胞を採取し、この細胞を体外で増やしてから自分の体に戻す再生医療を、自由診療で行っていたといいます。
　この免疫細胞は、同じ法人が運営する「池袋クリニック　培養センター」（同豊島区）の培養加工施設で増やしていました。同施設の細胞の加工物から、この感染症の原因とみられる微生物が確認されました。いずれも施設側から24日、同省に報告がありました。
　厚労省は25日、再生医療安全性確保法に基づき、同日付で「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」に対し、この医療の一時停止を求める緊急命令を出しました。また同センターに対し、同施設での製造の一時停止を命令しました。
　厚労省再生医療等研究推進室の担当者は、同法人に対し「必要に応じて調査することを検討したい」と話しています。
　厚労省はプライバシー保護を理由に、患者の感染症や詳しい容体を明らかにしていません。

　２０２４年１０月２６日（土）

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■プラスチックごみ流出、32％削減必要 2050年ゼロ目標実現へ、九州大

　プラスチックごみによる追加的な海洋汚染を2050年までにゼロにするには、海洋に流出するプラごみの量を世界平均で2035年までに2019年比32％削減する必要があるとの試算を、九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）らの研究チームがまとめました。
　2019年に大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）で、各国は「2050年までの追加汚染ゼロ」に合意。研究チームは「達成に必要な数値目標を世界で初めて提案できた」としています。
　研究チームは世界各地の河川から海に流出するプラごみの行方をシミュレーションで追跡。いったん海岸に漂着した後に再び海を漂流したり、紫外線の作用で５ミリ以下の破片になったりと、さまざまな過程を経て最終的に海岸に漂着したプラごみと海面に浮かんだプラごみの重量を試算しました。こうしたプラごみの2050年時点の重量が2019年時点の重量を超えない状況を「追加的な汚染ゼロ」と定義しました。
　試算から、目標実現には川から海に流出するプラごみの量を、少なくとも2035年までに2019年比32％削減する必要があると推定しました。

　２０２４年１０月２６日（土）

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■新型コロナ感染者８週連続減 １医療機関当たり１・86人

　厚生労働省は25日、全国約5000の定点医療機関から14〜20日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9165人だったと発表しました。１医療機関当たり１・86人で、前週比０・78倍。８週連続の減少となりました。
　同省の担当者は、「（流行第11波の）底に近付いている可能性がある」とした上で、冬に向けて感染者が増加に転じる恐れがあるとして注意を呼び掛けています。
　岩手県、和歌山県、愛媛県以外の都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは岩手県４・05人、北海道３・78人、山梨県３・12人。少なかったのは徳島県０・76人、山口県０・82人、長崎県０・87人など。

　２０２４年１０月２６日（土）

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■新潟県上越市の養鶏場で鳥インフルエンザ 今季３例目、188羽殺処分

　新潟県は26日、同県上越市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の疑いがある事例で、遺伝子検査の結果、陽性と確認したと発表しました。今季、養鶏場での確認は全国３例目となります。採卵鶏188羽すべてを殺処分し、農場周辺の消毒などの防疫措置を進めます。
　現場から半径３キロ以内の農場１カ所に鶏約32万羽の移動を制限し、半径３キロから10キロ以内にある別の農場１カ所には鶏約３万5000羽を区域外に搬出しないよう求めました。
　新潟県内養鶏場での発生は2024年－2025年シーズン初で、北海道、千葉県に続き全国３例目。新潟県によると、県内の養鶏場での感染事例としては最も早い時期の発生となりました。　

　２０２４年１０月２６日（土）

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■救急搬送の軽症患者に7700円請求の松坂市基幹３病院、徴収された割合は７・４％ 救急車の出動は減少傾向に

　救急車で救急搬送された軽症患者から選定療養費（7700円）を徴収する取り組みを進めている三重県松阪市の救急医療の基幹３病院の検証結果がまとまり、25日に市議会に報告されました。取り組みが始まった６月から８月末までの３カ月間で、３病院に搬送された患者（3749人、死者を含む）のうち、選定療養費を徴収された患者は７・４％（278人）でした。
　搬送された患者のうち、入院せずに帰宅した患者（2056人）に限ると、徴収された人の割合は13・５％で、「有料化」の対象となったのは10人に１人程度でした。
　松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の３病院と市が、検証結果を数値化しました。今後も検証を続け、救急医療の充実を図るといいます。
　療養費が徴収された278人の傷病別内訳は、 疼痛（とうつう ）（痛み）が24人、打撲傷が21人、熱中症・脱水症が21人、新型コロナウイルスが16人などでした。年代別では、65歳以上の高齢者が114人で徴収者の４割を占め、乳幼児も51人で２割近くいました。
　選定療養費を徴収するかどうかを決めた理由は、診療に当たった「医師による緊急性の判断」が57％を占めました。３病院の関係者の一人は、「ぜんそくの発作が起きた場合、病院で処置すれば入院は必要ないが、救急搬送をためらえば死に至るケースもある」と指摘し、徴収基準を設けることは難しいと語りました。
　取り組み開始以降、救急車の出動ペースは減少傾向にあります。
　松阪地区広域消防組合（松阪市と多気、明和町）の６〜８月の救急出動件数は、３カ月間で前年同期比21・９％減となりました。１日に50件以上出動した日数は、78・７％減少しています。市は、「傷病者の必要に応じて救急隊が直行できる頻度が増えた」と効果を認めています。
　松阪市民病院の石川圭一事務部長は、「当初から選定療養費の徴収に数字の想定はない。市民に（かかりつけ医など）１次救急をうまく使ってもらい、松阪の救急医療体制に理解を深めてもらうことが、選定療養費を導入した趣旨だ」と話しています。

　２０２４年１０月２６日（土）

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■アメリカのマクドナルドの食中毒、感染者75人に広がる 競合店はタマネギ利用停止

　アメリカの大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドで発生した大規模な食中毒の被害がさらに拡大しています。
　マクドナルドが提供していたクォーター・パウンダーを食べた人の食中毒は当初発表された10州から13州に拡大し、少なくとも75人が発病したと、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が25日、発表しました。
　この食中毒ではこれまでに西部コロラド州で１人が死亡し、22人が入院していて、腸管出血性大腸菌Ｏ157が原因とみられています。
　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は発生源は特定されていないとしていますが、マクドナルドはクォーターパウンダーにのみ使用されているビーフパテか生タマネギのスライスが原因の可能性があるとみて、感染が発生した州などでクォーターパウンダーの販売を停止しています。
　マクドナルドと競合する他のファストフード店では、原因食材の可能性が指摘される生タマネギの提供を停止する動きが出るなど影響が広がっています。
　バーガーキングの親会社レストラン・ブランズ・インターナショナルやヤム・ブランズは、提供商品で生タマネギの利用を停止すると発表。バーガーキングの広報担当は、「すでにアメリカ国内店舗の約５％で停止した」と述べました。

　２０２４年１０月２６日（土）

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