■自殺した小中高生1027人、２割に自殺未遂の経験 女子高生は最多36・９％が経験 [健康ダイジェスト]
政府は29日、2024年版「自殺対策白書」を閣議決定しました。2022〜2013年に自殺した小中高生1027人について、自殺未遂歴を調べたところ、２割で経験があり、女子高校生は36・９％に上りました。厚生労働省は「未遂段階で専門家の支援につなげることが、自殺予防に重要だ」としています。
同省によると、2022〜2023年の自殺者に占める未遂経験の割合は、女子高校生が最も高く、女子中学生は17・３％、男子高校生は14・７％でした。小中高生の男女とも、未遂から１年以内に自殺するケースが半数を超えていました。
自殺の原因は、女子高校生ではうつ病などの「健康問題」が39・４％と最多で、次いで学業不振や学友との不和などの「学校問題」の34・０％でした。男子は年齢が上がるにつれ、学校問題が増える傾向にありました。
小中高生の年間の自殺者数は2011年以降、300人台で推移していましたが、コロナ禍の2020年に499人に達してから高止まりしています。2023年は513人で、過去最多だった2022年（514人）と同水準でした。
2023年の自殺者全体（２万1837人）の原因では、「健康問題」が最多の１万2403人で、「経済・生活問題」は5181人、「家庭問題」は4708人となっています。
健康や家庭の問題が減る一方、経済・生活問題は前年より484人増えました。厚労省は「物価高などを背景とした生活苦が要因の可能性がある」と分析しています。
政府は、悩みを抱える人に対し、「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）の利用を呼び掛けています。
２０２４年１０月２９日（火）
同省によると、2022〜2023年の自殺者に占める未遂経験の割合は、女子高校生が最も高く、女子中学生は17・３％、男子高校生は14・７％でした。小中高生の男女とも、未遂から１年以内に自殺するケースが半数を超えていました。
自殺の原因は、女子高校生ではうつ病などの「健康問題」が39・４％と最多で、次いで学業不振や学友との不和などの「学校問題」の34・０％でした。男子は年齢が上がるにつれ、学校問題が増える傾向にありました。
小中高生の年間の自殺者数は2011年以降、300人台で推移していましたが、コロナ禍の2020年に499人に達してから高止まりしています。2023年は513人で、過去最多だった2022年（514人）と同水準でした。
2023年の自殺者全体（２万1837人）の原因では、「健康問題」が最多の１万2403人で、「経済・生活問題」は5181人、「家庭問題」は4708人となっています。
健康や家庭の問題が減る一方、経済・生活問題は前年より484人増えました。厚労省は「物価高などを背景とした生活苦が要因の可能性がある」と分析しています。
政府は、悩みを抱える人に対し、「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）の利用を呼び掛けています。
２０２４年１０月２９日（火）
■医療費が月1000万円以上は延べ2156人、９年連続で過去最多 高額な新薬の利用広がる [健康ダイジェスト]
１カ月の医療費が1000万円以上かかった人は2023年度に延べ2156人となり、９年連続で過去最多を更新したとする調査結果を、健康保険組合連合会（健保連）が発表しました。前年度比20％増で、過去10年で約７倍に増加しています」。
大企業の社員や家族ら計約2800万人が加入する各健保の診療報酬明細書（レセプト）を基に医療費を分析しました。
月額1000万円以上の医療費がかかった人は、2014年度（延べ300人）以降、増加し続けています。2023年度の最高額は１億7815万円で、14人が１億円を超えていました。いずれも全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症」の患者で、薬価（公定価格）が約１億6708６万円の治療薬「ゾルゲンスマ」を使用していました。
医療費が高額となった上位100位までの主な疾患を過去10年間で比較すると、2014年度は心臓病などの循環器系疾患や血友病が７割に上ったのに対し、2023年度はがんが同程度を占めました。近年は白血病やリンパ腫などの高額な新薬に公的医療保険が認められ、使用が広がっていることが要因といいます。
患者の自己負担は、高額な治療を受けた場合でも、高額療養費制度などを利用すると月に数十万円以下に軽減されることが多く、残りは各健保や健保連が負担します。
２０２４年１０月２９日（火）
大企業の社員や家族ら計約2800万人が加入する各健保の診療報酬明細書（レセプト）を基に医療費を分析しました。
月額1000万円以上の医療費がかかった人は、2014年度（延べ300人）以降、増加し続けています。2023年度の最高額は１億7815万円で、14人が１億円を超えていました。いずれも全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症」の患者で、薬価（公定価格）が約１億6708６万円の治療薬「ゾルゲンスマ」を使用していました。
医療費が高額となった上位100位までの主な疾患を過去10年間で比較すると、2014年度は心臓病などの循環器系疾患や血友病が７割に上ったのに対し、2023年度はがんが同程度を占めました。近年は白血病やリンパ腫などの高額な新薬に公的医療保険が認められ、使用が広がっていることが要因といいます。
患者の自己負担は、高額な治療を受けた場合でも、高額療養費制度などを利用すると月に数十万円以下に軽減されることが多く、残りは各健保や健保連が負担します。
２０２４年１０月２９日（火）
■「医師の働き方改革」で救急搬送の受け入れ困難「増えた」16％ 外来診療や宿直も縮小 [健康ダイジェスト]
今年４月から始まった「医師の働き方改革」に伴う勤務医の残業時間規制の影響で地域医療に生じている問題として、全国の医療機関の16％が「救急搬送の受け入れ困難事例の増加」を挙げたとする調査結果を日本医師会が発表しました。11％は「自院の手術が減った」と答えるなど医師確保に支障が出ている実態が浮かび上がりました。
調査は８〜９月、入院可能な有床診療所と病院の計１万4216施設を対象に実施し、4082施設から回答を得ました（回答率28・７％）。
地域で実際に起きている問題点を尋ねたところ（複数回答可）、受け入れ困難事例が「救急搬送」（15・６％）、「専門的な診療科の紹介患者」（８・３％）、「母体搬送・ハイリスク妊婦」（２・１％）で増え、「医療圏域外への搬送」（７・５％）も増加していると答えました。
自院への影響では「手術件数減少」（10・８％）、「外来診療体制の縮小」（５・３％）、「宿日直体制縮小・撤退」（５・２％）などが挙がりました。大学病院などから医師の派遣を受ける2927医療機関では、21・６％が「宿日直の応援医師の確保が困難になっている」と回答しました。
調査を担当した城守国斗（きもりこくと）・常任理事は、「働き方改革が地域医療に大きな影響を及ぼさないよう、今後も継続して調査する。医師の健康確保と医療の質の維持向上のバランスを取ることが重要だ」と話しています。
２０２４年１０月２９日（火）
調査は８〜９月、入院可能な有床診療所と病院の計１万4216施設を対象に実施し、4082施設から回答を得ました（回答率28・７％）。
地域で実際に起きている問題点を尋ねたところ（複数回答可）、受け入れ困難事例が「救急搬送」（15・６％）、「専門的な診療科の紹介患者」（８・３％）、「母体搬送・ハイリスク妊婦」（２・１％）で増え、「医療圏域外への搬送」（７・５％）も増加していると答えました。
自院への影響では「手術件数減少」（10・８％）、「外来診療体制の縮小」（５・３％）、「宿日直体制縮小・撤退」（５・２％）などが挙がりました。大学病院などから医師の派遣を受ける2927医療機関では、21・６％が「宿日直の応援医師の確保が困難になっている」と回答しました。
調査を担当した城守国斗（きもりこくと）・常任理事は、「働き方改革が地域医療に大きな影響を及ぼさないよう、今後も継続して調査する。医師の健康確保と医療の質の維持向上のバランスを取ることが重要だ」と話しています。
２０２４年１０月２９日（火）
■思春期にヤングケアラー長期化、精神的不調のリスク増加 [健康ダイジェスト]
思春期に親や祖父母、病気の親戚の世話をするヤングケアラーの状態が長期にわたると、精神的な不調を抱えるリスクが高まるとの調査結果を、東京都医学総合研究所の研究チームがまとめました。
研究チームは、「思春期は心身の成長や社会関係の発達に重要な時期だ。私的なケアの負担が長期化しないよう、学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らすよう支援することが大切だ」と指摘しています。
研究チームは、2002～2004年に生まれた東京都在住の思春期児童約3000人に対して、10歳、12歳、14歳、16歳のそれぞれの時点で、家族のケアの状況やメンタルヘルス（心の健康）について追跡調査をしました。
各時点で、毎日またはほぼ毎日、家族内の高齢者や病気のある人、体の不自由な人の世話をしている児童を「ヤングケアラー」と規定。２つの時点で連続して当てはまる児童を「長期ヤングケアラー」、１つの時点だけ当てはまる児童を「短期」または「元」ヤングケアラー、どの時点も当てはまらない児童を「ヤングケアラーでない」と分類し、メンタルヘルスの指標との関連を分析しました。
その結果、長期ヤングケアラーは、ヤングケアラーでない児童と比べて、14歳時点での抑うつは２・５倍となり、16歳時点での自傷行為は２・５倍、死にたくなる気持ちになることは２・１倍でした。短期ヤングケアラーはどの年齢でも、メンタルヘルスとの関連は認められませんでした。
東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、「おおむね２年以上、家族の介護に携わっているヤングケアラーが精神面で深刻な問題を抱えていることがわかった」と話しています。
２０２４年１０月２９日（火）
研究チームは、「思春期は心身の成長や社会関係の発達に重要な時期だ。私的なケアの負担が長期化しないよう、学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らすよう支援することが大切だ」と指摘しています。
研究チームは、2002～2004年に生まれた東京都在住の思春期児童約3000人に対して、10歳、12歳、14歳、16歳のそれぞれの時点で、家族のケアの状況やメンタルヘルス（心の健康）について追跡調査をしました。
各時点で、毎日またはほぼ毎日、家族内の高齢者や病気のある人、体の不自由な人の世話をしている児童を「ヤングケアラー」と規定。２つの時点で連続して当てはまる児童を「長期ヤングケアラー」、１つの時点だけ当てはまる児童を「短期」または「元」ヤングケアラー、どの時点も当てはまらない児童を「ヤングケアラーでない」と分類し、メンタルヘルスの指標との関連を分析しました。
その結果、長期ヤングケアラーは、ヤングケアラーでない児童と比べて、14歳時点での抑うつは２・５倍となり、16歳時点での自傷行為は２・５倍、死にたくなる気持ちになることは２・１倍でした。短期ヤングケアラーはどの年齢でも、メンタルヘルスとの関連は認められませんでした。
東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、「おおむね２年以上、家族の介護に携わっているヤングケアラーが精神面で深刻な問題を抱えていることがわかった」と話しています。
２０２４年１０月２９日（火）
■動物で高い致死率、飛沫感染も アメリカで広がる乳牛への鳥インフルエンザ [健康ダイジェスト]
アメリカの乳牛などに広がる鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染した人から、ウイルスを採取して性質を調べたところ、イタチの仲間のフェレットやマウスで高い致死率を示し、フェレットでは飛沫感染が確認されたと東京大などの研究チームが29日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。人では結膜炎などの軽症例が報告されています。
研究チームの河岡義裕・東京大特任教授（ウイルス学）は、「ウイルスが、人でも重症化しやすく変異する可能性もある」と話しました。
結膜炎を発症し回復した酪農家のウイルスを使用。フェレット８匹に感染させると、５日以内にすべて死に、全身の臓器からウイルスが検出されました。マウスでも同様に、非常に高い致死率でした。
さらに、隣同士のおりで飼育するフェレットでは17〜33％の割合で飛沫感染し、感染したフェレットはすべて死にました。
研究チームによると、ウイルスは培養した人の肺の細胞で増殖しやすくなります。アメリカ疾病対策センターによると、感染者はほとんどが牛や鶏と接触した人。人から人へ広がるような状況は起きていないといいます。
２０２４年１０月２９日（火）
研究チームの河岡義裕・東京大特任教授（ウイルス学）は、「ウイルスが、人でも重症化しやすく変異する可能性もある」と話しました。
結膜炎を発症し回復した酪農家のウイルスを使用。フェレット８匹に感染させると、５日以内にすべて死に、全身の臓器からウイルスが検出されました。マウスでも同様に、非常に高い致死率でした。
さらに、隣同士のおりで飼育するフェレットでは17〜33％の割合で飛沫感染し、感染したフェレットはすべて死にました。
研究チームによると、ウイルスは培養した人の肺の細胞で増殖しやすくなります。アメリカ疾病対策センターによると、感染者はほとんどが牛や鶏と接触した人。人から人へ広がるような状況は起きていないといいます。
２０２４年１０月２９日（火）
■2030年の温室効果ガス削減２％、目標実現に必要な43％と隔たり [健康ダイジェスト]
大気中における温室効果ガスを巡り、各国が現在掲げる2030年時点の排出削減目標を達成できても、削減幅は2019年比２・６％にとどまり、産業革命前の1750年からの気温上昇を１・５度に抑える国際目標の実現に必要とされる同43％とは大きな隔たりがあるとの報告書を、国連気候変動枠組み条約事務局が28日公表しました。
国連の気候変動に関する政府間パネルは、「パリ協定」が目指す１・５度目標の実現には2030年に同43％減、2035年に同60％減が必要としています。各国は2035年以降の目標を来年２月までに策定して国連に提出することになっており、同条約のサイモン・スティール事務局長は「（１・５度目標を実現する）明確な道筋を示す必要がある」と指摘しました。
２０２４年１０月２９日（火）
国連の気候変動に関する政府間パネルは、「パリ協定」が目指す１・５度目標の実現には2030年に同43％減、2035年に同60％減が必要としています。各国は2035年以降の目標を来年２月までに策定して国連に提出することになっており、同条約のサイモン・スティール事務局長は「（１・５度目標を実現する）明確な道筋を示す必要がある」と指摘しました。
２０２４年１０月２９日（火）
■温室効果ガス濃度、2023年は過去最高 世界気象機関報告書 [健康ダイジェスト]
国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は28日、「温室効果ガス年報」を発表し、昨年（2023年）の大気中における温室効果ガス濃度が過去最高水準に達したと報告しました。
ＷＭＯは11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）を前に、今後数年間の気温上昇は確実だと警告しました。
ＷＭＯによると、３大温室効果ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（亜酸化窒素、Ｎ20）の濃度は昨年も引き続き増加しました。特にＣＯ２はこれまで以上のペースで大気中に蓄積しており、過去20年間で10%以上増加しています。
それぞれの昨年の世界平均濃度は、ＣＯ２が420ppm、ＣＨ４が1934ppb、Ｎ20が336ppbでした。産業革命前の1750年比では、それぞれ151%、265%、125%増となっています。
ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「我々はパリ協定の目標を達成するには程遠い」と述べた。
２０２４年１０月２９日（火）
ＷＭＯは11月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）を前に、今後数年間の気温上昇は確実だと警告しました。
ＷＭＯによると、３大温室効果ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（亜酸化窒素、Ｎ20）の濃度は昨年も引き続き増加しました。特にＣＯ２はこれまで以上のペースで大気中に蓄積しており、過去20年間で10%以上増加しています。
それぞれの昨年の世界平均濃度は、ＣＯ２が420ppm、ＣＨ４が1934ppb、Ｎ20が336ppbでした。産業革命前の1750年比では、それぞれ151%、265%、125%増となっています。
ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「我々はパリ協定の目標を達成するには程遠い」と述べた。
２０２４年１０月２９日（火）
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