■光合成する動物実現に一歩前進、葉緑体を動物細胞に移植成功 東京大など

　植物が光合成を行うために不可欠な葉緑体を動物細胞に移植し、光合成反応の一部を検出することに、東京大などの研究チームが初めて成功しました。水や二酸化炭素から酸素や栄養分を生み出す動物の実現に向け、一歩近付いた形で、日本学士院が発行している国際学術誌（電子版）に31日付で発表しました。
　研究チームは、細胞が外から異物を取り込む「貪食作用」に着目。ハムスターの細胞を特殊な環境で培養して貪食作用を高め、藻類の葉緑体を取り込むことに成功しました。
　細胞内にある異物は通常なら半日程度で分解されますが、この手法で取り込まれた葉緑体は少なくとも２日間は形状を維持し、光を照射すると、光合成の初期反応である電子の流れが確認できました。
　このことは、葉緑体が細胞内の水を分解し、酸素を発生させていることを示唆します。研究チームは今後、細胞内で酸素を検出する装置を開発した上で確認するといいます。
　一方、葉緑体が二酸化炭素を吸収し、でんぷんなどの栄養分を作り出すには１週間ほどかかります。そこで、葉緑体が細胞内で機能する期間を延ばすことも課題としています。
　光合成によって細胞が酸素を自給できれば細胞分裂が促進され、人工臓器や食用の培養肉などを作製しやすくなります。
　研究チームを率いる東京大の松永幸大教授（細胞生物学）は、「現在は培養細胞の段階だが、例えば将来、光合成を行う皮膚細胞を家畜に移植できれば餌代の節約につながるだろう」と指摘しています。

　２０２４年１０月３１日（木）

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■ｉＰＳ細胞で作った神経細胞、国に承認求める申請は2025年度以降に 住友ファーマ

　大阪に本社がある製薬会社「住友ファーマ」は、神経の難病、パーキンソン病の治療に使うために開発を進めているｉＰＳ細胞から作った神経の細胞について、国に承認を求める申請を行うのは2025年度以降になると発表しました。
　これは住友ファーマが30日、東京都内で開いた決算発表の会見で明らかにしました。
　住友ファーマは、京都大学のグループがｉＰＳ細胞から神経の細胞を作り、パーキンソン病の患者７人の脳に移植した治験のデータをもとに国に承認を求める申請の準備を進めています。
　30日の会見で木村徹社長は、「治験のデータとしては想定通り、期待通りの結果が出ている」と説明した上で、承認申請は来年度以降になるという見通しを示しました。
　会社はこれまで2024年度中の承認申請を目指すとしていましたが、予定より遅れているということです。
　パーキンソン病はドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われ、手足が震えたり体が徐々に動かなくなったりする難病で、根本的な治療法はありません。
　木村社長は、「データの解釈などについて検討を重ねる必要がある。できるだけ早く申請できるよう戦術を考えたい」と話していました。

　２０２４年１０月３１日（木）

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■イギリスでエムポックス重症型を初確認 アフリカへの渡航歴あり

　イギリス健康安全保障庁は30日、アフリカで感染が拡大しているエムポックス（サル痘）ウイルスの新しいタイプ「クレード１ｂ」の感染者を国内で初めて確認したと発表しました。ただ、イギリス国内で感染が広がるリスクは依然低いと説明しています。
　クレード１ｂは、2022年に世界的流行をもたらした「クレード２」に比べて重症化しやすいとされます。今回の感染者はアフリカへの渡航歴があり、専門の病院に移送されました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年８月、クレード１ｂの感染者数の急増について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。これまでにブルンジ、ルワンダ、ウガンダ、ケニア、スウェーデン、タイ、インド、ドイツ、コンゴ（旧ザイール）で感染が確認されています。
　健康安全保障庁などの当局は、感染者と接触があった人の状況を見守っており、必要なら検査やワクチン接種を実施すると説明しています。

　２０２４年１０月３１日（木）

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■島根県大田市内の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 ニワトリ40万羽殺処分始まる

　島根県は31日未明、会見を開き、大田市にある県内最大の養鶏場で、死んでいたニワトリから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。午前９時すぎから、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を始めました。
　県は、「感染したニワトリの卵や肉は出荷されていない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。
　感染確認を受け、島根県は丸山達也知事を本部長とした危機管理対策本部会議を開き、情報共有と対応の確認を行いました。
　島根県によりますと、大田市にある養鶏場で30日、ニワトリ７羽がケージの中で固まって死んでいるのが見付かり、そのうち５羽のＰＣＲ検査でＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス陽性が確認されたということです。
　国内では10月17日に北海道の養鶏場で今シーズン初めて確認されて以来、これが４例目で、島根県内では2010年に安来市で発生して以来です。
　県は、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を陸上自衛隊出雲駐屯地の協力も得て、31日午前９時すぎから始めるとともに、養鶏場から半径３キロ以内をニワトリや卵などの移動を禁止する「移動制限区域」に指定し、半径10キロ以内をニワトリなどの区域外搬出を禁止する「搬出制限区域」に指定しました。
　養鶏場の消毒を含めたすべての作業が終わるのは11月７日としています。
　また感染経路はわかっていませんが、北海道の発生を受けて行った県の立入点検では養鶏場の施設に問題はなく、ウイルスを含んだ野鳥の糞などが小動物によって運ばれたなどの可能性が考えられるとしています。
　県は、「ニワトリの肉や卵を食べて人間が鳥インフルエンザに感染することはなく、養鶏場では徹底した防疫措置が取られ、感染した鶏肉や卵が市場に出回ることはない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。

　２０２４年１０月３１日（木）

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■気候変動、人の健康への脅威が記録的に増大 国際研究プロジェクト報告書

　気候変動が人の健康におよぼす影響を監視する国際研究事業「ランセット・カウントダウン」は30日に発表した年次報告書で、気候変動による人の健康への脅威は記録的に増大していると警告しました。
　同報告書は世界保健機関（ＷＨＯ）など国連（ＵＮ）機関の専門家122人が作成。過去８年にわたって追跡してきた15指標のうち10指標が「憂慮すべき新たな記録に達した」と指摘しました。これには異常気象の増加、暑さによる高齢者の死亡、感染症の拡大、干ばつや洪水による食料不足などが含まれています。
　報告書によると、暑さが原因で死亡した65歳以上の高齢者は、1990年代から167％増加しています。
　気温上昇により生息範囲が拡大した蚊が媒介するデング熱の感染者数は昨年、世界で500万人を超え、過去最多を更新しました。
　また 2016〜2022年に世界の森林被覆の約５％が失われ、人類が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収力が低下しました。
　さらに報告書は、石油・ガス企業や一部の政府、銀行などが気候変動において「火に油を注いでいる」とも指摘しました。
　報告書によると、記録的な利益を上げている大手石油・ガス企業は昨年以降、化石燃料を増産しています。また多くの国の政府が、ロシアのウクライナ侵攻による石油・ガス価格の高騰への対策として、化石燃料への新たな補助金を支給しました。
　ランセット・カウントダウンのマリーナ・ロマネッロ事務局長によると、2022年の化石燃料補助金は世界で１・４兆ドル（約210兆円）に達し、「より健全な未来への移行を実現するためのいかなる資金源よりもはるかに多い」と指摘しました。
　ロマネッロ氏は、「今すぐ行動を起こさなければ、未来は非常に危うい」と警告。「何年も言い続けてきたことだが、もう無駄にできる時間は全くない。これまでに無駄にした時間の代償は、人命で支払われている」と訴えました。
　また同氏は日常レベルでできる対策として、気候に優しい食生活、化石燃料を使わない移動、化石燃料に投資する銀行との取引をやめること、地球温暖化対策を約束する政治家への投票などを挙げました。

　２０２４年１０月３１日（木）

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