■アメリカ軍横田基地付近の川「ＰＦＡＳ」の暫定目標値下回る 東京都の調査

　一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む水がアメリカ軍横田基地から流出したとみられる問題で、東京都は付近の川を調査した結果、いずれの地点でも国の暫定目標値を下回りました。
　「ＰＦＡＳ」は１万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」など３種類は有害性が指摘されています。
　都は10月、アメリカ側の情報として「今年８月の大雨でアメリカ軍横田基地の消火訓練エリアからＰＦＯＳを含む水があふれ出し一部が基地の外に出た恐れがある」と防衛省から連絡を受けました。
　その後、都はＰＦＯＳを含む水が基地から流出した可能性が高いとして周辺の川の３つの地点で調査したところ、いずれも国の暫定目標値の半分から５分の１未満になったと公表しました。
　都と周辺自治体でつくる協議会は、「国も水質検査を直ちに実施し、結果を速やかに公表するなど早急に対応してもらいたい」としています。

　２０２４年１１月１日（金）

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■介護事業者の倒産が過去最多に 2024年、拡大市場曲がり角

　今年の介護事業者の倒産は１日までに144件となり、これまでで最も多かった2022年を上回って過去最多となったことが、わかりました。介護職員の人手不足などが原因とみられ、統計をまとめた信用調査会社は「支援を強化しなければ、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としています。
　東京商工リサーチによりますと、2024年１月から11月１日までに倒産した介護事業者は全国で合わせて144件に上り、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。
　内訳は「訪問介護」が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」が48件、「有料老人ホーム」が11件となっています。
　倒産の要因として、介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えられるとしています。高齢化で拡大した介護市場は曲がり角を迎えています。
　東京商工リサーチは、「人手不足を始めとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほかコスト削減につながるようＩＴ化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」と話しています。

　２０２４年１１月１日（金）

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■旧優生保護法訴訟、全国に先駆けて被害訴えた宮城県の女性の和解成立

　旧優生保護法（1948年〜1996年）の下、16歳で不妊手術を強制されたとして、全国に先駆けて被害を訴え続けてきた宮城県仙台市の女性の裁判で、国側が謝罪した上で慰謝料などを支払うことで、10月31日、和解が成立しました。
　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして国を訴えている各地の原告や弁護団は、９月に国が慰謝料を支払うことなどで和解するとした合意書に調印し、宮城県内ではこれまでに原告５人のうち４人の和解が成立していました。
　10月31日は、今年７月の最高裁判所の判決で仙台高等裁判所で審理をやり直すことになった原告団の共同代表、飯塚淳子さん（70歳代／活動名）の裁判で協議が行われ、国側が改めて謝罪し、慰謝料1500万円や弁護士費用150万円、遅延損害金を支払うことで和解が成立しました。
　飯塚さんは25年以上前から全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判が広がる切っ掛けとなりました。
　飯塚さんは記者会見で、「声を上げてから本当に長かったです。もっと早く国に責任を認めてほしかった。二度とこういう差別があってはならないという思いが強くありますし、被害にあった人は１人でも多く名乗り出てほしいです」と話しました。
　優生保護法被害全国弁護団の新里宏二弁護士は、「大変うれしく、闘いの１つの区切りだと思うがこれで終わりではない。声を上げられない被害者を救済するための仕組み作りに尽力していきたい」と話していました。

　２０２４年１１月１日（金）

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■国民健康保険の保険料上限、来年度から３万円引き上げ92万円に

　自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から３万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは４年連続となります。
　自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚労省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、10月31日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。
　見直し案では、所得などに応じて支払う年間の保険料の上限額を今の89万円から３万円引き上げて92万円にするとしています。
　上限額の引き上げは４年連続で、厚労省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の１・５％が対象となる見通しです。
　一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は年間17万円のまま据え置くとしていて、保険料全体の上限額は109万円となります。
　見直し案は、10月31日の会合で了承され、厚労省は、年度内の閣議で関連する政令を改正したいとしています。

　２０２４年１１月１日（金）

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■エムポックスは依然として制御されていない、アフリカ疾病対策センターが警告

　アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関は10月31日、エムポックス（サル痘）の発生が依然として制御されていないと警告し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）よりも「さらに深刻な」パンデミック（世界的大流行）を避けるための支援の必要性を訴えました。
　アフリカ疾病対策センター（アフリカＣＤＣ）によると、アフリカでは1100人以上がエムポックスで死亡しており、１月以降、約４万8000件の症例が報告されています。
　いくつかの国では依然として感染者が増加しており、アフリカは大規模な感染拡大を抑えるのに苦慮しています。
　「状況はまだ制御されていない。全体的にみて、まだ増加傾向にある」と、同センターの幹部ンガシ・ンゴンゴ氏はオンラインで説明しました。
　これまでに、アフリカの19カ国でエムポックスの感染が報告されており、特にウガンダでは今週、同国初の死亡例が報告され、状況が特に懸念されています。
　一方で、アフリカ疾病対策センターは感染拡大を抑えるための資金が不足していると訴えています。
　「必要なのは継続的な政治的および財政的な支援だ」とンゴンゴ氏は述べ、エムポックスが新型コロナウイルス感染症よりもはるかに深刻なパンデミックになるのを防ぐために必要な措置だと説明しました。
　エムポックスは、感染した動物から人間にウイルスが伝染することによって引き起こされますが、密接な体の接触を通じて人から人へも伝染します。

　２０２４年１１月１日（金）

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