■32の国立大学病院が赤字見込みに、赤字総額は260億円と前年の４倍超

　国立大学病院長会議は10月４日、今年度（2024年度）における国立大学病院全体の経常損失額が昨年度を大幅に上回る260億円にもなる見込み（速報値）を、東京都で開いた第３回記者会見で発表しました。人件費だけで20億円以上の赤字となる大学病院もあり、土日・祝日を返上して診療する大学病院も出始めました。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、大学病院がなくなることにもなりかねないとの危機感を募らせました。
　同会議は今年７月、昨年度の国立大学病院全体の経常損失額が60億円となったことを発表しました。しかし今年度はその比ではありません。42ある国立大学病院のうち赤字は昨年度の22大学病院から32大学病院へと拡大し、総額260億円もの赤字となる見込みです。
　大鳥氏は、大幅な赤字拡大の背景要因として次の支出増加を挙げた。（１）高額な医薬品、材料の使用料増による医療費、（２）エネルギー価格高騰に伴う光熱費、（３）働き方改革に伴う処遇改善による人権費、（４）物価高騰による業務委託費や老朽化に伴う施設・設備への投資。
　中でも医師の働き方改革により労働時間が可視化されたことで支払うべき人件費が昨年度に比べ343億円増加、規模が大きい国立大学病院の施設・設備への投資は64億円増加しました。
　ベースアップ評価料、入院基本料など診療報酬改定による108億円の増収見込みに対し、人件費の支出は３倍超と上回る見込みです。国は地域医療介護総合確保基金として財政支援を行っているものの、自治体ごとに積算方法が異なったり支援額に差が生じたりしており、基金確保に向け自治体との折衝が求められています。
　病院長らは地域医療を担う国立大学病院としての生き残りに頭を抱えています。今年９月以降の３日以上の連休対応に関するアンケートを実施したところ、44大学病院中15大学病院が診療を決定または検討中と回答していました。そのうち手術の実施予定は10大学病院で、通常診療を予定との回答は２大学病院でした。９月の連休に手術などを行った施設もあり、「休日診療の実施は少しでも何とかしたいという病院長の願いだ」との声が上がりました。
　大鳥氏は、「これまで臨床を行わない土日・祝日は、研究や論文執筆などに充ててきた」「病院経営に占める診療の割合は重要だが、増やすことで相対的に大学病院の研究力が低下している」と指摘しました。
　同氏は私見と断った上で、今後の国立大学病院の行方に言及。「体力がない大学病院は、高度医療を中止する、診療科を閉鎖するなど、医療を縮小せざるを得ない。地域によっては国立大学病院を中心とした医療圏もあり、国立大学病院がなくなることで医療崩壊が起こる可能性もある」と訴えました。

　２０２４年１１月３日（日）

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■心房細動に高電圧電流用いた新治療、神奈川県内で開始 従来の手法より低リスク・短時間

　横須賀共済病院（横須賀市米が浜通）は１日、不整脈の一つ「心房細動」の患者に高電圧の電流を用いる最新治療を開始しました。高齢社会で心房細動の患者数が増える中、従来の治療法よりも低リスクで手術時間も短縮できます。各地で実施例があるものの、神奈川県内での導入は初めてといいます。
　心房細動は、血液が流れ込む心臓上部の左心房が１分間に500〜600回（通常60〜100回）の速さで震える病気。血液が滞って血栓ができやすくなり、心不全や脳梗塞（こうそく ）のリスクが高くなります。 動悸（どうき）や不快さを感じるものの、約半数は無症状で気付かない人も多くいます。
　国内の患者数は100万人と推計され、同病院では年間400〜450件の治療を実施しています。加齢や心臓病などが原因とされ、高齢社会に伴い患者数も増えています。
　同病院が１日に導入した新治療は「パルスフィールドアブレーション」と呼ばれ、静脈から心房に入れたカテーテル（細い管）で肺静脈近くの筋肉に高電圧をかけます。細胞を壊死（えし）させることで、心房細動を引き起こす異常な電気信号を遮断するといいます。
　同病院が導入したカテーテルは先端が５つに分かれた立体構造。手元の操作で紡錘（ぼうすい）状に細くしたり、花弁状に広げたりでき、ピンポイントで高電圧をかけられます。
　従来の治療法は、筋肉をカテーテルの先から出る高熱で焼いたり、低温のガスを入れた風船で凍傷にしたりして壊死させていました。熱を使うため、周辺の食道や神経に与える影響も少なくありませんでした。手術時間も２〜３時間を要しましたが、新治療では、１時間程度に短縮でき、患者への負担も小さくなるといいます。
　同病院循環器内科の田中泰章部長は、「新治療法はヨーロッパで10万例の実績があり、安全性は確保されている。熱を使わないので心臓近くの食道などを損傷するリスクも軽減される」と話しています。
　心房細動治療の問い合わせは、横須賀共済病院ブランド推進室（０４６・８２２・２７１０）へ。

　２０２４年１１月３日（日）

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■虫歯痛と似ている「三叉神経痛」、早期発見・根治へ地域の歯科医と連携 名古屋市の藤田医科大ばんたね病院

　藤田医科大ばんたね病院（名古屋市中川区）が、虫歯の歯痛と症状が似ていて診断が難しい三叉（さんさ）神経痛の専門外来を設け、地域の歯科診療所と連携して早期発見と根治に取り組んでいます。同病院脳神経外科の小松文成准教授によると、愛知県内の発症者は、年間300〜600人で、手術で根治が可能といいます。
　三叉神経痛は、額、頬、あごなどの感覚を脳に伝える三叉神経が、周囲の血管に圧迫されることで発症します。顔の片側で、上下のあご付近に激しい痛みが繰り返します。洗顔、化粧、歯磨き、食事、会話などの日常活動が切っ掛けとなり、数秒から数十秒の痛みが発生します。小松准教授によると、50歳以上の女性に比較的多く、県内の患者は約2250人と推計しています。
　痛みによって日常生活に支障が出る場合がありますが、普通の痛み止め薬は効かず、治療には、脳神経を鎮める薬物療法や神経ブロックが一時的に施されます。根治手術は、三叉神経から圧迫の原因となっている血管を離す手術などが必要になります。
　ただ、強い歯痛と勘違いして、初診は歯科に通う患者が多いことが課題になっています。歯科では診断に至らず、複数の医療機関を受診して治療の開始が遅れる傾向もみられるといいます。
　このため、2021年４月から専門外来を週２回開く小松准教授らは、一宮市や安城市など各地の歯科医師会を訪問し、説明や講演で連携を図っています。歯科医師向けに三叉神経痛の問診票も作成して、患者が10項目のうち半数以上に該当すれば、診断に有効な頭部の磁気共鳴画像（ＭＲＩ）検査を勧めるように依頼しています。
　専門外来では、ＭＲＩとコンピューター断層撮影（ＣＴ）を合成して、立体画像で診断を行います。手術は内視鏡を使い、耳の後ろを約１・５センチ開ける方法を採ります。2021年54件、2022年99件、2023年92件の手術を実施.、従来の開頭手術よりも内視鏡内にあるカメラで状況を把握しやすく、安全性は高まっているといいます。
　小松准教授は、「手術でほぼ根本的に痛みが治まる。地域の歯科医師と連携して、原因がわからないという患者の不安を解消したい」と話しています。

　２０２４年１１月３日（日）

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■ＨＰＶワクチン出荷制限 、キャッチアップ接種で需要増

　子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」で、ワクチンの需要が増え、製薬メーカーが出荷を制限していることがわかりました。初回の接種は11月末までに打つ必要があり、厚生労働省は希望者が期限内に接種できるよう対策を検討しています。
　子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次ぎ、厚労省が2022年３月までの９年間、積極的な接種の呼び掛けを中止していました。
　この間に接種の機会を逃した女性に対し、厚労省は無料で受けられる「キャッチアップ接種」を来年の３月末まで実施しています。
　ワクチンは３回接種し、初回は11月末までに打つ必要があるとされていて、それに間に合わせようと接種を希望する人が増えています。
　そうした中、ワクチンを製造する製薬メーカーでは、在庫が少なくなり、10月３日から出荷を制限していることがわかりました。
　医療機関側からの注文に対し、すべてを供給することができない状態になっていて、一部の医療機関では接種の予約を中止する動きも出てきています。
　厚労省によりますと、地域の医師会から「ワクチンが足りない」という相談や「接種期限を延長してほしい」といった要請が寄せられているということです。
　製薬メーカーによりますと、現在、増産を急ぎ、11月は制限前の９月と比べて６万回分多い約68万回分のワクチンを供給する見通しだということで、厚労省はすべての希望者が接種できるよう対策を検討しています。
　厚労省は、「接種の予約が取りにくい地域も出ているが、希望する人は複数の医療機関に問い合わせてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月３日（日）

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