■中堅やベテラン医師の「総合的な診察能力」習得を支援、地方勤務も促し偏在改善へ 厚労省

　厚生労働省は2025年度、中堅以降の医師に総合的な診療能力を習得してもらうための学び直しの支援事業を始める方針を固めました。幅広い病気を診られる医師を増やし、医師不足が深刻な地方での勤務を促すことで、医師偏在の改善につなげる考えです。
　総合的な診療能力を持つ医師はさまざまな症状の患者を診察し、必要に応じて専門医を紹介します。高血圧や骨粗しょう症、白内障などいくつもの持病を抱える高齢者の割合が高い地方では、特にニーズが高まっています。
　支援事業の対象は、各診療科で働く中堅やベテランの医師ら。大学病院や大病院の勤務医らには、開業や定年後を見据えて総合的な診療能力を持つことが強みになる点をアピールするなど、それぞれの事情を踏まえ学び直しを促します。
　希望者には、総合診療の経験豊富な医師らから、オンラインなどを通じて多くの領域の知識や診療のポイントを学ぶ研修の機会を提供します。指導的な立場の医師の助言を得ながら、総合診療の経験を積める中小病院や診療所も紹介します。病院団体や学会などが実務に当たります。
　国内では専門医の認定を担う日本専門医機構が総合診療専門医の育成を進めてきました。ただ、研修や試験を経て認定されるのは若手を中心に年数百人にとどまります。
　厚労省は、都市部の大病院で特定の臓器や病気を診療してきた専門医が、学び直しにより幅広い領域を診られるようになれば、地方で勤務しやすくなるとみています。支援事業で一定の技能を習得した医師らに、医師不足が深刻な地域の医療機関を紹介することも検討しています。

　２０２４年１１月５日（火）

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■健康ＩｏＴ機器やアプリ、働く女性の８割が未経験

　多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「ＩｏＴ機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えました。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これらの利用実態を初めて調査しました。働く女性で利用未経験の人が約８割に上り、利用者が抱える健康課題と利用目的にギャップがあることも明らかになりました。研究チームは、「女性特有の心身の状態に適した機能を選び、上手に利用してほしい」としています。　
　ＩｏＴ機器や、それに搭載する健康や医療に関するアプリは急速に進歩し、食生活や体重、運動、女性の月経や妊活など、多くの分野で実用化しました。ただ、利用実態に関する調査は乏しく、製品の質も玉石混交です。有効性や安全性、使いやすさ、セキュリティーなどの評価基準も定まっていません。
　斎藤英子東京大准教授（医療経済学）、大田えりか聖路加国際大教授（国際看護学）らは昨年２〜３月、20～64歳の女性１万人を対象としてこれらの機器、アプリの利用実態を調べました。
　正規か非正規か、夜勤はあるかなどの勤務形態や、日ごろ困っている健康課題、利用経験の有無やその目的、満足度などについてインターネットを通じて尋ねた結果「現在利用している」人が15％、「過去に利用したことがある」人が７％で、約８割は利用したことがありませんでした。
　研究チームの一人で東京大サステイナブル社会デザインセンターの笹山桐子特任研究員（看護学）は、「機器の急速な普及に比べて、想像以上に低調だった」と評価しています。
　笹山さんによると、利用経験のある機器、アプリでは、経験者の35％がユーチューブやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を利用していました。運動はユーチューブを見ながらという人が多く、フェイスブックで運動グループをつくるなどの利用方法もありました。
　ほかには「ダイエットの支援」「医療データの記録と療養支援」「エクササイズの支援と記録」「月経・妊活」「総合健康支援」などのアプリで利用者が多くなりました。
　ただ、必要性と実際に使った機能の間にギャップがありました。例えば月経関連の症状や疾患、月経前症候群（ＰＭＳ）のある割合はそれぞれ利用者の28％、25％でしたが、それに対応する機能を持つ機器やアプリの利用は17％、12％にとどまりました。
　大田さんは、「まずは、体重、睡眠、歩数など日常生活の可視化から始めてはどうか。何かしらの生活習慣の改善が必要と感じた時、自分に合った信頼できる端末やアプリを見付け、試してほしい」とアドバイスしています。

　２０２４年１１月５日（火）

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■マイコプラズマ肺炎の患者数、５週連続で過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。
　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。
　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。
　国立感染症研究所のまとめによりますと、10月27日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は９週連続で増加し、１医療機関当たり２・49人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多く、５週連続で過去最多を更新しています。
　都道府県別でみますと、最も多いのが愛知県で５・４人、次いで福井県で５・33人、青森県で５人となっているほか、東京都で４・84人、大阪府で3３・11人などとなっています。
　マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、厚生労働省は「例年より感染の広がりが著しい」として、手洗いやマスクの着用などの感染対策を呼び掛けています。
　日本呼吸器学会などはマスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。

　２０２４年１１月５日（火）

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