■14日以上の連続勤務を禁止へ、労基法改正で上限導入 厚労省が検討

　労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入りました。
　労働者の健康や安全を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直します。
　上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通しです。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指します。
　現行の労基法は、使用者は労働者に少なくとも週１回の休日を与えることを原則としつつ、４週間を通じて４日以上の休日を与えれば足りるとしています。この「４週４休制」では、４週間の最初の４日と、次の４週間の最後の４日を休日にした場合、間に挟まれる48日間を連続勤務させることが可能です。さらに、労使協定（36協定）を結べば休日労働も命じられ、制度上は上限なく連続勤務をさせられます。

　２０２４年１１月１０日（日）

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■「脳卒中や心臓病を発症したら勤務困難」、約７割に上る 内閣府世論調査

　内閣府の世論調査で、仮に脳卒中や心臓病を発症した場合、今の社会では働き続けるのが難しいと感じている人が約７割に上り、厚生労働省は、治療と仕事の両立を支援する環境整備を進めたいとしています。
　内閣府は、今年７月25日から９月１日にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に、脳卒中や心臓病などの病気が生活におよぼす影響などに関する世論調査を初めて行い、1656人から回答を得ました。
　それによりますと、仮に自分が脳卒中を発症した場合、今の日本社会が、その後も働き続けられる環境だと思うか尋ねたところ、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は、合わせて77％でした。
　また、同じ質問を心臓病などについて聞いたところ「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は、合わせて68％でした。
　働き続けることがむずしいと考える理由を複数回答で尋ねたところ、脳卒中では「職場の環境が整っていない」が、心臓病では「体に負担がかからない業務への配置転換がむずしい」がそれぞれ最も多くなり、本人の健康状態や意欲よりも職場環境が影響していることがうかがえます。
　厚生労働省は、「治療と仕事の両立に多くの人が不安を感じていることがわかった。患者を支援するさらなる環境整備を進めたい」としています。

　２０２４年１１月１０日（日）

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■多数の遺伝性疾患を対象とした網羅的検査法を開発、新生児期診断へ一歩 「かずさＤＮＡ」と京大が共同研究

　かずさＤＮＡ研究所（千葉県木更津市）と京都大学は共同で、少量の血液をろ紙にしみ込ませ乾燥させた「乾燥ろ紙血」に含まれるタンパク質を調べることで、免疫にかかわる遺伝性疾患を新生児期に診断できる可能性を示しました。同研究所が11月１日発表。10月25日に国際学術誌「Journal of Clinical immunology」にオンライン掲載されました。
　日本では、先天性代謝異常などの病気を見付けるため、すべての赤ちゃんを対象に「新生児マススクリーニング」が行われています。これまでは、乾燥ろ紙血の中に含まれる多くのタンパク質を種類ごとに測定することは困難で、診断できる病気が限られていました。
　京大大学院医学研究科の八角高裕特定教授らの共同研究グループは、乾燥ろ紙血を測定しやすいよう血液中に大量にあるタンパク質・アルブミンなどを除去する処理を施し、体内で作られるすべてのタンパク質を一度に詳しく調べられるプロテオミクスと呼ばれる解析法で調べました。
　実際の新生児スクリーニングに使用された健康な赤ちゃんの乾燥ろ紙血40枚では、約3000種類のタンパク質を安定的に測定できることがわかりました。その中には、病気との関係がわかっている1000種類以上のタンパク質、このうち、免疫系の病気や神経系、血液系の病気にかかわる数百種類のタンパク質も見付かりました。
　次に、一対の遺伝子両方に変異があると発病する常染色体潜性や、Ｘ染色体上の遺伝子変異によって引き起こされる「Ｘ連鎖性」の遺伝形式の病気を持つ患者から、乾燥ろ紙血を提供してもらって調べました。すると、原因となる遺伝子が作るタンパク質の量が、健康な人と比べて大きく減っている測定結果が出ました。
　また、特定の血液細胞が減少したり機能が異常となる病気で、その細胞に多く含まれるタンパク質や、細胞の働きにかかわるタンパク質も少なくなっていることが確認されたといいます。
　遺伝子変異が原因で起きる遺伝性疾患は進行すると治療が難しくなりがちで、早期に見付けて治療することが重要。今回の発見で、これまで発症するまで見付けられなかった遺伝性疾患を新生児期に診断できる可能性が示され、発症前に適切に治療できるようになることが期待されています。

　２０２４年１１月１０日（日）

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■宮城県石巻市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、17万羽を殺処分へ 今季全国で７例目

　宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。
　県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。
　県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。
　環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。
　県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。

　２０２４年１１月１０日（日）

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