■マイコプラズマ肺炎、10週ぶり患者減少も依然高い水準 [健康ダイジェスト]
長引くせきや発熱などで入院に至ることもあるマイコプラズマ肺炎の患者は10週ぶりに減少しましたが、依然として高い水準です。
国立感染症研究所によりますと、全国約500カ所の定点医療機関から11月３日までの１週間に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者は、１医療機関当たり平均２・46人で過去最多となった前の週よりも10週ぶりに減少しました。しかし依然として２人を超えていて、高い水準が続いています。
都道府県別で最も多いのは青森県で５・67人、次いで埼玉県で５・33人、岐阜県で４・６人、東京都で４・28人、茨城県で４・08人などとなっています。
マイコプラズマ肺炎は、発熱や全身のだるさ、頭痛の症状があるほか、その後、乾いたせきが徐々にひどくなり、解熱後も３～４週間せきが続くのが特徴です。
患者のせきのしぶきを吸い込んでうつる飛沫感染や、感染者との接触でうつるといわれています。家庭のほか、学校などで感染が広がることもあり、感染してから症状が出るまでの潜伏期間が２～３週間と長いのが特徴です。
１年を通じてみられるものの、秋冬に増える傾向があり、患者は子供が多いものの大人がかかることもあります。手洗い、うがいなどの一般的な対策以外に特別な予防法はないということです。医師が処方する抗菌薬で治療可能で軽症ですむ人が多いのですが、重症化し、入院が必要になることもあります。
日本呼吸器学会などは、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底するとともに、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は、医療機関を受診することなどを呼び掛けています。
２０２４年１１月１２日（火）
国立感染症研究所によりますと、全国約500カ所の定点医療機関から11月３日までの１週間に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者は、１医療機関当たり平均２・46人で過去最多となった前の週よりも10週ぶりに減少しました。しかし依然として２人を超えていて、高い水準が続いています。
都道府県別で最も多いのは青森県で５・67人、次いで埼玉県で５・33人、岐阜県で４・６人、東京都で４・28人、茨城県で４・08人などとなっています。
マイコプラズマ肺炎は、発熱や全身のだるさ、頭痛の症状があるほか、その後、乾いたせきが徐々にひどくなり、解熱後も３～４週間せきが続くのが特徴です。
患者のせきのしぶきを吸い込んでうつる飛沫感染や、感染者との接触でうつるといわれています。家庭のほか、学校などで感染が広がることもあり、感染してから症状が出るまでの潜伏期間が２～３週間と長いのが特徴です。
１年を通じてみられるものの、秋冬に増える傾向があり、患者は子供が多いものの大人がかかることもあります。手洗い、うがいなどの一般的な対策以外に特別な予防法はないということです。医師が処方する抗菌薬で治療可能で軽症ですむ人が多いのですが、重症化し、入院が必要になることもあります。
日本呼吸器学会などは、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底するとともに、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は、医療機関を受診することなどを呼び掛けています。
２０２４年１１月１２日（火）
■新型コロナの定期接種伸び悩み 厚労相「例年冬に感染拡大」 [健康ダイジェスト]
福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、８日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにしました。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼び掛けました。
定期接種は10月１日に始まり、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人が対象。
また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話しました。
２０２４年１１月１２日（火）
定期接種は10月１日に始まり、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人が対象。
また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話しました。
２０２４年１１月１２日（火）
■北海道旭川市の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性確認 ４万4000羽殺処分へ [健康ダイジェスト]
北海道は12日、旭川市の養鶏場で死んだ鶏の遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されたと発表しました。道内の養鶏場での発生は今季２例目。飼育している採卵鶏約４万4000羽を殺処分します。
北海道によると、この養鶏場の半径10キロ以内にある４つの養鶏場の計約４万3800羽について、移動と搬出を禁止しました。11日に家畜保健衛生所に「死亡する鶏が増えている」との通報がありました。
北海道では厚真町の養鶏場で10月、高病原性鳥インフルエンザが確認され、肉用鶏約１万9000羽を殺処分。今季の養鶏場での発生は全国初でした。北海道は11月11日、この養鶏場から半径３キロ圏内を対象に残っていた鶏の移動制限を解除し、防疫措置を終了しました。
２０２４年１１月１２日（火）
北海道によると、この養鶏場の半径10キロ以内にある４つの養鶏場の計約４万3800羽について、移動と搬出を禁止しました。11日に家畜保健衛生所に「死亡する鶏が増えている」との通報がありました。
北海道では厚真町の養鶏場で10月、高病原性鳥インフルエンザが確認され、肉用鶏約１万9000羽を殺処分。今季の養鶏場での発生は全国初でした。北海道は11月11日、この養鶏場から半径３キロ圏内を対象に残っていた鶏の移動制限を解除し、防疫措置を終了しました。
２０２４年１１月１２日（火）
■日本の成人の１・５％が「げっぷ障害」、食事でかむ回数が影響も 大阪公立大 [健康ダイジェスト]
日常生活に支障が出るほど多いげっぷは、「げっぷ障害」として国際的にも病気として認められています。日本では成人の約１・５％がげっぷ障害であることが、大阪公立大の研究チームによる調査でわかりました。胃食道逆流症などの消化器疾患を抱える人が多いほか、食事をする際にかむ回数が極端に多かったり少なかったりすることが関係していることも判明しました。
研究チームによると、「週に４日以上煩わしいげっぷが出る」症状をげっぷ障害とする国際基準があります。研究チームは、昨年４〜５月、インターネットを通じて一般成人１万人を対象に、げっぷの頻度や病気の有無、食習慣などを調査し、げっぷ障害との関連を分析しました。
国際的には、成人の約１％がげっぷ障害を抱えているとされています。国内では約１・５％であることが、今回初めてわかりました。
げっぷ障害がない人と比較して、ある人は、胃食道逆流症や甲状腺疾患、胃カメラなどで病変が見付からなくても胃の不調に悩まされる機能性ディスペプシアとの関連が強くなっていました。
食べる速度が極端に速いか遅いこと、満腹まで食べること、かむ回数が極端に少ないか多いことも、げっぷ障害の発症と関連することがわかりました。一方で、炭酸飲料を飲む頻度とは関連がみられませんでした。
調査をまとめた大阪公立大消化器内科学の藤原靖弘教授は、「症状に困っていても医療機関を受診していない人は多いのではないか。げっぷ障害の治療を行っている医療機関は限られており、将来的にはかむ回数の最適化や食生活習慣の改善も検討課題だ」と話しています。
２０２４年１１月１２日（火）
研究チームによると、「週に４日以上煩わしいげっぷが出る」症状をげっぷ障害とする国際基準があります。研究チームは、昨年４〜５月、インターネットを通じて一般成人１万人を対象に、げっぷの頻度や病気の有無、食習慣などを調査し、げっぷ障害との関連を分析しました。
国際的には、成人の約１％がげっぷ障害を抱えているとされています。国内では約１・５％であることが、今回初めてわかりました。
げっぷ障害がない人と比較して、ある人は、胃食道逆流症や甲状腺疾患、胃カメラなどで病変が見付からなくても胃の不調に悩まされる機能性ディスペプシアとの関連が強くなっていました。
食べる速度が極端に速いか遅いこと、満腹まで食べること、かむ回数が極端に少ないか多いことも、げっぷ障害の発症と関連することがわかりました。一方で、炭酸飲料を飲む頻度とは関連がみられませんでした。
調査をまとめた大阪公立大消化器内科学の藤原靖弘教授は、「症状に困っていても医療機関を受診していない人は多いのではないか。げっぷ障害の治療を行っている医療機関は限られており、将来的にはかむ回数の最適化や食生活習慣の改善も検討課題だ」と話しています。
２０２４年１１月１２日（火）
■「マイナ保険証」の保険証としての登録解除の申請、792件 厚労相「理由を分析する必要がある」 [健康ダイジェスト]
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は、健康保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
マイナ保険証を巡っては、いったん健康保険証と一体化させた後は、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚労省は、10月28日から、希望すれば健康保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚労相は、閣議の後の記者会見で、解除の申請が11月８日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
その上で「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月２日に、今の健康保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした上で、「最長１年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
解除希望者は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）などの窓口に申請します。申請書などの準備が整った健保から受け付けを始めています。
解除すると、現行の健康保険証の新規発行が廃止される12月２日以降、代わりに資格確認書を受け取れます。
２０２４年１１月１２日（火）
マイナ保険証を巡っては、いったん健康保険証と一体化させた後は、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚労省は、10月28日から、希望すれば健康保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚労相は、閣議の後の記者会見で、解除の申請が11月８日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
その上で「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月２日に、今の健康保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとした上で、「最長１年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
解除希望者は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）などの窓口に申請します。申請書などの準備が整った健保から受け付けを始めています。
解除すると、現行の健康保険証の新規発行が廃止される12月２日以降、代わりに資格確認書を受け取れます。
２０２４年１１月１２日（火）
■世界の平均気温上昇幅、１・５度超える 2024年１～９月、世界気象機関 [健康ダイジェスト]
世界気象機関（ＷＭＯ）は11日、2024年１～９月の世界平均気温を巡り、産業革命前と同程度の1850～1900年の推定平均気温と比べて上昇幅が１・54度を超え、今年の平均気温は観測史上最も高くなる見込みだとの分析を発表しました。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が目指す「１・５度」の目標達成が危機的状況にあることが浮き彫りになりました。
ＷＭＯはアゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）開幕に合わせて報告書を公開。2015〜2024年の10年間は観測史上最も高い気温を記録する見通しで、南アメリカのペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象が要因としています。
ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は11日、バクーで記者会見し「今年、世界各地で起きた記録的な大雨や洪水、猛暑や干ばつは新たな現実だ」と指摘。温室効果ガスの排出削減策に加え、気候情報の提供サービスや早期警報システムなどを通じた気候変動に対する監視の強化が急務だと訴えました。
２０２４年１１月１２日（火）
ＷＭＯはアゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）開幕に合わせて報告書を公開。2015〜2024年の10年間は観測史上最も高い気温を記録する見通しで、南アメリカのペルー沖の海面水温が上がるエルニーニョ現象が要因としています。
ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は11日、バクーで記者会見し「今年、世界各地で起きた記録的な大雨や洪水、猛暑や干ばつは新たな現実だ」と指摘。温室効果ガスの排出削減策に加え、気候情報の提供サービスや早期警報システムなどを通じた気候変動に対する監視の強化が急務だと訴えました。
２０２４年１１月１２日（火）
■乱用の恐れがある市販薬、購入者の手が届かない場所に陳列 オーバードーズ対策で厚労省が販売方法見直し案 [健康ダイジェスト]
若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。
対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。
見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。
このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。
厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。
２０２４年１１月１２日（火）
対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。
見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。
このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。
厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。
２０２４年１１月１２日（火）
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