■大正製薬サプリでステルスマーケティング認定、インフルエンサー３人に宣伝依頼 消費者庁が措置命令 [健康ダイジェスト]
あたかも個人の感想のように装って商品を宣伝するステルスマーケティング（ステマ）を行っていたとして、消費者庁は13日、大正製薬（東京都豊島区）に景品表示法違反で、再発防止などを求める措置命令を出しました。昨年10月の規制開始以降、健康食品を巡るステマの認定は初めて
大正製薬は今年４〜５月、アンチエイジングサプリ「ＮＭＮｔａｉｓｈｏ」を販売する自社のウェブサイト上に、ＰＲやプロモーションなどの表示なく、「インスタグラムで注目度上昇中」などと、あたかも一般消費者の投稿かのように、インスタグラムの写真や文章を転載していました。
消費者庁によると、転載された投稿は実際には、商品の無償提供と対価の提供を条件に、この商品のＰＲとなる内容を投稿するよう、３人のインフルエンサーに依頼していたといいます。
インフルエンサーは、「原料から製造まで徹底管理されてる国内製造！！ 体に入れるものは安心できるものが良いよね！」「１日目安３粒ずつの個包装になっているので衛生的でとても便利！」「いくつになっても自分らしく、ʻʼ今が最高ʻʼと思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね！」などと投稿していました。
３人のフォロワーは、それぞれ１～３万人ほど。投稿に対する報酬は、サプリ１箱と、現金１万円前後でした。インスタグラムへの投稿には「ＰＲ」の記載があり、問題はなかったといいます。
このサプリは、老化を抑制するとして近年人気を集めるＮＭＮ（ニコチンアミド・モノヌクレオチド）を配合。昨年３月の販売開始から、今年４月までに約１万5000箱を売り上げ、販売総額は約４億円に上ります。
２０２４年１１月１３日（水）
大正製薬は今年４〜５月、アンチエイジングサプリ「ＮＭＮｔａｉｓｈｏ」を販売する自社のウェブサイト上に、ＰＲやプロモーションなどの表示なく、「インスタグラムで注目度上昇中」などと、あたかも一般消費者の投稿かのように、インスタグラムの写真や文章を転載していました。
消費者庁によると、転載された投稿は実際には、商品の無償提供と対価の提供を条件に、この商品のＰＲとなる内容を投稿するよう、３人のインフルエンサーに依頼していたといいます。
インフルエンサーは、「原料から製造まで徹底管理されてる国内製造！！ 体に入れるものは安心できるものが良いよね！」「１日目安３粒ずつの個包装になっているので衛生的でとても便利！」「いくつになっても自分らしく、ʻʼ今が最高ʻʼと思える活き活きとした日々を過ごしていきたいですね！」などと投稿していました。
３人のフォロワーは、それぞれ１～３万人ほど。投稿に対する報酬は、サプリ１箱と、現金１万円前後でした。インスタグラムへの投稿には「ＰＲ」の記載があり、問題はなかったといいます。
このサプリは、老化を抑制するとして近年人気を集めるＮＭＮ（ニコチンアミド・モノヌクレオチド）を配合。昨年３月の販売開始から、今年４月までに約１万5000箱を売り上げ、販売総額は約４億円に上ります。
２０２４年１１月１３日（水）
■コンビニで解熱鎮痛剤「ロキソニン」など購入、薬剤師不在でも可能に [健康ダイジェスト]
薬剤師のいないコンビニエンスストアなどの店舗でも、薬剤師とインターネット上でやり取りをすれば、市販薬（一般用医薬品）を購入できるようにする方針を厚生労働省は年内にもまとめる方向です。
薬剤師や登録販売者のいないコンビニでは現在、解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や胃腸薬の「ガスター10」といった第１類医薬品など、処方せんを必要としない市販薬を扱うことができません。
夜間に発熱した時などコンビニでいつでも気軽に買えるようにしてほしいといった声が上がる中、厚労省は薬剤師らと購入者がインターネット上でやり取りをすれば、薬剤師らがコンビニなどの店舗にいなくても市販薬を購入できるように検討しています。
条件は店舗と同じ都道府県内にある薬局の薬剤師らが購入を管理することとしています。
厚労省は年内にも、この方針をまとめ、来年の法改正を目指すことにしています。
２０２４年１１月１３日（水）
薬剤師や登録販売者のいないコンビニでは現在、解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や胃腸薬の「ガスター10」といった第１類医薬品など、処方せんを必要としない市販薬を扱うことができません。
夜間に発熱した時などコンビニでいつでも気軽に買えるようにしてほしいといった声が上がる中、厚労省は薬剤師らと購入者がインターネット上でやり取りをすれば、薬剤師らがコンビニなどの店舗にいなくても市販薬を購入できるように検討しています。
条件は店舗と同じ都道府県内にある薬局の薬剤師らが購入を管理することとしています。
厚労省は年内にも、この方針をまとめ、来年の法改正を目指すことにしています。
２０２４年１１月１３日（水）
■化石燃料のＣＯ２排出量過去最多 ０・８％増と国際チームが発表 [健康ダイジェスト]
石油や天然ガスなど化石燃料の燃焼で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）は今年374億トンに上り、2023年の水準から０・８％増加するとの推定を、イギリスのエクセター大などの国際チームが13日、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて発表しました。データのある1959年以降で最多。
現在の傾向が続くと、50％の確率で６年後には、世界の平均気温が産業革命前と比べて継続的に１・５度上回るようになると予測。１・５度に抑え、気候変動の悪影響を回避するという温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に残された時間は「ほぼ尽きている」と指摘しました。
排出量の多い国別では、世界の排出量の32％を占める中国が2023年比で０・２％増加しました。ただ誤差を考慮すると今年は減少している可能性もあります。インドは４・６％増と依然として速いペースで増加しています。
各国の排出量に含まれない国際航空・海運は７・８％と大幅増ですが、コロナ禍前の水準より低くなっています。アメリカは０・６％減でした。
２０２４年１１月１３日（水）
現在の傾向が続くと、50％の確率で６年後には、世界の平均気温が産業革命前と比べて継続的に１・５度上回るようになると予測。１・５度に抑え、気候変動の悪影響を回避するという温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に残された時間は「ほぼ尽きている」と指摘しました。
排出量の多い国別では、世界の排出量の32％を占める中国が2023年比で０・２％増加しました。ただ誤差を考慮すると今年は減少している可能性もあります。インドは４・６％増と依然として速いペースで増加しています。
各国の排出量に含まれない国際航空・海運は７・８％と大幅増ですが、コロナ禍前の水準より低くなっています。アメリカは０・６％減でした。
２０２４年１１月１３日（水）
■認知症新薬「ドナネマブ」の薬価は年308万円、20日から公的医療保険適用に [健康ダイジェスト]
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。
薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。
ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。
薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。
２０２４年１１月１３日（水）
薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。
ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。
薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。
２０２４年１１月１３日（水）
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