■日本生命、保育事業大手に新たに出資 働き手不足など改善の計画 [健康ダイジェスト]
日本生命は、全国で保育施設を運営する企業に新たに出資し、働き手の不足などの改善に向けて業界全体でＩＴシステムの導入を進める計画を明らかにしました。
生命保険業界では、介護や保育など成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速しています。
日本生命は14日、保育事業大手で東京都渋谷区に本社がある「ライク」と資本業務提携を結ぶことで合意し、約８億円を出資して約３％の株式を取得すると発表しました。
「ライク」は認可保育園や学童クラブなどを全国で410カ所以上運営する業界大手で、保育士の管理などを行うＩＴシステムの導入を進めています。
日本生命は今年６月、ニチイ学館の親会社を買収し、介護事業に加えて保育事業も行っていて、今回の提携で、ライクのＩＴシステムを改修し、全国の保育施設への導入を進める計画です。
また、保育士の待遇改善やＩＴ化などに取り組む組織も立ち上げ、働き手の不足やデジタル化の遅れなどの課題解決につなげたい考えです。
日本生命は介護や保育などの新たな事業に注力して収益基盤の強化を図る狙いで、生命保険業界では、第一生命ホールディングスも企業向けの福利厚生の事業に力を入れるなど、成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速しています。
２０２４年１１月１４日（木）
生命保険業界では、介護や保育など成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速しています。
日本生命は14日、保育事業大手で東京都渋谷区に本社がある「ライク」と資本業務提携を結ぶことで合意し、約８億円を出資して約３％の株式を取得すると発表しました。
「ライク」は認可保育園や学童クラブなどを全国で410カ所以上運営する業界大手で、保育士の管理などを行うＩＴシステムの導入を進めています。
日本生命は今年６月、ニチイ学館の親会社を買収し、介護事業に加えて保育事業も行っていて、今回の提携で、ライクのＩＴシステムを改修し、全国の保育施設への導入を進める計画です。
また、保育士の待遇改善やＩＴ化などに取り組む組織も立ち上げ、働き手の不足やデジタル化の遅れなどの課題解決につなげたい考えです。
日本生命は介護や保育などの新たな事業に注力して収益基盤の強化を図る狙いで、生命保険業界では、第一生命ホールディングスも企業向けの福利厚生の事業に力を入れるなど、成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速しています。
２０２４年１１月１４日（木）
■急性内斜視の患者、スマホ使用時間を減らしても６割近くは症状改善せず [健康ダイジェスト]
スマートフォンなどの普及に伴い片方の目が内側を向いてしまう「急性内斜視」の患者が増えていると指摘されていることから、専門の学会が全国的な調査を行ったところ、患者は中高生の年代が多く、スマートフォンなどの使用時間を減らしても６割近くは症状が改善しなかったことがわかりました。
「急性内斜視」は片方の目が内側を向いてしまい物が二重に見えたりする病気で、原因は不明とされていますが、スマートフォンなどの普及に伴い若者を中心に患者が増えていて、関連が指摘されています。
日本弱視斜視学会と日本小児眼科学会は、患者の実態を調査しようと、2021年までの約２年間に全国55の医療機関から報告された５歳から35歳の患者194人のデータを分析しました。
年齢別では16歳が16人と最も多く、次いで13歳が14人、14歳が13人などと中高生の年代が多くなっていて、男女の内訳をみるとこの年代では６割以上が男性だったということです。
さらに患者のうちスマートフォンやタブレット端末の使用時間が長かった156人を対象に、３カ月間にわたって使用時間を小学生以下は１日１時間未満、中学生以上は２時間未満に減らすよう依頼し症状が改善するか調べたところ、このうち10人は斜視が治り、症状がある程度改善した人も58人いた一方、改善しなかったり悪化したりした人は88人と、全体の６割近くを占めました。
日本弱視斜視学会の佐藤美保理事長は、「男性に多い理由はわからないが中高生はスマホを使う時間が増える年代だ。症状が改善した人たちは使用時間を平均で以前の半分ほどに減らしていたが、時間を減らしても改善しない人は多く、目の向きを戻す手術などが必要になる。使い始める前から適切な使用を考えるとともに、気になる症状があれば眼科を受診してほしい」と話していました。
２０２４年１１月１４日（木）
「急性内斜視」は片方の目が内側を向いてしまい物が二重に見えたりする病気で、原因は不明とされていますが、スマートフォンなどの普及に伴い若者を中心に患者が増えていて、関連が指摘されています。
日本弱視斜視学会と日本小児眼科学会は、患者の実態を調査しようと、2021年までの約２年間に全国55の医療機関から報告された５歳から35歳の患者194人のデータを分析しました。
年齢別では16歳が16人と最も多く、次いで13歳が14人、14歳が13人などと中高生の年代が多くなっていて、男女の内訳をみるとこの年代では６割以上が男性だったということです。
さらに患者のうちスマートフォンやタブレット端末の使用時間が長かった156人を対象に、３カ月間にわたって使用時間を小学生以下は１日１時間未満、中学生以上は２時間未満に減らすよう依頼し症状が改善するか調べたところ、このうち10人は斜視が治り、症状がある程度改善した人も58人いた一方、改善しなかったり悪化したりした人は88人と、全体の６割近くを占めました。
日本弱視斜視学会の佐藤美保理事長は、「男性に多い理由はわからないが中高生はスマホを使う時間が増える年代だ。症状が改善した人たちは使用時間を平均で以前の半分ほどに減らしていたが、時間を減らしても改善しない人は多く、目の向きを戻す手術などが必要になる。使い始める前から適切な使用を考えるとともに、気になる症状があれば眼科を受診してほしい」と話していました。
２０２４年１１月１４日（木）
■美容医療の安全管理状況を自治体に年１回定期報告へ 健康被害や料金相談増加で厚労省方針 [健康ダイジェスト]
美容医療の適切な実施に関する厚生労働省の検討会は13日、クリニックなどを対象に安全管理措置の状況を年１回、自治体に定期報告させることを盛り込んだ報告書案を議論しました。方向性に大きな異論は出ず、同省は年内にも正式な対策としてまとめます。
報告書案は、美容医療を巡る健康被害や料金などに関する相談が増加しているのを踏まえ、課題を提示。患者の個人的要望や医師の技量などによっては合併症や後遺症のリスクもあるとし、脱毛や皮膚のたるみ改善といった自由診療が多いため、保険診療に比べ行政による指導・監査の範囲が限定されているとしました。
対応策として医療機関が定期報告する仕組みの導入を提案し、報告内容として安全管理措置の実施状況、医師の専門医資格の有無、副作用などの問題が起きた場合に患者が相談できる連絡先などを挙げました。このうち患者にとって必要な内容は自治体が公表します。
２０２４年１１月１４日（木）
報告書案は、美容医療を巡る健康被害や料金などに関する相談が増加しているのを踏まえ、課題を提示。患者の個人的要望や医師の技量などによっては合併症や後遺症のリスクもあるとし、脱毛や皮膚のたるみ改善といった自由診療が多いため、保険診療に比べ行政による指導・監査の範囲が限定されているとしました。
対応策として医療機関が定期報告する仕組みの導入を提案し、報告内容として安全管理措置の実施状況、医師の専門医資格の有無、副作用などの問題が起きた場合に患者が相談できる連絡先などを挙げました。このうち患者にとって必要な内容は自治体が公表します。
２０２４年１１月１４日（木）
■出産費用、平均51万8000円 2024年度上半期、物価高背景 [健康ダイジェスト]
全国の医療機関の正常分娩による出産費用は2024年度上半期、平均51万8000円だったことが13日、厚生労働省のまとめでわかりました。物価高騰や人件費の増加を背景に年々上昇し、2023年度通年から１万1000円増えました。出産費用は医療機関が自由に価格を決めています。2026年度からは公的医療保険を適用し、公定価格とする方向で検討しています。
出産費用は、追加料金が必要となる個室料やお祝い膳などの費用を除きます。これらを含む負担額の平均は59万円でした。
政府は2023年４月、妊婦の経済的な負担軽減のため、子供を産んだ人に給付する出産育児一時金を42万円から50万円に増額しました。
２０２４年１１月１４日（木）
出産費用は、追加料金が必要となる個室料やお祝い膳などの費用を除きます。これらを含む負担額の平均は59万円でした。
政府は2023年４月、妊婦の経済的な負担軽減のため、子供を産んだ人に給付する出産育児一時金を42万円から50万円に増額しました。
２０２４年１１月１４日（木）
■世界のサンゴの44％が絶滅危機 温暖化影響、ＣＯＰ29で公表 [健康ダイジェスト]
世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。
ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。
２０２４年１１月１４日（木）
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。
ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。
２０２４年１１月１４日（木）
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