■エーザイの認知症薬「レカネマブ」、ヨーロッパ当局が承認勧告

　エーザイとアメリカのバイオジェンは15日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、ヨーロッパ連合（ＥＵ）で新薬を評価するヨーロッパ医薬品委員会から承認勧告を受けたと発表しました。勧告を受け、今後67日以内に最終的な承認の可否が決まる見通し。７月に一度否定的な見解を受領し、再審議を請求していました。
　ヨーロッパ医薬品委員会が15日付で見解を示しました。特定の遺伝情報を持つ早期アルツハイマー病患者を対象にすることで、承認勧告を得ました。今回の対象患者はアルツハイマー病患者の８〜９割を占めるとみられます。
　ヨーロッパ医薬品委員会は、「今回対象となる早期アルツハイマー病患者にとって、レケンビのメリットはリスクを上回る」と判断しました。エーザイによると、ヨーロッパにおけるアルツハイマー病の患者数は690万人と推定されます。
　レカネマブはこれまで日米中など８カ国・地域で承認を取得し、販売も始まっています。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■高額療養費の上限額を引き上げる方向で検討 厚労省

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがあります。
　高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。
　現在の上限額は、70歳未満では５つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では３万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。
　これについて厚労省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。
　年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。
　厚労省は、近く審議会で本格的に議論を始め、年内にも具体的な引き上げ額や実施時期などを決定したい考えですが、患者の自己負担が重くなるため与野党から反発が出ることも予想されます。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■流出の恐れがあるプラスチックごみ、2050年に２倍 対策で９割減も、アメリカの研究

　焼却や埋め立て、リサイクルといった適切な管理がされないプラスチックごみは2050年に世界全体で１億2100万トンとなり、現状の２倍に達するとの試算をアメリカのカリフォルニア大バークリー校などのチームが14日、アメリカの科学誌「サイエンス」に発表しました。こうしたプラスチックごみは屋外に不法投棄されたり野積みされたりしており、環境流出の恐れがあります。
　プラスチック汚染を国際的に規制する条約作りが現在進められており、策定に向けた最後の政府間交渉委員会が韓国で25日に始まります。チームはリサイクル材の使用などを国際的に義務付ければ適切に管理されないプラスチックごみの９割を削減できると指摘、新条約が将来を変える「唯一の可能性」だとしています。
　チームは、将来のプラスチックごみ量を試算。2020年には世界全体で４億2500万トンのプラスチックごみが発生し、うち15％に当たる6200万トンが適切に処理されませんでした。2050年のプラスチックごみ総量は６億8700万トンとなり、適切に処理されないごみの量は１億2100万トンと推計しました。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■強制不妊手術を巡る訴訟、すべて終結 名古屋高裁で最後の和解が成立

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、夫婦で聴覚障害のある名古屋市の尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）が国に損害賠償を求めた訴訟は15日、名古屋高裁で和解が成立しました。国は尾上さん夫婦に謝罪し、計1500万円の慰謝料を支払います。これにより、2018年以降、被害者ら39人が全国12の地裁・支部に提訴した一連の訴訟はすべて終結しました。
　旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた７月の最高裁判決を受け、原告側と政府は９月、不妊手術を受けた本人に国が慰謝料1500万円を支払うことなどを盛り込んだ和解の合意書に調印。その後、各地で和解が進み、名古屋高裁が最後となっていました。
　この日の和解は、尾上さん夫婦の要望により公開の法廷で行われました。朝日貴浩裁判長が合意書に基づく和解条項を読み上げ、原告側と国側の双方が合意し、和解が成立しました。
　尾上さん夫婦は子供を望んだものの、敬子さんは1975年５月ごろ、不妊手術を強制されました。2022年９月、国に損害賠償計2970万円を求め提訴していました。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■規定の５倍濃度の抗菌薬投与、生後６カ月の女児が１時間半後に死亡 兵庫県立こども病院

　神戸市中央区の兵庫県立こども病院で今年９月、肺炎の症状があった生後６カ月の女児が、誤って通常の５倍の濃度の抗菌薬を投与された後、死亡していたことがわかりました。病院は薬の過剰投与と死亡の因果関係ははっきりしないとしていて、今後医療事故調査委員会を設置し、詳しく調べることにしています。
　これは兵庫県立こども病院が14日、記者会見して明らかにしました。
　それによりますと、亡くなったのは先天性の病気の治療のため入院していた生後６カ月の女児です。
　肺炎の症状がみられたため、９月に抗菌薬を点滴したところ、約１時間半後に心拍数が低下し始め、死亡したということです。
　病院の調査によりますと、投与した薬は通常の５倍の濃度で、２時間かけて投与するところを１時間で投与していたということで、担当の医師の指示に誤りがあったということです。
　病院の聞き取りに対し、医師は「どうして初歩的な間違いをしてしまったのかわからない」などと話しているということです。
　女児の遺体を病理解剖したところ、新型コロナウイルス感染や敗血症などの疑いもみられたものの、抗菌薬の副作用に多い不整脈などは確認されなかったといいます。
　病院は、薬の過剰投与と死亡の因果関係ははっきりしないとしていて、今後、医療事故調査委員会を設置し、詳しく調べることにしています。
　会見した飯島一誠院長は、「安全な医療の提供に努める中、このような事態になり、患者やご家族に深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■世界の糖尿病患者、過去32年で倍増

　世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。
　イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、2022年には約14％となりました。
　研究チームは、世界人口の増加を考慮すると、1990年には２億人足らずだった糖尿病患者が現在は８億人以上に達していると推定しています。
　症例の多い「１型糖尿病」と「２型糖尿病」は、ともに統計の対象。１型糖尿病は若いうちに発症することが多く、インスリン療法が必須とされます。２型糖尿病はインスリンの感受性が低下する中高年に多くなっています。
　研究では、先進国と途上国の格差も明らかになりました。日本やカナダ、フランスやデンマークなどの一部の富裕国では、糖尿病の発症率は横ばいか、または減少していました。
　一方で、「糖尿病患者および未治療者の割合は、低・中所得国で多くを占めるようになってきている」ことが指摘されました。

　２０２４年１１月１５日（金）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾