■ローソン、鶏肉を使った総菜約２万個を回収 製造時の加熱処理が不十分

　コンビニ大手の「ローソン」は、店頭で販売していた鶏肉を使った総菜について、加熱処理が不十分だったことから、約２万個の商品を回収すると発表しました。
　ローソンが回収すると発表したのは、「伊藤ハム米久ホールディングス」が製造し、税込み397円で販売していた、チルド総菜の「やみつき鶏〈ガーリックバター〉」です。
　商品を購入した客からの連絡を受けてメーカーが調べたところ、10月７日から11月14日までに全国のローソンなど約１万4000店で販売された商品のうち180個について、製造時の加熱処理が不十分だったことがわかったということです。
　加熱処理が不十分だった商品のパッケージの裏には「200142」という番号が記載されていて、会社では、この商品を食べた場合、食中毒などになる恐れがあるとしています。
　このため該当する番号が記載された約２万個の商品を回収するとともに、そのほかの在庫もすべて撤去したということです。
　今のところ、客から健康被害があったという報告はないということで、会社では該当する商品を食べないよう呼び掛けるとともに、店頭での返金に応じています。
　ローソンでは、「お客様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。再発の防止と品質管理の徹底に努めてまいります」とコメントしています。
　店頭で商品またはレシートと交換で返金します。問い合わせはローソンカスタマーセンター（0120）073963。　

　２０２４年１１月１６日（土）

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■インフルエンザ患者数、流行期の目安「１」を２週連続で超える

　11月10日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり１・06人で、全国的な流行期入りの目安とされる「１」を２週連続で超えました。
　国立感染症研究所などによりますと、11月10日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は5252人で、１医療機関当たり１・06人と、前の週１・04人からわずかに増加し、全国的な流行期入りの目安とされる「１」を２週連続で超えました。
　都道府県ごとでは、沖縄県が７・38人と最も多く、次いで千葉県が２・06人、福岡県が１・96人、宮崎県が１・48人、神奈川県が１・41人などとなっているほか、東京都が１・12人、愛知県で０・95人、大阪府で０・８人となっています。
　また、27の都府県で前の週から増加しています。
　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約４万人となっています。

　２０２４年１１月１６日（土）

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■デング熱、温暖化の影響で日本国内で拡大 媒介蚊が北上、ＣＯＰ29で議論

　温暖化の影響で、ウイルス感染症「デング熱」を媒介するヒトスジシマカの生息域が国内で拡大しています。アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）の会場で15日、専門家らが対策を議論。世界保健機関（ＷＨＯ）のマリア・ネイラ博士は、「気候危機が健康危機であることを各国の政府や保健当局は認識する必要がある」と強調しました。
　デング熱の今年の患者数は世界で1000万人をすでに超え、過去最悪だった2023年（約630万人）を上回る状況です。国立感染症研究所の葛西真治昆虫医科学部長によると、ヒトスジシマカの生息域は1950年ごろまでは栃木県や新潟県辺りが北限でしたが、徐々に北上。現在は北海道を除く全国に分布しています。
　デング熱は罹患すると発熱や関節痛、発疹を発症し、死に至る事例もあります。ヒトスジシマカは体内でウイルスを増殖し、吸血時に感染させます。ペットボトルのキャップ１個ほどの水たまりがあれば卵を産み、成虫となります。古タイヤにたまった水から生まれることもあり、注意が必要です。

　２０２４年１１月１６日（土）

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■危険病原体の研究施設、長崎大で稼働へ 厚労相が年内にも指定

　エボラウイルスなど致死率の高い病原体を使った実験や研究をするため、長崎大が稼働を目指す長崎市坂本１丁目の感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）4」について、厚生労働省が必要な要件を満たしたと判断したことが15日、わかりました。危険度の高い病原体を所持できる施設に、同大を加える感染症法施行令の改正手続きに同日入りました。早ければ12月下旬に施行令を改正し、厚労相が指定する見通し。
　同大は６月、ＢＳＬ４施設の指定に向け厚労省へ関係書類を提出。同省が現地調査など審査を進めていました。エボラウイルスや天然痘ウイルスなど「１種病原体」の所持施設は現行では国や独立行政法人に限定されており、同大を対象に追加する施行令改正が必要となります。
　同省は15日に改正案を公表し、12月14日までパブリックコメント（意見公募）を実施。これを踏まえて年内の改正を目指します。改正後、ＢＳＬ４施設指定の手続きに移り、厚労相が指定すれば、１種病原体を研究目的で扱える日本初の施設となります。
　ＢＳＬ４施設は2021年に同大坂本キャンパスに完成。すでにＢＳＬ４施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は患者の診断や治療に特化しており、予防法や治療法の開発目的の研究はできません。

　２０２４年１１月１６日（土）

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■20歳代男性がレプトスピラ症に感染 茨城県内で５年ぶり確認

　茨城県は15日、県内の20歳代男性が、重症化の恐れがある感染症「レプトスピラ症」と確認されたと発表しました。男性は腎不全などで10月16日に入院したものの、すでに回復し、退院しています。茨城県内での確認は５年ぶり。渡航先のタイで感染したとみられます。
　県感染症対策室によると、男性はタイから９月下旬に帰国。10月11日に発熱などがあり、同15日に県内の医療機関を受診しました。急性腎障害や血尿などが確認され、別の医療機関に同16〜21日の６日間、入院しました。同医療機関は11月13日、国立感染症研究所での検査結果を踏まえ、県内保健所にレプトスピラ症の発生を届け出ました。
　レプトスピラ症は腎障害などを起こすこともある感染症。熱帯や亜熱帯の国・地域で報告が多く、保菌動物の尿や汚染された水などから感染する一方、人から人への感染はまれとされます。2003年に保健所への届け出が必要となって以降、茨城県内での確認は６例目。

　２０２４年１１月１６日（土）

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