■「健康サポート薬局」認定制度を導入へ 介護用品販売など要件、超高齢化社会への対応に重点 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、地域住民の健康づくりを支援する「健康サポート薬局」について、医薬品医療機器法（薬機法）に基づく認定制度を導入する方針を決めました。介護用品の販売などの要件を定めて都道府県が審査を行うことで、質の向上を図ります。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指します。
健康サポート薬局の仕組みは2016年に始まりました。夜間の相談や在宅療養への対応などが求められ、一定の実務経験を持つ薬剤師が常駐する薬局が所定の研修を受けると、都道府県に届け出てウェブサイトなどで名乗ることができるようになります。今年３月時点で全薬局の５％に当たる約3200カ所が届けているものの、各薬局の支援内容にばらつきがあるとの課題がありました。
今回、超高齢社会に対応する機能の充実に重点を置き、都道府県が認定する制度に改めます。認定要件には（１）介護用品や市販薬の販売（２）住民と医療・介護の関係機関をつなぐ機能（３）自治体が行う健康増進や介護予防事業への積極的な参加（４）住民からの健康相談体制の整備などが想定されます。
今後、地方を中心に医師や看護師らが不足する見通しで、厚労省は、住民が主体的に健康づくりを行うほか、軽症者が医療機関を受診せずに市販薬で対処することを推進しており、認定制度の導入もその一環となります。
２０２４年１１月１８日（月）
健康サポート薬局の仕組みは2016年に始まりました。夜間の相談や在宅療養への対応などが求められ、一定の実務経験を持つ薬剤師が常駐する薬局が所定の研修を受けると、都道府県に届け出てウェブサイトなどで名乗ることができるようになります。今年３月時点で全薬局の５％に当たる約3200カ所が届けているものの、各薬局の支援内容にばらつきがあるとの課題がありました。
今回、超高齢社会に対応する機能の充実に重点を置き、都道府県が認定する制度に改めます。認定要件には（１）介護用品や市販薬の販売（２）住民と医療・介護の関係機関をつなぐ機能（３）自治体が行う健康増進や介護予防事業への積極的な参加（４）住民からの健康相談体制の整備などが想定されます。
今後、地方を中心に医師や看護師らが不足する見通しで、厚労省は、住民が主体的に健康づくりを行うほか、軽症者が医療機関を受診せずに市販薬で対処することを推進しており、認定制度の導入もその一環となります。
２０２４年１１月１８日（月）
■サイバーダイン、ウクライナ復興に医療用ロボットを納入 受注額は３億6000万円 [健康ダイジェスト]
装着型ロボット開発のサイバーダインは18日、ウクライナに医療用サイボーグ型装着器具「ＨＡＬ」を納入すると発表しました。国際協力機構による同国への復興支援の一環で受注額は約３億6000万円。ロシアとの戦禍で負傷した市民らの機能回復訓練に役立ててもらいます。
国際協力機構によるウクライナへのリハビリ機器や医療機器調達業務を受注したオガワ精機（東京都新宿区）を通じて46台を納入します。下肢、腕や足の関節、腰のそれぞれの動きを支援する３機種が首都キーウの医療施設で活用されるといいます。サイバーダインは2025年３月期に売上高約２億5700万円、2026年３月期に約１億300万円を計上します。
同社はマレーシアにもＨＡＬ３機種65台をレンタルで納入する予定で、海外展開に力を入れています。ウクライナの案件で、2024年３月期に67%だった海外売上高比率をさらに高めます。
ＨＡＬは脳が体を動かすために発する微弱な生体電位信号を読み取って動くパワードスーツ。重さは約３キログラムで、皮膚に取り付けたセンサーで感知した生体電位信号を内蔵コンピューターが解析し、装着者の動きを助けます。
ＨＡＬによる訓練は神経細胞の活性化などにも有効で。脊髄損傷などで改善の見込みがないとされた患者がＨＡＬを利用した結果、「５年間動かなかった体が３週間で動き始めるなどの効果がある」といいます。
２０２４年１１月１８日（月）
国際協力機構によるウクライナへのリハビリ機器や医療機器調達業務を受注したオガワ精機（東京都新宿区）を通じて46台を納入します。下肢、腕や足の関節、腰のそれぞれの動きを支援する３機種が首都キーウの医療施設で活用されるといいます。サイバーダインは2025年３月期に売上高約２億5700万円、2026年３月期に約１億300万円を計上します。
同社はマレーシアにもＨＡＬ３機種65台をレンタルで納入する予定で、海外展開に力を入れています。ウクライナの案件で、2024年３月期に67%だった海外売上高比率をさらに高めます。
ＨＡＬは脳が体を動かすために発する微弱な生体電位信号を読み取って動くパワードスーツ。重さは約３キログラムで、皮膚に取り付けたセンサーで感知した生体電位信号を内蔵コンピューターが解析し、装着者の動きを助けます。
ＨＡＬによる訓練は神経細胞の活性化などにも有効で。脊髄損傷などで改善の見込みがないとされた患者がＨＡＬを利用した結果、「５年間動かなかった体が３週間で動き始めるなどの効果がある」といいます。
２０２４年１１月１８日（月）
■公立病院の院長になる要件に「医師少ない地域での勤務」を検討 医師偏在で厚労省 [健康ダイジェスト]
医師が都市部などに偏り地方で不足する「医師の偏在」への新たな対策として、厚生労働省が、公立病院の院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で１年以上勤務することを新たに加える方向で検討を進めていることがわかりました。
「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚労省が検討会で対策を議論しています。
こうした中、厚労省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。
こうした要件はすでに全国に約700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象は約1600の病院に増加します。
2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から１年以上に延長する方針です。
専門性が身に着くのか不安を感じる医師もいることから、スキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。
一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘も上がっていましたが、厚労省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。
厚労省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。
２０２４年１１月１８日（月）
「医師の偏在」は医師が都市部や特定の診療科などに偏り地方の病院などで不足するもので、厚労省が検討会で対策を議論しています。
こうした中、厚労省が公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構が運営する病院などについて、医師が少ない地域での勤務経験があることを院長などの管理者になるための要件にする方向で検討を進めていることがわかりました。
こうした要件はすでに全国に約700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば対象は約1600の病院に増加します。
2020年度以降に臨床研修を開始した医師を対象とし、医師が少ない地域での勤務期間については現在の半年以上から１年以上に延長する方針です。
専門性が身に着くのか不安を感じる医師もいることから、スキルを向上するための研修の受講費用などを補助することも検討しています。
一方で専門家の間からは民間も含めたさらに多くの病院に同様の要件を適用すべきだという指摘も上がっていましたが、厚労省は影響が大きいとして対象を公的医療機関などにとどめる方針です。
厚労省は今後、検討会などの意見を踏まえた上で年内にも新たな対策をまとめることにしています。
２０２４年１１月１８日（月）
■環境相、ＣＯＰ29で脱炭素の先進事例発信へ 荒廃農地活用やアマモ場保全 [健康ダイジェスト]
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）で、日本政府が国内の脱炭素に向けた先進事例を海外に発信することが17日、わかりました。荒廃農地に太陽光発電を導入する鳥取県米子市などの取り組みや、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するアマモ場を小学生が保全する大阪府阪南市の取り組みで、浅尾慶一郎環境相が18日に表明します。
各国の対策に生かしてもらうのが狙い。ほかに紹介するのは北海道石狩市や佐賀市などで、全国計９自治体の取り組み。鳥取県の米子、境港両市は、荒廃農地などに太陽光発電を導入し、雑草による景観悪化や害虫発生といった課題を解決する取り組みを進めています。阪南市では、ＣＯ２を吸収するほか、魚のすみかにもなる１ヘクタール以上のアマモ場を小学生が漁協や市民と連携して保全しています。
２０２４年１１月１８日（月）
各国の対策に生かしてもらうのが狙い。ほかに紹介するのは北海道石狩市や佐賀市などで、全国計９自治体の取り組み。鳥取県の米子、境港両市は、荒廃農地などに太陽光発電を導入し、雑草による景観悪化や害虫発生といった課題を解決する取り組みを進めています。阪南市では、ＣＯ２を吸収するほか、魚のすみかにもなる１ヘクタール以上のアマモ場を小学生が漁協や市民と連携して保全しています。
２０２４年１１月１８日（月）
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