■プラズマ乳酸菌にコロナやインフル抑制効果 自然免疫を活性化、「夢のワクチン」開発に期待

　キリンホールディングス（ＨＤ）と国立感染症研究所は18日、共同研究を進める同社の独自素材「プラズマ乳酸菌」について、人体に元来備わる自然免疫を活性化する働きがあり、経鼻接種によって新型コロナウイルスやインフルエンザへの感染防御効果があることを非臨床試験で確認したと発表しました。自然免疫は幅広いウイルスを排除する機能があり、将来的にあらゆる呼吸器系の感染症に対応できる「夢のワクチン」の開発につながることが期待されるといいます。
　同社によると、自然免疫を活性化させるワクチンは世界でも実用化された事例はないといいます。
　従来型のワクチンは、予防したい感染症のウイルスなどを体内に入れ、異物として記憶させて免疫（獲得免疫）を作成し、２度目以降の侵入時に攻撃、排除する仕組みです。効果を発揮するのは予防対象のウイルスのみとなり、未知のウイルスや変異したウイルスなどには即座に対応できません。
　一方、自然免疫は外部から侵入したウイルスを異物として認識し、最初から攻撃します。その対象も狭く限定されないため、ワクチンに活用できれば１回の接種であらゆる呼吸器の感染症に対応できるとされます。
　キリンＨＤによると、プラズマ乳酸菌は免疫における司令塔「プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）」を活性化させ、免疫細胞全体が強化されるといいます。
　非臨床試験は動物を対象に実施。呼吸器感染症のウイルスは鼻腔周辺で増殖するといい、鼻からプラズマ乳酸菌を接種した場合が、最もｐＤＣの活性化につながることが判明しました。鼻腔細胞内のｐＤＣの割合や抗ウイルス遺伝子の量が６時間後には急増した上、効果も24時間後まで維持されるなど、即効性と継続性を併せ持つことがわかりました。
　開発を目指すワクチンは感染予防を目的とするもので、感染症有事が発生した際は「（メインの）ワクチンが開発されるまでのつなぎ」（キリンＨＤ担当者）の役割を想定。感染研の石井洋・エイズ研究センター第１研究グループ長は、「ワクチンは新型コロナでいえば、既往歴がある人には予防効果が不十分な場合もある。ただ、免疫（機能）が元気な人なら十分な効果が得られるし、重症化リスクがあっても予防効果は期待できる」と説明しました。
　プラズマ乳酸菌の共同研究を巡っては、キリンＨＤと感染研によるワクチンの研究開発が３月、国の公募事業として採択されました。
　今後は投与濃度や頻度などを非臨床試験で確認し、臨床試験の実施を目指します。

　２０２４年１１月１９日（火）

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■花粉少ないスギの苗、福井県内初出荷へ 花粉の量を１％以下に抑制

　花粉の少ないスギの苗の福井県内初出荷に向けた梱包作業が11月17日、福井市東新町の一乗樹木苗生産組合作業場で行われました。県内の人工林の多くが利用期を迎えており、伐採後の再造林で増加する苗木の需要に、花粉症対策につながる品種で応えていきます。
　政府は、社会問題となっている花粉症の対策として、発生源となるスギの人工林伐採と花粉の少ない品種への植え替えを促進する方針を示しています。
　一乗樹木苗生産組合が出荷するのは、専用の容器で高さ50センチほどまで育てたコンテナ苗。岐阜県産や岡山県産の種から育てた少花粉の品種で、花粉ができる量は一般的なスギの１％以下に抑えられるといいます。出荷までの期間は、畑で栽培した裸苗が３年かかるのに対し１〜２年と短く、植栽効率がいいため、造林時の省力化にもつながります。
　同組合は2022年に設立。132平方メートルのコメ育苗用ハウスを活用し、2023年３月から少花粉スギ品種の苗などを生産しています。この日は組合員４人が、700本の苗を丁寧にそろえて約40本ずつ梱包していきました。
　初出荷は20日で、福井市内の山林に植えられる予定。同組合の伊與正博会長は「植える人の期待に応えられるよう、吟味したいい苗を出荷したい」と話していました。本年度は1000本、５年後に１万本の出荷を目指しています。
　県によると、県内人工林12万ヘクタールの９割近くがスギ林。このうち利用期を迎えた樹齢50年以上が７割を占めます。伐採などによる2023年度のスギ苗木の需要は12万7000本に対し、県内産は３万2000本で、８割近くが県外産の苗木でまかなわれました。
　県内５事業者がスギコンテナ苗を生産しており、本年度は越前市、坂井市の事業者も少花粉スギ品種の苗を出荷する予定。2025年度の出荷に向けて、無花粉スギ品種の苗を育てている事業者もいるといいます。

　２０２４年１１月１９日（火）

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■国連特別報告者がＰＦＡＳ問題でアメリカ軍基地周辺の水源を視察 住民との意見交換も予定

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で高濃度で検出されている問題を巡り、環境問題に詳しい国連のマルコス・オレリャーナ特別報告者が18日、沖縄県の招きで県内を訪れ、玉城デニー知事と面会しました。３日間の日程で、基地周辺の河川や湧き水などを視察します。
　沖縄県は汚染源がアメリカ軍基地内にあるとみて立ち入り調査を求めているものの、日米地位協定で基地の管理権を持つと定められるアメリカ側は消極的な姿勢をみせています。特別報告者は国連人権理事会の任命を受けて各地の人権問題を調べる専門家で、県は今回の訪問を通じてＰＦＡＳ問題を国内外に訴えたい考えです。
　特別報告者は19日午前、嘉手納町の當山宏町長と面談し、大工廻川や比謝川など基地周辺の河川から高濃度でＰＦＡＳが検出されていると報告を受けました。
　特別報告者は「私が注目している具体的な課題の一つは軍事活動が化学物質や廃棄物に与える影響です」と語り、當山町長は「日米の関係機関に解決を要請しているが改善に至っていない」と訴えました。
　この後、特別報告者は嘉手納基地を視察し、午後は、ＰＦＡＳが検出されている河川などを訪れ、住民と意見交換する予定です。

　２０２４年１１月１９日（火）

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■マイコプラズマ肺炎の患者数、依然として多い状態続く

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、11月10日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・43人と依然として多い状態が続いています。
　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。
　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。
　国立感染症研究所のまとめによりますと、11月10日までの１週間に全国約500カ所の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・43人と、前の週から０・03人減りましたが、依然として多い状況が続いています。
　都道府県別でみますと、最も多いのが福井県で６人、次いで埼玉県で４・42人、京都府で４・29人、青森県で４人となっているほか、東京都で３・96人、愛知県で３・67人、大阪府で３・39人などとなっています。
　マイコプラズマ肺炎に詳しい川崎医科大学の大石智洋教授は、「子供の間で流行しているため学校が冬休みに入るまでは、患者数が多い状況が続くとみられる。マスクや手洗いなどの基本的な感染対策を徹底し、発熱やせきがある場合は早めに病院を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月１９日（火）

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■福岡県で牛の感染症「ランピースキン病」を国内初確認、50農場にワクチン接種を命令 人には感染せず

　福岡県は18日、牛の感染症「ランピースキン病」が同県糸島市の農場で国内で初めて確認されたとして、家畜伝染病予防法に基づき、発生農場から半径20キロ以内の50農場に対して、牛へのワクチン接種を命令しました。
　県によると、ランピースキン病に感染すると、牛の皮膚に結節ができたり発熱したりします。牛の致死率は１〜５％程度で、治癒後は出荷できます。感染した牛の肉や乳を飲食しても、人には感染せず、健康に影響はないといいます。
　今月５日に牛を検査した獣医師から県に連絡があり、６日に国の機関の検査で感染が確認されました。18日現在、市内８農場で数十頭の感染が確認されています。県は今年度末までに約5000頭にワクチン接種を行う方針。

　２０２４年１１月１９日（火）

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■岐阜県本巣市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、１万5000羽を殺処分へ 今季全国で９例目

　岐阜県本巣市の養鶏場で、死んでいた鶏から検出されたウイルスが、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）と判明し、殺処分が行われることが決まりました。
　岐阜県によりますと、18日午前、本巣市にある養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」などと県に通報があり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性が確認されました。
　その後の遺伝子検査で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザと確認されたことから、県と国はこの養鶏場で飼育されている約１万5000羽の殺処分を決定しました。国内の養鶏場での発生は今季９例目。
　県は感染拡大防止のため、養鶏場から半径10キロ圏内にある33農場・養鶏場の計約１万7000羽の搬出を制限します。殺処分から埋却、消毒までの防疫措置は22日までに完了する見込み。19日朝、畜産関係車両の消毒ポイントを本巣市内など３カ所に設けました。

　２０２４年１１月１９日（火）

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